野田哲
会議録に記録された「野田哲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,253 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- 内閣法制局第四部長
- 直近の発言日
- 1975/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛59 件
- 労働・賃金20 件
- 宇宙7 件
- 社会保障・年金7 件
- 半導体3 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国際平和協力等に関する特別委員会63 件・63%
- 地方行政委員会10 件・10%
- 土地問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 建設委員会，地方行政委員会，農林水産委員会，商工委員会，逓信委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会7 件・7%
- 厚生委員会4 件・4%
- 商工委員会3 件・3%
※ 全 6,253 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 内閣委員会 第6号
○野田哲君 そこのところがね、どうもよくわからないんです。この地方自治法のたてまえからいくと、地方自治体には、執行機関としては知事なり市町村長があり、それから別に百三十八条の四に規定されている行政委員会というのがあります。人事委員会とか、労働委員会とか、選挙管理委員会とか、こういうふうな行政委員会。固有の事務を執行していく形としては、知事なり市町村長が行う職務と、自治法の百三十八条の四に定めてある行政委員会以外にはあり得ないんだと思うの…
第75回 参議院 内閣委員会 第6号
○野田哲君 いまの説明によると、この実行委員会というものの性格が法的にどうも必ずしも納得できかねるんですけれども、実際は、実行委員会が開催に当たっての競技種目の選定とか、あるいは競技施設の規模、あるいは歓迎のための行事とか、あるいは天皇や皇族の歓迎の日程とか、この実行委員会がすべての面にわたっての計画の最終的な決定をする場になっているわけですね。したがって、そこの決定の内容によって、国体の開催の予算規模も変わってくるし、運営全体に最終的…
第75回 参議院 内閣委員会 第6号
○野田哲君 非常にその点、私も疑義を持っているんですけれども、この点ばかりやっておってもしようがないんで次へ進みます。 スポーツ振興法によると、「国民体育大会は、財団法人日本体育協会、国及び開催地の都道府県が共同して開催する。」、こういうふうになって、実際の運営に当たっては、開催する都道府県が四年前に開催申請書を提出をして、文部省と日本体育協会の審査を受け承認を求める、こういうふうになっていると私は理解をしているんですが、開催を決めるに…
第75回 参議院 内閣委員会 第6号
○野田哲君 そういたしますと、開催の申請書を提出をして承認を必要とするものの中には、自治体の施設として設置をする各競技施設の計画、それから開催地の自治体の国体関係に関する予算、決算、それから、天皇、皇后や皇族に関する事項、こういう問題まで含まれていると思うんです。日本体育協会というのは、競技団体として、施設が公認の競技場としてふさわしいかどうか、この基準に合うかどうかというものについて事前に協議を行い、技術的なチェックをするためには、日…
第75回 参議院 内閣委員会 第6号
○野田哲君 いままでの例をみますと、開催地の方から施設の内容について承認を受けるための手続をとると、どうしても競技団体というのは、専門的、技術的にチェックをしていくことになりますから、たとえば室内競技であれば照明をもっと明るくしろとか、あるいは既設の体育館を使おうという形で計画を出しても、それではうまくないんじゃないか、もっと大きい会場をやれとか、こういう技術的な立場に立っての体育協会の各競技団体の注文というのが出てくる。そのことは、や…
第75回 参議院 内閣委員会 第6号
○野田哲君 国体を開催をしていくためには、もちろん競技団体である日本体育協会の各競技団体と、施設、競技の運営等については十分協議をしていかなければならないと思うんですよ。ただ、地方公共団体が日本体育協会の承認を受けるという手続規定、これは私はやはり問題がある、こう感じざるを得ないんです。これはやはり検討に値すべきところではないか、こういうふうに思うんです。この点は、あくまでも文部省の体育局長としてはそれでいいんだ、こういうふうにお考えに…
第75回 参議院 内閣委員会 第6号
○野田哲君 財政の問題について見解を伺ってみたいと思うのでありますが、昭和五十一年に開催をされる佐賀の国体、県内でも非常にこの問題については住民の方からいろいろ意見が出されたことは御承知だろうと思います。私の調査したところでは、佐賀県の国体の事務局の方で試算をされている開催の経費、公式的に上がっている数字で約百一億六千万円、こういう経費が計上されている、試算をされている、こういうふうに聞いておるわけであります。この中で国が出す負担という…
第75回 参議院 内閣委員会 第6号
○野田哲君 国体、すでに第三十回ということになって、これから開催されるところというのは、いままですでに県の財政力がある程度強いところが先取りをしてどんどんやってきて、これから開催をするところは、どちらかと言うと、こういう言葉が適切かどうかですが、後進県といいますか、財政力の非常に弱いところがこれから開催をする順番が回ってきておるというところにも、やはり非常に問題があると思うのです。佐賀県とか、青森県とか、島根県とか、こういうふうに予定を…
第75回 参議院 内閣委員会 第6号
○野田哲君 体育に熱心な優秀な教師の方がおられるということは、これは当然私も結構なことだと思うんです。ただ、国体の開催地で勝つがために、ことしは三重県、来年は佐賀県、その次は青森県、こういう形で開催県へ開催県へと移っていくというところにやはり問題があるので、その県で定着をして、その県の青少年の体育のために落ちついて尽力をされることだったら当然これは結構なことだと思うんです。そういう点で、いま局長が説明をされた教員の種目というのは、廃止を…
第75回 参議院 内閣委員会 第6号
○野田哲君 そうすると、教員種目というのをやるかやらないかというのはその開催地の方で自主的に判断して決めればいい、こういうふうに解していいわけですか。
第75回 参議院 内閣委員会 第6号
○野田哲君 日体協の国体委員会で判断をするということですけれども、文部省としてはどう考えておられるんですか。
第75回 参議院 内閣委員会 第6号
○野田哲君 社会教育局の方いらっしゃいますね。じゃ国体の問題から、次に社会教育主事、それからスポーツ主事の問題について伺いたいと思います。 文部省の方では、昭和四十九年度から五十三年度までの五カ年計画で、社会教育主事の派遣あるいはスポーツ主事の派遣、こういう制度をつくられて予算にも計上されている、こういうふうに受け取っているわけですが、この社会教育主事の派遣ということについて具体的に伺いたいわけですけれども、この派遣をされる社会教育主事…
第75回 参議院 内閣委員会 第6号
○野田哲君 いま地方財政の問題が非常に大きな問題になって、その中で、特に地方自治体の職員の人員の問題がその中の中心的な問題として取り上げられておるわけです。多いか少ないかという問題はともかくとして、地方財政問題、その中での地方自治体の職員の人員、給与、こういう問題が非常に大きな問題になっているときに、政府の方全体としては、自治体の職員をできるだけ削減をしろ、抑制をしろ、こういう方針でもって財政的にも行政的にも対処している。こういうときに…
第75回 参議院 内閣委員会 第6号
○野田哲君 私は教育の問題の専門家ではないんですけれども、社会教育というのは、やはりこれはその地域に密着をして、それぞれの地域の特殊事情というものを考慮しながらそこで定着をしてやってこそ初めて社会教育の実が上がる、こういうふうに私は素人なりに考えるのですよ。そういう意味からいくと、派遣制度というのは、私は、いま局長は効果は上がりつつあると言われたけれども、疑問を持たざるを得ないと思うんです。社会教育制度を重視されるんであれば、そこにまた…
第75回 参議院 内閣委員会 第6号
○野田哲君 いろいろ説明がありましたが、社会教育主事の派遣あるいはスポーツ主事の派遣という問題について、これは各都道府県の要請、求めに応じて派遣をする、こういうことに解していいわけですか。
第75回 参議院 内閣委員会 第6号
○野田哲君 そうすると、この七百五十名とか三百名とか千名とかいろいろ予算上は数があるわけですけれども、必要ないということであれば、それに対しては特に文部省から押しつけるということにはならない、こういうふうに考えていいわけですね。
第75回 参議院 内閣委員会 第6号
○野田哲君 この制度については、文部省の方では積極的に推進をされようとしておるわけでありますけれども、社会教育法の九条の三では、命令とか監督はやってはいけないというふうに規定されていますね。「社会教育主事は、社会教育を行う者に専門的技術的な助言と指導を与える。但し、命令及び監督をしてはならない。」、あるいはまたこの十二条の「国及び地方公共団体は、社会教育関係団体に対し、いかなる方法によつても、不当に統制的支配を及ぼし、又はその事業に干渉…
第75回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○野田哲君 私は、まず参議院の事務総長あるいは次長、関係者の方にお伺いいたしたいと思いますが、参議院改革という問題が参議院の運営改善のために議論をされています。昨年の分科会でも、先日亡くなりました同僚の須原議員が、この参議院改革を国民のための参議院の改革という観点からとらえて幾つかの問題の指摘なり提起を行っております。事務総長も同様の見地からの検討を約されておりますけれども、その後具体的にこの参議院改革に対応した事務局の改革という問題に…
第75回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○野田哲君 いま事務総長からるる説明があったわけでございますけれども、参議院改革という問題については、委員会ですでに自由討議制という討議の改善措置が三月十四日には決算委員会でとられておりますし、あるいはまた文教委員会でも先日行われたわけです。こういう経過もあります。徐々にいままでと異なった審議方法も試みられております。参議院の参議院問題懇談会の答申が実現の一つの緒についた、こういうふうにも言えるんじゃないかと思うんですが、審議自体のその…
第75回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○野田哲君 人員の増ということが実現をできなかった。しかし業務量は漸次増大をしている。そういう中で調査室の拡充あるいは新庁舎の完成、こういうことになってまいりますと、当然部内で操作をしていく、こういう問題が起きてくると思うんです。部内を操作をするということになりますと、当然全体の業務量がふえておるわけでありますから、それぞれ差しさわりが、一波が万波を呼ぶというような形で影響が出てくると思うので、そういう点では部内の十分意思の疎通を図ると…