野村一成
会議録に記録された「野村一成」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 986 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省欧亜局長
- 直近の発言日
- 1992/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会60 件・60%
- 外務委員会39 件・39%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 986 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 参議院 外務委員会 第5号
○説明員（野村一成君） 私申しましたように、組織で仕分けしているものじゃないものですから、なかなかどういう言葉で一般的に申したらいいかということで、若干くどいようで恐縮でございますけれども、いわゆるＰＫＦと一般的に言われております中にやはり本体の部門とそれからロジスティックスと申しますか後方支援的な部門とが一般的にはあろうかなという、そういうふうなとらえ方であろうかと思うのです。 したがいまして、私が御説明申しましたのは、実際衆議院段階…
第123回 参議院 外務委員会 第5号
○説明員（野村一成君） この法案の仕組みですと、先生まさに御案内のとおり、その業務としましては第三条第三号で非常に詳しく具体的に書いてございまして、その中にはＰＫＯの活動もございますればもう一つの法案の柱でございます国際的な人道救援活動があるわけでございます。したがいまして、これ全部がこの法案によって実施可能であると、そういうふうに認識して法案を提出させていただいておるわけでございまして、何分私どももこの政府原案がまさに最善のものという…
第123回 参議院 外務委員会 第5号
○説明員（野村一成君） これは先ほどの大臣の答弁の中で、衆議院修正で成りましたイからヘまでがいわゆるＰＫＦ本体、それがまさに議論になっているというふうに私ども理解しておりますので、何分いわゆる凍結といった場合に、私どもＰＫＦということに着目いたしますといわゆる本体業務ということが頭にすぐ浮かぶわけでございます。したがいまして、今議論になっています通信とか輸送とかそういった部門については、部隊参加の場合も含めましてそれ以外の部類に属すると…
第123回 衆議院 外務委員会 第5号
○野村説明員 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘の暫定措置法におきましては、この括弧の中で、他国の二百海里水域を回遊、「外国の内水、領海及び漁業水域に相当する海域を除く。」という規定がございまして、実はこれは、先生御指摘のように、母川国は溯河性魚種に対して第一義的な利益と責任を有するわけですが、他方、経済水域と申しますかあるいは漁業水域と申しますか、二百海里の水域ということについてもその沿岸国が一定の権限を有しておるわけで、権利を…
第123回 衆議院 外務委員会 第5号
○野村説明員 お答え申し上げます。 ただいま私は、最初の答弁で御指摘申し上げました日ソ漁業協力協定第二条の六項がこれに該当するかと思います。「締約国政府は、他方の締約国の川に発生する溯河性魚種が自国の二百海里水域の外側の限界より陸側の水域に入るか又はこの水域を通過して回遊する場合には、当該魚種の保存及び管理について当該他方の締約国の政府と協力する。」協力するということでございます。 ただ、この協力の内答につきましては、お金の場合だけでは…
第123回 衆議院 外務委員会 第5号
○野村説明員 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘の溯河性魚類に関する母川国主義という考え方、つまり母川国が第一義的利益と責任を有するという考え方を基本的には背景といたしましてでき上がっている条約でございます。 それで、先ほど元信堯生の御質問に対してもお答え申し上げましたが、こういった考え方は、従来の枠組みでございました日米加漁業条約あるいは日ソ漁業協力協定のベースとなっておりまして、ベースというか基本になっておりまして、また、今御…
第123回 衆議院 外務委員会 第5号
○野村説明員 御指摘の海洋法条約第六十六条三項の（ａ）でございます。まさに御指摘のような例外規定が公海におけるサケ・マス漁業の関連でございます。そのことは事実でございます。 他方、先ほど川島審議官の方から指摘がございましたけれども、近年の漁業資源の保存に関する国際的な関心の高まりを背景といたしましてソ連邦は、かねてから九二年、本年以降は公海における漁獲は認めないという立場を鮮明にしているといった状況でございます。それを受けて新たな四カ国…
第123回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（野村一成君） お答え申し上げます。 何分、先生御指摘の衆議院における修正につきましては、これは自民党と公明党のいわゆる議院修正でございますので、政府として必ずしも御質問にお答えする立場にはないということでございますが、あえて私どもの理解している点ということでお答えさせていただきますと、先生が今案文をお読みになりましたが、「実施計画が決定された日から二年を経過する日」ということでございますので、ただいまＰＫＦの参加につきまして…
第123回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（野村一成君） お答え申し上げます。 私どもの理解ということでございますが、この衆議院修正はいわゆるＰＫＦへの参加と本隊への参加ということに限定した部分だというふうに理解いたします。したがいまして、ただいま先生の御質問の中で、一年後にそういう事態が生じたということでございますれば、その時点からというふうに理解いたしております。
第123回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（野村一成君） お答え申し上げます。 何分、これは実際のＰＫＦの実態との関連で議論すべき点だと思います。一たんＰＫＦに参加ということになりまして、ただいまのように一年半たって引き揚げ、またその後に繰り返すというようなことは、実際問題として私想定されないんではないかなというふうに考えております。
第123回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（野村一成君） お答え申し上げます。 御指摘の点、国連のコマンドの点あるいは国会承認の問題につきまして今まで特別委員会等でいろいろと議論をしていただいておるわけでございます。私どもは、外務大臣から先ほど答弁いたしましたように、この政府原案が最善のものとして御審議をお願いしておるわけでございますので、引き続き立法府におきまして十分御審議いただければと思っております。
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○野村説明員 お答え申し上げます。 我が国投資保護協定でございますが、最初に締結いたしましたのがエジプトとの間にでございまして昭和五十三年、それから引き続きましてスリランカ回じく五十七年、それから中国、中華人民共和国と平成元年に締結いたしております。したがいまして、今回御承認いただくトルコとの投資保護協定は四番目ということに相なります。
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○野村説明員 お答え申し上げます。 やはり投資活動というのがその国との間の経済関係の発展に非常に大きな役割を果たすということでございます。その場合に、やはり開発途上国の側におきまして先進国からの投資を強く求めるという事情がございます。また、そういう先進国の方の側にいたしましても、開発途上国におきます投資環境がより整備されるということによりまして投資が促進され、ひいてはその国との間で経済関係がさらに発展する、そういう関係に相なります。
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○野村説明員 お答えいたします。 私どもが承知しておるのといたしまして、トルコとバングラデシュとの一間の投資保護協定がございます。具体的にどういった経緯で両国間で締結されたのか詳しい事情は承知しておりませんが、やはりお互いの投資を促進するために投資活動に対する十分な保護が与えられる、そういった点につきましては今申したトルコとバングラデシュの間で意見の一致があったということではないかと思っております。
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○野村説明員 土井先生御指摘のとおりでございまして、私どもの理解する投資保護協定は基本的には先進国と開発途上国の間でございまして、実はトルコと今般投資保護協定を締結するに当たりまして、トルコが締結している国の中にバングラデシュがあるということで、若干どうかなと思ったわけでございます。同時に、その点につきまして先生御指摘のとおりでございまして、私どもその辺の経緯あるいは実際どういう内容のものになっておるかにつきまして調査いたしてまいりたい…
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○野村説明員 先生御指摘のとおり、最恵国待遇という言葉はこの条約では使っておりません。 それで、一般に最恵国待遇と申しますと、一方の締約国が、自国の領域内で第三国の国民等に対して同様の場合に与えるすべての恩恵を他方の国民等に対して与えることをいいます。実は、最恵国待遇というのを我が国が結んでいる条約の中で定義したものが一つございまして、例えば日米友好通商航海条約に、「締約国の領域内で与えられる待遇で、第三国のそれぞれ国民、会社、産品、船…
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○野村説明員 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のございましたように、この最恵国待遇につきましては、十八世紀以来、考え方あるいは慣行の変遷がございまして、当初は条件つきということで、同一の条件のもとに同一の恩恵を与えるという、そういう基本的な考え方であったと承知しております。特に二十世紀になりまして、主流と申しますかそれは無条件の最恵国待遇ということになっておりまして、この条約におきましても無条件の最恵国待遇、そういうふうに理解し…
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○野村説明員 お答え申し上げます。 私、一般的には我が国、無条件で最恵国待遇ということを申し上げましたけれども、今ちょっと調べさせていただきたいのでございますが、若干時間的余裕をいただきたいのでございますが、相互主義に基づきましてあるいは最恵国待遇を与えた条約例というのがあるかもしれません。ちょっと恐縮でございますが、時間的に余裕をいただきたいと思います。
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○野村説明員 御指摘のとおりでございます。
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○野村説明員 御指摘のとおりでございまして、一方の締約国によって第三国に与えられた利益は自動的かつ代償なしに他方の締約国に与えられる待遇、これが無条件の最恵国待遇ということでございます。