野村一成
会議録に記録された「野村一成」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 986 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省欧亜局長
- 直近の発言日
- 1992/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会60 件・60%
- 外務委員会39 件・39%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 986 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○野村説明員 ここで申しております好意的配慮と申しますのは、投資活動に関連いたしましてあるいは入国、滞在、居住等を容易にすることというのは、その投資あるいは投資に関連する事業活動の遂行上非常に重要であるということでございまして、その締約国政府が自国の関係法令の適用に当たりましてその方向で好意的な配慮を払うという趣旨でございます。 一般にこういった入国等の面につきましては、通商航海条約で、相手国の国民の自国への入国や自国での滞在、居住に関…
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○野村説明員 お答え申し上げます。 やはり私申しましたように、こういう投資に関連する事業活動を行うためには、国民の入国、滞在、居住といったことにつきまして好意的な配慮を払うということが極めて重要でございまして、そういうことをこの第十四条におきまして、明らかにトルコ及び日本がそれを確認するという規定でございます。そういう意味におきまして、当然と言ってしまえばそうかもわかりませんけれども、こういった面につきましての投資に関連する事業活動にお…
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○野村説明員 やはりこの「投資を行うこと」あるいは「投資に関連する事業活動」という場合には、国民の入国とか滞在、居住といった点に係る申請についての好意的配慮というのは非常に重要な要素だと私は思うのでございます。そういう意味で、規定としましては先ほど申しましたように確認的な規定ではございますけれども、その重要性に特に着目いたしましてあえて独立の条項として規定させていただいた、そういうふうに御理解いただければと存じます。
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○野村説明員 お答え申し上げます。 この議定書に書いております航空機の登録等につきましての規定でございますが、これは第三条二項で規定しております内国民待遇のそれの例外というふうに御理解いただければと存じます。
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○野村説明員 御指摘のとおりでございます。
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○野村説明員 お答え申し上げます。 ただいま先生、トルコとの航空協定の審議の際の国会の議論に触れられましたですけれども、私またそれを実は承知しておりません。したがいまして、今至急調べて、どういう事実関係になっているかまず把握したいと思っております。
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○野村説明員 ただいまの先生御指摘の点、即刻外務本省の方に連絡いたしまして、今その点につきまして至急検討いたしておるわけでございます。いましばらくお待ちいただきたいと思います。
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○野村説明員 宿題いただいております最恵国待遇の条件つきのことについて答弁、回答がありましたので、ひとつさせていただけたらと思うのでございますが。恐縮でございます。 アメリカとの間の友好通商航海条約で最恵国待遇を定めておるわけでございます。第七条の四項で無条件の最恵国待遇を定めておるわけでございますが、その後、別途議定書におきまして、その七条四項を引用いたしまして、鉱業に従事する権利につきましては、相互主義によるということを明確に最恵国…
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○野村説明員 ただいま土井先生の方から指摘のございました点のうち、トルコとバングラとの協定、それから日本とトルコとの航空協定に関する部分につきまして、ただいま大至急検討を進めているところでございます。午後の委員会の、会議のできるだけ早い時間にそれについての結果を報告させていただきたい、そういうふうに存じます。
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○野村説明員 お答え申し上げます。 トルコとの航空協定の付表との関係につきましては私の方から、それからバングラデシュとトルコとの投資保護協定につきましては近ア局長の方からお答えさせていただきます。 まず、私、先生の御指摘を踏まえまして、議事録を詳細に検討させていただきました。確かにこの議事録によりますと、河上先生の御指摘に対し、外務大臣の方から検討すると明確に答弁いたしておりまして、その点について、その検討結果をその後報告していないとい…
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○野村説明員 簡潔にということですのでお答え申し上げます。 まず、トルコとの交渉自体に五年近くも年月を要しておりまして、もちろん我が国の立場からいたしますとトルコにおける投資環境の整備ということが非常に大きな関心事であるわけでございます。要するに、投資家にとって意味のある実効的な協定にしなければならないという点が第一の関心事でございます。他方、トルコ側の方もこの協定につきましては非常に強い希望を示しておりまして、ぜひこの投資保護協定を締…
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○野村説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘の八条は、送金についての自由に関する規定でございます。御案内のとおり投資活動というのは利潤獲得を目的として行われるものでございまして、送金の自由というのを確保することが非常に重要な側面でございます。 そこで、この第八条におきましては、投資先である他方の締約国から本国またはその他の国、すなわち第三国でございますが、そこへ送金する自由、例えば利潤を本国でなく第三国へ新たな投資等のために送金すると…
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○野村説明員 領域の内外でございますので、自分の国とそれからそれ以外の国ということになります。
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○野村説明員 お答え申し上げます。 確かにこの第八条を見ますと第三国という言葉はございませんが、日本・スリランカあるいは日本・中国との間の投資保護協定におきましてはこの点につきましてこういうふうな表現になっております。「両締約国の領域の間及び当該他方の締約国の領域と第三国の領域との間に行われる支払この移転の自由を保証されるということになっておりまして、基本的には、表現は違いますけれども中身としては同じ趣旨でございます。
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○野村説明員 お答え申し上げます。 ただいまの第三国という表現は、たしかこの条約提出に当たりましての説明書で使っておるわけでございます。そういう表現の方が説明としてはあるいはわかりやすいというふうに思ってそういうふうにしたわけでございますが、実体は全く同じでございます。
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○野村説明員 お答え申し上げます。 確かに御指摘のとおり五年の年月を要しております。双方間にこの投資保護に関する協定を締結したいというその姿勢ははっきりしておったのでございますが、いざ交渉を始めてみますといろいろとそれなりの事情がございまして、特にトルコ側につきましては、先ほど私ちょっと上原先生の御質問にお答え申し上げましたけれども、やはり将来のＥＣ加盟の可能性を念頭に置きまして、地域統合に参画した場合に、参加国間の待遇とこの協定との関…
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○野村説明員 この協定の締結によりまして、まず御指摘のようにトルコにおける投資受け入れの環境が整備されることになりますので、これは我が国の投資増大に向けてのきちんとした一応の法的な枠組みが整備されるということになります。それで、我が国からの投資増大ということに相なってまいりますと、そのこと自体がトルコにおきます雇用の創出あるいは技術移転、中長期的な輸出増大による国際収支の改善といったもろもろの経済効果が期待され得るということであろうかと…
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○野村説明員 お答え申し上げます。 この協定によりまして投資環境と申しますか投資活動に対する十分な法的な保護が与えられるということになりますので、今後トルコに対します投資をより一層容易に行い得るそういう法的な環境が整備されるということに相なるというふうに考えております。
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○野村説明員 ただいま御指摘のような要請がなされたことはございません。
第123回 衆議院 外務委員会 第4号
○野村説明員 お答え申し上げます。 トラブルということの実態的な意味にも中身にも関係するのだと思いますけれども、全くなかったとはあるいは言えないのではないかと思います。 ただ、これまでのところ、当事者間によるそういった問題の解決がなされておるというふうに理解しておりまして、それぞれの協定に規定されております、例えば先ほど御指摘にもございました、この協定にも紛争解決の手続が定められておるわけでございますけれども、その協定に規定される手続が…