野村一成
会議録に記録された「野村一成」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 986 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省欧亜局長
- 直近の発言日
- 1992/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会60 件・60%
- 外務委員会39 件・39%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 986 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 参議院 外務委員会 第6号
○説明員（野村一成君） ただいま先生の投資との関連におきまする先進国と開発途上国との関係の流れと申しますか、国連等における経緯の御指摘がございました。 確かに投資保護協定というのは途上国の側の関心に十分な配慮を払った上でなされなければならないという側面がございますし、そういった点についてただいま先生御指摘の多国籍企業センターにおいても指摘がなされているということは承知いたしているところでございます。他方、やはり開発途上国の経済発展のため…
第123回 参議院 外務委員会 第6号
○説明員（野村一成君） 投資保護のための法的な基盤と申しますか枠組みを設けるというのが投資保護協定のねらいとするところでございまして、もちろんそういう趣旨で今までも投資保護協定を締結してまいっておるわけでございますが、先生ただいま御指摘のような開発途上国側の弱みにつけ込んでということで、そういった意図と申しますか、でもってこの協定交渉に臨んだわけでもございませんし、またそういう形でこの協定ができ上がっているというふうにも認識いたしており…
第123回 参議院 外務委員会 第6号
○説明員（野村一成君） トルコの国内手続についてのお尋ねでございますが、これは批准を要する、この協定十六条によって批准されなきゃならぬというふうに書いてございますので、トルコにおきまして批准を要する条約は、まず署名いたしまして外務省から首相府に送られまして、閣議によって国会に提出するということが決められております。トルコにおきます国会が審議を行った上で内閣に批准を行う権限を与える決議を行いまして、この決議を受けまして内閣により批准の手続…
第123回 参議院 外務委員会 第6号
○説明員（野村一成君） 特段の措置は必要ございません。
第123回 参議院 外務委員会 第6号
○説明員（野村一成君） 先生御指摘の第一条の（四）の会社の定義について規定しておる部分でございますけれども、投資家の保護という見地からいたしますと通常やはり社団法人とか組合とか会社ということなのですが、それに限らないでそれ以外の諸団体が投資を行う場合にも協定上の保護が与えられる方がいいのであろうという見地から書いておる点でございまして、その他の団体としまして具体的には地方公共団体とかあるいは権利能力なき社団といったものが指摘されるのでは…
第123回 参議院 外務委員会 第6号
○説明員（野村一成君） 御指摘のように、あくまでも主なものを例示的にしたわけでございますが、やはり主な例を具体的に列挙することによりまして一種の投資活動に対する何と申しますか、より具体的な透明性と申しますか、そういうことで一定の安心感を与えるという効果、投資促進にプラスになるのじゃないかということを期待したものでございます。
第123回 参議院 外務委員会 第6号
○説明員（野村一成君） 先生御案内のとおり、この協定そもそも双務性のものでございますので、先ほど中近東アフリカ局長からございましたように、確かに日本からトルコヘの投資活動が圧倒的に多いというのはございますけれども、同様にやはりトルコから日本へという側面も釈明させていただきたいセ思うのでございます。 例えばこの条約で最恵国待遇というのを法的なお互いの義務として約束し合っているわけでございますけれども、日本の法制度の河とでは基本的に、最恵国…
第123回 参議院 外務委員会 第6号
○説明員（野村一成君） 基本的には、投資の促進、保護のための包括的な規定を設けておりまして、基本的な差異はございません。内容についてもほぼ同様なものであるというふうに認識いたしております。
第123回 参議院 外務委員会 第6号
○説明員（野村一成君） 何分トルコと第三国との協定ということで私ども把握しているところに限界がございますのでひとつ御勘弁いただきたいと思うのでございますけれども、基本的には私どもの理解、承知しているところでは、トルコがアメリカ等と締結している協定はおおむねこの今回の協定と同様の内容を含んでいるものであると、そういうふうに理解いたしております。
第123回 参議院 外務委員会 第6号
○説明員（野村一成君） この協定のもとでの紛争処理の仕組みについてのお尋ねだったと思います。 まずこの十一条で、投資紛争というのは紛争の当事者間の友好的な協議で解決する、これが第一点でございます。その次に、紛争が友好的な協議により解決されない場合に、投資紛争の解決に関するワシントン条約というのがございまして、それに従いまして、紛争当事者である国民または会社の要請に基づきましてこの条約の規定に従って紛争を調停または仲裁に付託するということ…
第123回 参議院 外務委員会 第6号
○説明員（野村一成君） 最恵国待遇の概念というのはこれは二国間だけじゃなくて、先生御案内のとおり、あとガットその他のマルチの場における枠組みにおいても使われている言葉でございまして、やはりお互いに最恵国待遇なり内国民待遇を与え合うということをきちんと国際約束として確立させていくということは、私、特にこの経済関係等におきまして依然として重要な意味を持っている、そういうふうに考えておる次第でございます。
第123回 参議院 外務委員会 第6号
○説明員（野村一成君） 先生御指摘のように、条約の第八条のことだろうと思いますけれども、基本的に第二項で書いてございます制約を除きまして自由であると。
第123回 衆議院 外務委員会 第6号
○野村説明員 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のとおりＯＥＣＤモデル条約と御指摘の点につきまして異なっている国がございます。また、限度税率そのものが相手国の税制事情によりましてＯＥＣＤモデル条約ともまた異なっている国がございます。例えばオーストリアについては、一般の配当につきましては二〇％、親子については一〇％等々でございます。 それで、今回締結いたします三条約につきましては、先ほど御説明申しましたとおりＯＥＣＤモデルと同様の五…
第123回 衆議院 外務委員会 第6号
○野村説明員 お答え申し上げます。 何分、ＯＥＣＤモデル条約、特に新しいモデル条約の採択、締結が一九七七年でございますけれども、それ以前に結ばれた国がパキスタン、オーストリア等十八カ国がございます。基本的に私どもはこういうふうに認識しております。 新旧のＯＥＣＤモデル条約案と申しますのは、租税条約締結国間の基本的な課税関係について変更をもたらすものではないのだ、その規定ぶりにつきまして一層の、どちらかと申しますと整備を図るということでご…
第123回 衆議院 外務委員会 第6号
○野村説明員 お答え申し上げます。 租税条約につきましては、先生御案内のとおり国際的な二重課税を排除するということによって総合的に経済を中心といたしました関係をできるだけ発展していく、そういう大きな目標がございます。したがいまして、現在までのところ三十八カ国と結んでおるわけでございますが、これは二国間のそれぞれの経済、文化交流その他の関係を総合的に考えまして、そういう経済、文化、人的交流の促進に資するものとして基本的には前向きに対応して…
第123回 衆議院 外務委員会 第6号
○野村説明員 オランダ領アンティル及びスリナムとの関係というふうに理解いたしたわけでございますが、スリナムは七五年にオランダより独立しておりまして、現在オランダ王国は、オランダ王国及びオランダ領アンティルから成っておるというふうに考えております。 また、オランダとの租税条約の第三条で定義いたしておりまして、「「オランダ」とは、オランダ王国のうちヨーロッパに位置する部分をいう。」というふうに規定されておりまして、したがいまして、この租税条…
第123回 衆議院 外務委員会 第6号
○野村説明員 お答え申し上げます。 ただいま御指摘になりました交換公文というのが、私ども合租税関係でオランダとの間でどういう条約関係に立っているかということで見たわけでございますけれども、この租税条約のほかに、交換公文といたしまして、私どもの把握しておりますのは、国際運輸業所得免税取り決めと申しますのが結ばれている、それ以外には承知いたしておりません。
第123回 衆議院 外務委員会 第6号
○野村説明員 今御指摘の北海油田との関連で、基本的な事項について私の方からお答えさせていただきます。 まず、北海油田を有しておりますノールウェーといたしましては、自国の沖合におきます天然資源の探査・開発活動から生じます所得に対する沿岸国といたしましての課税権の確保及びその明確化に強い関心を有してまいりました。ノールウェーがほかの国と結んでおる、あるいはこれから結ぶ租税条約にこうした立場も反映した規定を置く、そういうことを租税条約締結の基…
第123回 衆議院 外務委員会 第6号
○野村説明員 お答え申し上げます。 まず、国の定義によって追加された周辺水域の関連でございますが、これは日本及びノールウェー双方においても共通でございまして、双方とも現時点において漁業に関する管轄権が認められておる距岸二百海里までの水域及び大陸棚である、そういうふうに理解されます。 それから、漁業活動から取得する所得についてでございますが、これは現行の条約におきましては、確かに、企業が漁業活動等に従事する船舶の運用により取得する利得を、…
第123回 衆議院 外務委員会 第6号
○野村説明員 最近、沿岸国がその領域の外側に位置する一定の水域に対しても主権的権利ないし管轄権を行使し得るというのが一般国際法上確立いたしてまいりました。したがいまして、そこにおきます活動に係る所得の課税関係についても、やはり二重課税の防止という場合には対象にして規定すべきである、そういう基本的な考え方でこのような国の定義を変えるというふうにいたした次第でございます。