野田毅
会議録に記録された「野田毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,929 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/07/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- こども・子育て7 件
- 労働・賃金6 件
- 経済安保2 件
- 防災2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- 農業1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会88 件・88%
- 予算委員会10 件・10%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 2,929 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第15号
○国務大臣（野田毅君） このアンケート、同時に行われました調査で、組織犯罪対策関連法案について同じように尋ねられておるわけです。そのときに、関心があるが六六、関心がないが二四％である。そこで、この組織犯罪対策関連法案について、麻薬やけん銃の密売などの犯罪は電話などの傍受を認めないと取り締まりが難しいという意見がある一方で、プライバシーが侵害されるおそれがあるという意見があることを踏まえて賛否を尋ねたところ、賛成が四一％で反対が二九％であ…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第15号
○国務大臣（野田毅君） それぞれの行政目的に即してそれをより効率的に簡素に、しかも確実に遂行していこう、そういう中で、その行政サービスを遂行していく中でこういった住民票コードをある種の名寄せの有力な手段として活用するということがよりその効果を高めるという判断があれば、その世界に限定してその目的のために住民票コードをお使いになる、こういう枠組みになっておるわけであって、住民票コードを転用していろんなところに全部展開していくという発想ではな…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第15号
○国務大臣（野田毅君） その論理を展開するならば、この住民基本台帳ネットワークシステムという問題とは別として、別途その種の一元的な管理をするための法律をつくればそれも論理上は可能なことでありまして、したがってこの法案と一元的に国が管理、収集しようとする可能性があるということとは別問題だと私は認識しております。それを無理やりひっつけるから妙な話が飛び出してくるわけで、基本的にこの法案では、少なくともそういう誤解を与えることのないように一元…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第15号
○国務大臣（野田毅君） プライバシーの権利という概念、その内容について、どうも確立された定義なりというものがこの社会にまだ存在しているかどうかちょっとよくわからないんですが、あえて一般論というかそういう面で言いますと、まず個人の秘密が公開されないということが一つあると思います。それから、誤った情報あるいは不完全な情報によって自己に関して誤った判断がなされるということがないようにすること。それから、自己の情報を知って、それをみずからコント…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第15号
○国務大臣（野田毅君） この法案でプライバシーの保護がどのように配慮されているかという趣旨であろうかと思いますが、そういう点で言いますと、制度面、システム面、運用面、いずれの面においても厳重に本人確認情報を保護するという体制をとっております。 第一点としては、それと同時に、本人確認情報の範囲あるいは利用できる分野を法律に規定するということ。それから第二に、自己の情報の開示請求権を法律に規定いたしておるということ。それから、住民票コードに…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第15号
○国務大臣（野田毅君） 地方公共団体が条例でオンライン接続を例外なく禁止しているというような場合には、住民基本台帳法に基づく情報の送受信につきましては、十分な個人情報保護措置を講じた上で今回の法律の規定を置くことによりまして、条例の禁止規定が解除されるという考えでございます。 また、その他の情報の送信につきましては当該条例の禁止規定は従来どおり効力を有するものでありますから、そういう点で、市町村の個人情報保護制度を否定するものではもちろ…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第15号
○国務大臣（野田毅君） 九十二という事務以外にも、今御指摘のありましたようないろんな行政分野についてこの利用範囲を拡大していくということであれば、当然のことながら国、地方を通ずる行政コストの低減、簡素化ということが前進するというのは基本的には私はそのとおりだと考えております。 ただ、それを具体的にではそこまで実際にやるかどうかということ自体は、法改正を伴うことでもありますし、その中で十分御検討をいただかなければならないことだし、この法案…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第15号
○国務大臣（野田毅君） 今申し上げましたとおり、国、地方を通ずる行政の簡素効率化、そして確実性あるいは迅速性、こういったことにどうこたえていくか、特にこれからの高度情報ネットワーク社会という中でこの行政分野をよりその社会のあり方に即して改善を加えていくということは当然のことだろうと考えます。そういう点で、これからも利用の範囲について十分検討していかなければならぬという側面があると思っています。一方で、先ほどちょっと申し上げましたが、それ…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第15号
○国務大臣（野田毅君） 個人情報保護という問題につきまして、まず本法案におきます住民基本台帳ネットワークシステムとの関係で申しますと、たびたび申し上げておるんですけれども、このシステムにおきましては、まず住民票コードの民間利用を禁止する、あるいはデータベースの構築を禁止するということのほかに、制度面、システム面、運用面、いずれにおきましても現在の環境の中で考えられます万全の保護措置を講じているというふうに私どもは認識をいたしておりますし…
第145回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○野田（毅）国務大臣 本法律案の提出に当たられました議員各位の御努力に、深く敬意を表するものであります。 政府といたしましては、本法律案については、異議はございません。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第14号
○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、このシステムにおきましては、他省庁等が有しておりますさまざまな個人情報をこのシステムで一元的に収集して管理するということができない、そういう仕組みに組み立てられているということでございます。これは、このシステムをめぐって何か国が一元的に管理するのではないかとか、その種のいろんな議論があったわけですが、まさにそういうことをやらない、そのための仕組みでもあるということで御理解をいただきたいと思っており…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第14号
○国務大臣（野田毅君） さまざまな行政分野があるわけですが、雇用保険の給付、労災の給付、恩給、共済年金の支給、建築士の免許、そういういろんな分野でこういうものが活用されるということになります。 そうなりますと、先ほど先生からも御指摘ありましたが、住民票の写しをもらうだけでも年間九千万件ぐらいある、それぐらいいろんな場面があるんですが、まず第一に、全国どこの市町村においても自分の住民票の写しがとれるようになるということは非常に大きな利便性…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第14号
○国務大臣（野田毅君） 地方公共団体におきましては、恩給等に関する証明事務や各種資格等に関する住民票の発行などが不要になる。第二点目に、窓口事務の迅速化、転入転出手続の簡素化によって市町村における住民基本台帳事務が効率化できる。三点目に、窓口業務の簡素化によって窓口人員の一部を、今後、地方公共団体の役割が増大する福祉分野などで活用することも可能になる。四点目は、市町村の住民基本台帳情報について大災害のときのバックアップが可能となる。それ…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第14号
○国務大臣（野田毅君） 今回の住民基本台帳ネットワークシステムの関係につきましては、これを直ちに納税者番号制度の方に転用するということはできない仕組みになっておりまして、まずどうしてもこれを転用するんだということであれば、改めて法改正をした上で法的対応をとらなければならぬということはもう御承知のとおりでございます。 そこで、問題は、この納税者番号制度そのものを導入するかしないかという議論が、まずそっちが先行することだと考えております。そ…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第14号
○国務大臣（野田毅君） 電子投開票、これの議論は、どこからでも投票できる電子投票システムというものを導入するためには、ＩＣカードなどによってまず本人確認が行われるということが大事でございますし、そのためには選挙人名簿の情報をデータベース化してこれをまたネットワーク化するということが前提になるわけです。そういった意味では、御審議いただいておりますこの住民基本台帳ネットワークシステムが構築されるということになりますと、そのような電子投票シス…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第14号
○国務大臣（野田毅君） 今回の住民基本台帳ネットワークシステムを構築していくというこの御議論いただいております過程の中で、私どもとしては、今御指摘ございましたように、技術面あるいは制度面あるいは運用面等において、今日の段階で今まで他になかったようなプライバシー保護についての厳重なる保護策を講じてきて、万全の体制をとっておるというふうに私どもは考えております。 しかし、御議論していただく過程の中で御指摘がありましたように、日進月歩という技…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第14号
○国務大臣（野田毅君） これは本人確認情報を利用することができる分野は法律で明確に定めておるわけでありまして、これをさらに他の分野に広げようという場合には法律の改正ということがなければできないということになっております。これが前提でございますから、それをどうするかということはまさに議会でお決めをいただくということになろうかと思います。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第14号
○国務大臣（野田毅君） 治安の維持にこのシステムを利用するというお話があったようなんですけれども、政府としてはそういう考えは毛頭ありませんし、私は小沢党首がちょっと誤解しておられるんじゃないかというふうに見ております。実際問題、このシステムを治安の維持に活用するというやり方はちょっと想定できないんです。また、そういうことはあってはならないことである、そういう考えは毛頭ないということは申し上げておきたいと思います。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第14号
○国務大臣（野田毅君） これは先ほどの御質問に関して、今回の法案において九十二の事務ということに限定をして利用分野を定めている。したがって、それを広げていくというような場合には当然のことながら法改正を伴うんです。したがって、国会における御論議の結果でなければ利用分野を拡大することはないんですということは確認をしたところでございます。 そういう意味で、この法案はいろいろもっと広げるべきであるとかいうような御議論がある場合に、当然のことなが…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第14号
○国務大臣（野田毅君） 今から九十二以外はもう全部だめなんですということを限定してしまうのはどうかと。ですから、それぞれの行政事務の中で、各省庁においてこういったものをさらに広げた方がより事務の効率化、簡素化にもつながっていく、あるいはいろんな事務の適正な執行といいますか、間違いをできるだけ少なくしていくとか、いろんなことがそれぞれの行政の中でお考えになった際に検討されるべきものであって、これから先も九十二以外は絶対だめですよということ…