野村一成

第123回衆議院外務委員会第8号

○野村説明員今回、二四年条約を廃棄するという手続をとるわけでございますので、しかもこの議定書が我が国について効力を発する時点で二四年条約が我が国について効力を失う、そういうふうに手続を進めたいと思っておりますので、二四年条約の廃棄が我が国について効力を発生する時点で当初の留保、二四年条約に付した留保というのは意味を持たないというふうに考えております。

第123回衆議院外務委員会第8号

○野村説明員留保を付して締結、国会の承認を求めた条約といたしまして、その後廃棄手続をとったものとしまして小麦関係の幾つかの条約がございます。

○野村説明員お答え申し上げます。訂正いたします。私、今廃棄という言葉を使いました。間違いでございます。これは期限が来て終了したという意味でございます。したがいまして、終了すると同時に新しい条約によって置きかえられたということでございますので、仏その辺のところを混同いたしましたので、おわびいたします。他方、今回の条約の体系、船荷証券につきましても、新しい国際規則の統一という見地ではございますけれども、条約によって置きかえるという趣旨…

第123回衆議院外務委員会第8号

○野村説明員お答え申し上げます。ただいま先生御指摘のとおり、アメリカ合衆国等二四年条約だけを締結している国がございまして、今回我が国がこの二四年条約を廃棄するということの結果、二四年条約の締約国との間ではその条約は適用されないということになるわけでございます。他方、アメリカもそうでございますけれども、二四年条約だけを締結している国でありましてもその条約と同じ内容の国内法をきちんと持っておるわけでございまして、例えば日米間の輸送で考え…

第123回衆議院外務委員会第8号

○野村説明員お答え申し上げます。先ほど申しましたように、実際の運用におきましては、有価証券の裏面約款におきましてどちらの法律を準拠法とするかということは書かれるわけでございますので、その点に関してはトラブルは生じないということを、乱そういう趣旨で申し上げたわけでございます。他方、同じ証券の規則の統一という見地からいたしますと、我が国があえて今回、二四年の条約それから六八年、七九年と、そういう新しい形態、その時代に合って規則が定めら…

第123回参議院外務委員会第7号

○説明員（野村一成君）御指摘の地先沖合のソ連邦との間の協定については、現在も存続をしております。

第123回参議院外務委員会第7号

○説明員（野村一成君）お答えいたします。今回御審議いただいておりますこの条約、我が国の漁船によります公海のサケ・マスの漁業に関係するものでございまして、それにつきましては日米加漁業条約とそれから先生今御指摘の日ソ漁業協力協定、その二つの枠組みのもとでソ連系のサケ・マスを日本の漁船が捕獲してきたと、そういうことでございます。したがいまして、その二つの条約との関係について御説明させていただきたいと存じます。まず日米加漁業条約でございま…

第123回参議院外務委員会第7号

○説明員（野村一成君）何分、条約の名称につきましては条約の目的、趣旨をできる限り反映させるという一つの大きな要請がございまして、その結果、先生御指摘のような長い題名になっているのがございます。特に多数国間条約でございますので、これはそういうことで長いけれども、このつくろうとしている条約の目的、趣旨を反映するのにしては一番それが最大限に短い呼称であるという、そういうふうな理解ででき上がっているものだと私どもは理解しております。同時に、…

第123回参議院外務委員会第7号

○説明員（野村一成君）ただいまの指摘の点は、この条約の第五条の二項の（ｂ）で「いずれかの適当な港」ということで触れられているところだと思うのでございます。要するにここで指摘しておりますのはどこでもいいというわけではないという趣旨でございまして、一般合理的に考えまして、やはり何と申しますか、合理的妥当なところというそういう趣旨で書いているつもりでございます。

第123回参議院外務委員会第7号

○説明員（野村一成君）この条約に基づく何と申しますか、締約国としての権利義務関係というのはあくまでこの条約を締結しているというのが大前提でございます。その点は御理解いただきたいと思います。したがいまして、まさにそういう見地からこの第四条の第一項で書いてございますように、そういう場合に注意の喚起、それは締約国同士でそういう場合にやっていこうということ。さらには、先ほど来御答弁させていただいておりますけれども、やはりできるだけこの条約締…

第123回参議院外務委員会第7号

○説明員（野村一成君）北緯三十三度以北ということでこの条約の区域というのを書いてございます。これは条約区域の一番南、南限と申しますか、南の線をそこで切っている、そういう趣旨でございます。

第123回参議院外務委員会第7号

○説明員（野村一成君）納沙布岬云々と今おっしゃいましたけれども、これはいずれにしましても日本の領海の部分でございまして、二百海里と申しますのは、距岸、それから二百海里にわたって伸びているという漁業専管水域のことでございますので領海部分ということになろうかと思います。

第123回参議院外務委員会第7号

○説明員（野村一成君）これはこの条約の第一条で書いてございまして、先ほど申しましたように、南限、南の限は「北緯三十三度以北の北太平洋及び接続する諸海の水域」ということで、それから「領海の幅を測定するための基線から二百海里の外側に位置する水域」ということでございますので、いずれにしましても、陸地、島も含めましてそれから二百海里を引きまして、その外側についてこの条約を適用すると、そういう関係になるわけでございます。

第123回参議院外務委員会第6号

○説明員（野村一成君）先生御案内のように、この投資保護協定は、投資の環境の整備を通じまして投資の増大そのことが経済関係を増進していく、そういう法的な枠組みをきちんとつくるというのが眼目でございまして、現実に投資はいろいろ行われておりましたし行われておるわけでございますけれども、その法的な枠組みといたしまして私どもが最初に結んだのは一九七八年のエジプトとの協定でございます。

第123回参議院外務委員会第6号

○説明員（野村一成君）投資保護協定の場合には、先進資本主義諸国との間におきましてはそもそもその国々に投資保護についてのきちんとした枠組みができ上がっているということのほか、例えばＯＥＣＤの資本自由化コードというのがございまして、資本の移動につきましては一応法的な枠組みがきちんと基盤が整っているという事情がございます。したがいまして、そんなに投資保護協定というのの必要性が感じられていないという事情がございます。それから開発途上国との間…

第123回参議院外務委員会第6号

○説明員（野村一成君）投資環境を整備することによって投資が伸びて経済関係が発展するという場合に、私は、その投資する側、投資家の立場の保護というのと、それからやはり投資によって開発途上国の経済発展にプラスになっていく、そういう二つの何と申しますか、利害がきちんとバランスとれて法的な枠組みとして整っているということがポイントだと思うのです。それで、私どもが今回提示しておりますこのトルコとの投資保護協定につきましても、そういった基本的な点…

第123回参議院外務委員会第6号

○説明員（野村一成君）ただいま五条、六条（八条についての問題提起がございましたけれども、こういった具体的な条文の内容にトルコ側が強く抵抗したと申しますか不満を示したという事実は交渉過程においてございません。基本的には、今、先生が御指摘になりました条項と申しますのは、やはり投資に関連する事業活動を行います場合にこの投資保護協定の中で投資の保護という見地からいたしますとその基本をなすような条項でございまして、そういった点についてはトルコ…

第123回参議院外務委員会第6号

○説明員（野村一成君）確かにトルコ側は、御指摘の点につきましては、制限に相当する概念が国内法制上もないということを理由といたしまして制限という言葉を使うことに難色を示しました。そういった事情を踏まえましてこの協定におきましては制限という表現を用いることはしないで、日本・エジプトあるいは日本・スリランカ協定の規定によって対象とした措置をすべて含み得るような表現といたしまして、ただいま先生御指摘の「収用若しくは国有化又はこれらと同等の効果…

第123回参議院外務委員会第6号

○説明員（野村一成君）基本的には、先生も御案内のように、投資に関連する事業活動の場合には、投資して特に利潤等の本国への送金といったことについての自由と申しますか保護がなければ、現実に投資活動家にとりましては、移転と申しますか、そういうものは出てこないわけでございます。ただ、ただいま先生の御指摘の点、他方、無制限に送金の自由を認めるということでもございませんでして、この協定八条の二項には、御外的な状況のもとでＩＭＦ協定に従って為替制限…