野村一成

第123回参議院国際平和協力等に関する特別委員会第4号

○政府委員（野村一成君）お答え申し上げます。まさに現実にニーズが生じておる、また要請の内容いかんによりましては我が国のみでも、我が国一カ国だけでやり得るというのもあるということ、他方、そうでない場合もあるというふうに申し上げている次第でございます。

○政府委員（野村一成君）お答え申し上げます。これは全体の仕組みは、まさに人道的な国際救援活動に従事する機関からの要請に基づいてそれを受けて立つという仕組みでございますので、その要請そのものが我が国だけにこれをやってもらいたい、またそのことによってのみ、我が国の活動だけでもって目的が達成されるというのもあり得るんだろうと思います。具体的には、私、ヌとかレとかそういう個別にどれがどうのこうのというのじゃなくて、やはりそのときの具体的なニ…

第123回参議院国際平和協力等に関する特別委員会第4号

○政府委員（野村一成君）お答え申し上げます。先ほど来御説明させていただいておりますこの人道的な国際救援活動の趣旨からいたしましても、本来武器の携行ということにつきましては、基本的にはもう本当に護身という、それのためにのみ、要員の安全確保という見地からのみ考えられるわけでございます。それで、ほかの国の場合どうなんだろうという点でございますが、これは矢田部先生の方からも御質問がございまして、私若干の承知しております例をお答えさせていた…

第123回参議院国際平和協力等に関する特別委員会第4号

○政府委員（野村一成君）恐縮でございますけれども、やはりこの人道的な国際救援活動につきましても、従事する状況と申しますのは治安状態が悪くて、やはり基本的には現地の警察、もちろんそれで十分賄え、安全が確保できればそれにこしたことはないわけでございますけれども、そういうことが必ずしもでき得ない。したがって、要員の安全の確保ということにも応分の考慮をしないといけない、そういう状況での派遣というのをどうしても前提とせざるを得ないんではないか。…

第123回参議院国際平和協力等に関する特別委員会第4号

○政府委員（野村一成君）お答え申し上げます。この小型武器の保有、貸与等につきましての規定、これはその隊員の安全保持のためということでございますが、これの、現実に保有させ、あるいは貸与の対象になる人ということで考えておりますのは、やはり我が国においてもピストルを現に職務上携行し、その経験のあるという、そういう人たちを当然想定しておるわけでございまして、だれにも、一般の参加の人にもその武器を持たせる、小型武器を持たせる、そういう趣旨の規…

第123回参議院国際平和協力等に関する特別委員会第4号

○政府委員（野村一成君）何分、恐縮でございますけれども、私、やはり我が国の要員が従事しないといけない状況と申しますのは、先ほど御指摘のございました警察との関係等を含めまして、やはり治安状況、紛争直後の、停戦の合意直後の極めて治安等が状況が悪いという状況を想定いたしておるわけでございます。法案の二十三条をごらんになっていただきますれば、まさに、「現地の治安の状況等を勘案して」、これは本部長がですけれども、「特に必要と認める場合にはこと…

第123回参議院国際平和協力等に関する特別委員会第3号

○政府委員（野村一成君）お答え申し上げます。この法案に基づいて行われる活動につきましては、この法案におきましては、第三条におきましてそれぞれの業務について仕分けをいたしております。ただいま先生の御指摘は、ＰＫＦと停戦監視団、どちらかと申しますと組織の面できちんと仕分けができるかという御指摘でございました。私ども、ただいま申しましたような業務の面に着目して法案を作成いたしてはおりますけれども、同時に、今申しましたＰＫＦとか停戦監視団…

第123回参議院国際平和協力等に関する特別委員会第3号

○政府委員（野村一成君）委員長から指名を受けたので、私の所管じゃないのでございますけれども、災害対策基本法の関係について、指揮ということで御答弁させていただきたいと思います。災害対策基本法では、第六十七条第二項、七十二条第二項及び七十四条第二項に「指揮」という文言がございまして、指揮とは、市町村等が応援のために出動した他の市町村等の職員等に対しまして、その所掌事務について方針、基準、手続等を示し、これに従わせることを言うものである、…

第123回参議院国際平和協力等に関する特別委員会第3号

○政府委員（野村一成君）災害対策基本法の先ほど申しました六十七条、七十二条、七十四条に基づいて、他の地方公共団体で発生しました災害に係る応急措置への応援に従事する者は、身分の異動を伴わないために、今、先生御指摘の懲戒処分等につきましては応援を求められた地方公共団体の長が行う、すなわち派遣親元の長が行う、そういう仕組みになっていると理解しております。

第123回参議院国際平和協力等に関する特別委員会第3号

○政府委員（野村一成君）お答え申し上げます。ただいま矢田部先生の方から、指揮あるいは指揮監督の特に国内法上の用語例に着目いたしまして、何が通例であるかという御指摘がございました。私どもは、やはりこの見解で示しておりますように、職務上の上司がその下僚たる所属職員に対する職務上の命令をする場合とか、上級官庁が下級官庁に対してその所掌事務について指示または命令する場合に用いられておって、したがってそれが違反行為に対し懲戒権等何らかの強制…

第123回参議院国際平和協力等に関する特別委員会第3号

○政府委員（野村一成君）ただいま指図という用語が今御指摘のいろんな点から明らかに間違いであるという、そういう御指摘がございました。私ども、この機会にはっきりと説明させていただきたいと思いますが、この指図という用語を法案で選ぶに当たりましては、特に次の二つの点からいたしましてこの法律において使うのに最も適当な用語であるというふうに判断した次第でございます。一つは、我が国の国内法上の用例で先ほど私が指摘しました。御理解得られなかったよ…

第123回参議院国際平和協力等に関する特別委員会第3号

○政府委員（野村一成君）お答え申し上げます。先ほど国連局長から答弁いたしましたが、国連のコマンドとは、要するに派遣された部隊がいつどこでどういう業務に従事するかといった点を指図する権限であるというふうに理解されておりまして、ポイントは、日本政府のと申しますか日本側の指揮権というのは、この法案の仕組みのもとでは、今申しました国連のコマンドをそのとおりに実施するために政府が部隊員に対して有している懲戒権等を伴う権限である。そういうことで…

第123回参議院国際平和協力等に関する特別委員会第3号

○政府委員（野村一成君）ただいま先生御指摘の点につきましては、この法案の第六条の四項で、この第二項第二号に掲げる装備こ装備の中に武器は入るわけでございますが、それがどういうふうに実施計画で定められるかということが書いてございまして、その中に幾つかの基準を設けております。一つは、第二条第二項に照らして、これは第二条第二項と申しますのは武力の行使であってはならないという基本原則でございます。それから、同じく第三条一号、これはＰＫＯでござ…

第123回参議院国際平和協力等に関する特別委員会第3号

○政府委員（野村一成君）お答え申し上げます。人道的な国際救援活動につきまして、私先ほど強調させていただきましたのは、これは紛争に伴う停戦直後、あるいは治安等が混乱している状況のもとでございますので、その辺やはり要員の安全の確保という点に対する応分の考慮というのが必要だろうと思います。他方、ほかの国の例ということで御指摘がございましたが、私どもこの点につきまして欧米主要国に照会いたしました。その結果、カナダにつきましてはほとんどの場…

第123回衆議院外務委員会第8号

○野村説明員先生御指摘のとおり、六八年議定書を締結しておらないわけでございます。これは先ほど川島先生の御質問でもございましたけれども、二四年条約の成立の時点で運送人の責任限度額というのが規定されておるわけでございますが、それが運送人にとって六八年改正議定書の採択の時点でもやはり過大の負担をもたらすものだということで、その時点では締結するのに困難な事情があったということでございます。その後、我が国の物価水準の上昇とか大幅な円高によりま…

第123回衆議院外務委員会第8号

○野村説明員運送人の責任限度額、それが我が国の海運企業にとって過大な負担であったということが、簡単に申し上げて六八年議定書についてその時点で締結できなかった理由でございます。

第123回衆議院外務委員会第8号

○野村説明員先生御指摘のとおり、今回、六八年議定書を締結しないで今回の七九年議定書を締結するわけでございます。今回の議定書につきましては、第六条（２）におきまして、「条約の締約国でない国によるこの議定書の批准は、条約の批准の効果を有する。」というふうに規定しておりまして、さらに今申しました「条約の」というその条約についての定義が設けられておりまして、その条約とは一九六八年議定書によって改正された一九二四年条約をいうというふうに定義さ…

第123回衆議院外務委員会第8号

○野村説明員お答え申し上げます。一九二四年条約、ハーグ・ルールと言われておるのでございますが、それと今回の七九年議定書との間では、その責任限度額どこの規則の統一という見地からは大きく内容を異にしております。したがいまして、同時に両条約の義務を果たそうといたしますれば、この二つの異なった制度の併存を認めるということになるわけでございまして、この船荷証券に関する国際規則の統一というこういった条約の本来の趣旨が損なわれるということになりま…

第123回衆議院外務委員会第8号

○野村説明員お答え申し上げます。確かに二四年条約は条約の規定に基づきまして廃棄できるということになっておりますので、その手続にのっとって二四年条約を廃棄するわけでございますが、他方、今回の七九年議定書の中にはまさに条約ということで定義が設けられております。したがいまして、内容的には基本的には二四年条約で記載されておる条項というのが、全部ではございませんけれども、それに我が国が拘束されるということにはなります。しかしそれは廃棄した二四…