野村一成
会議録に記録された「野村一成」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 986 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省欧亜局長
- 直近の発言日
- 1992/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会60 件・60%
- 外務委員会39 件・39%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 986 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 外務委員会 第6号
○野村説明員 私が先ほど答弁で申し上げましたのは、沿岸国が領域の外側に位置する一定の水域に対して主権的権利あるいは管轄権を行使するということが一般国際法上確立している、そういう基本的な考え方でございますので、したがいましてそれ以外の地域についてこの課税権の調整を行うということではございません。したがいまして、日本、ノールウェーそれぞれにつきまして、いわゆる二百海里の漁業に関する水域とそれから大陸棚ということでございます。ほかの第三国との…
第123回 衆議院 外務委員会 第6号
○野村説明員 御指摘のとおり、この振り分け基準につきましては、今回本条約におきまして基本的にはＯＥＣＤモデル条約案と同様のいわゆる自動振り分け基準というのを採用することといたしました。自動振り分け基準といたしまして、個人でございます双方の居住者について、基準といたしまして、まず重要な利害関係あるいは常用の住居それから国籍、当局間の合意、そういった順番でそれぞれの基準に従いまして居住者となるべき国を決定するということでございまして、これに…
第123回 衆議院 外務委員会 第6号
○野村説明員 お答え申し上げます。 ルクセンブルグ政府が、昭和六十二年でございますが我が国に大使館を開設いたしまして、それ以来、日本との間に租税条約を締結したいという希望を繰り返し表明してまいったわけでございます。政府は平成三年、その交渉の開始に同意いたしまして、その後九月にルクセンブルグにおきまして交渉が行われました結果、条約案文について最終的に合意を見るに至りました。本年三月、ルクセンブルグにおきまして双方代表の間で署名が行われた、…
第123回 衆議院 外務委員会 第6号
○野村説明員 お答え申し上げます。 今回締結いたしますルクセンブルグとの間の租税条約は、国際運輸業所得に対する課税関係の調整を含みます包括的な租税条約でございます。したがいまして、この条約が締結されることとなりますと、所得または租税についての既存の今御指 摘の取り決めというのは効力を失うことになるということを定めます交換公文を、この条約に関連いたしましてルクセンブルグとの間で取り交わした次第でございます。 なお、その交換公文、今回の条約…
第123回 衆議院 外務委員会 第6号
○野村説明員 お答え申し上げます。 ヨーロッパあるいはＥＣの中で、まだ租税条約を締結していない国はございます。例えばギリシャとかバチカン、アイスランド、リヒテンシュタイン、ポルトガル等でございます。 基本的には、先ほど御答弁申し上げましたが、租税条約につきましては、二国間関係あるいは相手国の税制の状態をよく調べるといった点も必要でございますけれども、基本的には、二重課税を防止することによりまして経済関係あるいは人的交流を促進するという基…
第123回 衆議院 外務委員会 第6号
○野村説明員 お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、北海油田の開発に伴いまして、ノールウェーが沿岸国としての課税権がその地域に及ぶようにという方針を基本方針といたしておりまして、それを今回の全面改正に当たりまして強く求めてまいったということは事実でございます。
第123回 衆議院 外務委員会 第6号
○野村説明員 お答え申し上げます。 確かに油田開発という点だけに着目をいたしま すと、そういう点は御指摘のとおりだと思います。他方、条約の改正となりますと、全体、総合的にいろいろと考えないといけない面もございますし、私の承知いたしておる限りにおきまして、イギリスの方からその点に着目いたしましてこの租税条約を改正したいという具体的な要望は出ておらないというふうに理解しております。
第123回 衆議院 外務委員会 第6号
○野村説明員 先ほどの大臣の方からの現実の仕事、交渉の優先度の問題がございますけれども、基本的にはただいま大蔵省の方から答弁のあったとおりでございます。
第123回 衆議院 外務委員会 第6号
○野村説明員 お答え申し上げます。 何分、先生も本当によく御承知のように国会承認条約になるかどうかにつきましては大平答弁がございまして、ちょっと中身を見てみないとわからないのですけれども、いわゆる法律事項に該当するものがあるような種類の協定になるという場合には、当然国会承認条約というふうに考えます。
第123回 衆議院 外務委員会 第6号
○野村説明員 何分、年金の話でございますし、中身が濃くなっていけばいくほどやはり法律事項の分野というのがふえてくるのであろうと思うのです。 私申し上げますのは、そういうことにおきまして、せっかく長年、先ほど御指摘がございましたけれども、話し合いを行っておるわけでございますので、そういう意味のあるような種類、今先生まさに国会承認条約という見地で御指摘がございましたけれども、本当に意味があるのであれば、やはり法律事項までも含めた内容の協定に…
第123回 衆議院 外務委員会 第6号
○野村説明員 お答え申し上げます。 企業が船舶の国際間の運航によって取得する所得と申しますのは、租税条約上国際運輸業所得として特別な扱いが行われております。 国際運輸業につきましては、普通、事業活動が多数の国で行われるため、その企業の居住地国以外の国で正確な課税所得というのを算定するのは非常に難しいという特殊な事情がございます。まさにそういう点に着目いたしまして、こういった所得につきましては、課税権につきましては居住地国においてのみ課税…
第123回 衆議院 外務委員会 第6号
○野村説明員 お答え申し上げます。 まさにただいま御指摘のとおり、国際運輸業につきましては、運賃のプールとか、共同運航等の国際的な提携を行う例が多いわけでございます。 こういった点を踏まえまして、ＯＥＣＤのモデル条約は、国際運輸業につきまして、共同計算、共同経営、またはスカンディナビアですとＳＡＳのような国際経営共同体といった形態で企業に分配される、いわばその持ち分とされる所得というものにつきましても、その課税関係に関する特段の規定、源…
第123回 衆議院 外務委員会 第6号
○野村説明員 お答え申し上げます。 ただいまいわゆる恒久的施設という通常の意味の理解といたしまして、この北海油田のような短期間で移動するようなプラットホーム等の場合には当然そういう恒久的施設に該当しないという点、御指摘のとおりでございます。その結果、通常の租税条約の考え方からいたしますと沿岸国としての課税権が確保されないということに相なるわけでございまして、この点がノールウェーが今回租税条約を全面改正したいということを申してきた背景にあ…
第123回 衆議院 外務委員会 第6号
○野村説明員 基本的には私どもの考えといたしまして、もともと日本がソ連邦と締結していた条約について、それが分離独立の場合を含めましても、やはり私どもとしましては基本的には法的安定性という意味からいたしまして承継の考え方もとり得るのではないかと思っておりますけれども、他方これはまさに先生御指摘のとおり、それぞれの国の事情を個別に話し合って決めていかなければならない点であろうかと思います。特にバルト三国につきましては、バルト三国だけに限らな…
第123回 衆議院 外務委員会 第6号
○野村説明員 形式面かつ実体的にも非常に重要な指摘でございます。ドイツの場合はやはり承継につきましてきちんと文書で確認いたしておるわけでございまして、基本的には私は両国というか我が国が各国と話し合った結果、その決着につきまして承継するということでありますれば、その旨きちんと確認するという手続が必要になってくるというふうに考えております。
第123回 参議院 外務委員会 第5号
○説明員（野村一成君） 船荷証券、私も特にその分野の専門ではございませんけれども、いわゆるＢＬと言われておりまして、海上運送人でございます船主が運送品を受け取ったことあるいは船主が運送品を引き渡す義務を負うことを証明する有価証券であると、そういうふうに理解いたしております。
第123回 参議院 外務委員会 第5号
○説明員（野村一成君） 先生全く的確な御指摘をいただきましたが、今回締結いたしますのは一九七九年の議定書でございまして、その議定書の中で第六条の二項というのがございまして、その中で、条約の締約国ではない国によるこの議定書の批准というのは条約の批准の効果を有するというふうに書いてございます。その場合の条約と申しますのは、またこれ同じく定義されておりまして、一九六八年議定書によりまして改正された一九二四年条約というふうにはっきりなっておるわ…
第123回 参議院 外務委員会 第5号
○説明員（野村一成君） 今、医療とか衛生あるいは輸送、通信等について言及がございました。この法案の、先ほど丹波局長の方から、イからヘについてはまさにいわゆるＰＫＦの本体ということでございましたが、同じくそれ以外の項目といたしまして三条三号の例えばヌというところで医療というのがございます。それからタにおきましては輸送とか通信という業務が書かれております。 したがいまして、今、先生御指摘のそういう一つのユニットとしての組織は、ではどこに該当…
第123回 参議院 外務委員会 第5号
○説明員（野村一成君） 私、ただいま法案の説明で、例えば三条の三号のヌで医療あるいはタで輸送、通信と申しました。それは部隊としてやる場合も含めての話でございます。
第123回 参議院 外務委員会 第5号
○説明員（野村一成君） 先ほど丹波局長の方から衆議院修正の段階での御説明がございました。つまりそこで議論になりました自衛隊の部隊等が参加して行う業務という意味におきましては、私どもはそれはいわゆるＰＫＦの本体という言葉で特別委員会で答弁させていただいたこともございます。その中には入らないということになろうかと思います。 何分この法案、何と申しますか、組織に着目いたしましてＰＫＦとかそういうことで整理しているのでございませんでして、個々の…