野寺康幸

第147回衆議院労働委員会第11号

○野寺政府参考人就業規則についてのお尋ねでございますけれども、就業規則を制定するに当たっては従業員の過半数を代表する者の意見を聞くということが法律に書いてございますので、逆に言いますと、同意がなければならないということではないわけでございます。

○野寺政府参考人この点につきましては判例がございまして、基本的に申しますと、判例におきまして、就業規則の変更によって労働者に不利益な労働条件を一方的に課すことは原則として許されないが、当該就業規則が合理的なものである限り、個々の労働者がこれに同意しないことを理由としてその適用を拒否することはできないという考え方が示されております。また、同じく判例でございますけれども、就業規則の変更の合理性につきましては、就業規則の変更による不利益の…

第147回衆議院労働委員会第11号

○野寺政府参考人ＩＬＯの百五十八号条約でございますが、先生御指摘のとおり、労働者を使用者の発意によって雇用終了させる場合の保護に関する条約でございます。この条約、いろいろな問題点がございます。例えば、その第三部におきまして、労働者代表に事前に情報を提供するといったようなことが書いてございますけれども、我が国の法制上はそういう規定はございません。その他、我が国の法令上、必ずしもこの条約の内容が担保されている状況にございませんので、慎重…

第147回衆議院労働委員会第11号

○野寺政府参考人転籍の一般論ということになろうかと思うのですけれども、判例、学説とも、先生御指摘の判例もその中にあるわけでございますけれども、労働者の同意が必要であるというふうにしておりますし、実務上も労働者の同意を得て行われているというふうに理解しております。そういう意味で、一般論としては、転籍について、こういった状況の中で十分保護が図られているというふうに考えております。

第147回衆議院労働委員会第11号

○野寺政府参考人このリーフレットはそもそも、一般に労働基準監督署にいらっしゃった方の御相談に際しまして、必要な情報を簡明に提供するという趣旨のものでございますが、その任に当たります担当者が、その後、労働基準法の改正によりまして個別紛争について御相談申し上げる体制になりまして、さらに詳しい判例等の知識を前提にしているわけになりました。そういう意味で、これとは別に主要な判例集をつくっておりまして、それをもとに御相談申し上げているということ…

第147回衆議院労働委員会第11号

○野寺政府参考人ただいまの御質問の前に、先ほどのリーフレットの判決部分は、こういった冊子の形でより充実してあるわけでございます。今の御質問でございますが、西神テトラパックにつきましては、二〇〇二年から御殿場に新会社をつくって、そちらに従業員が転籍していくということでございます。転籍に当たって、労働時間、賃金等の労働条件をどのような水準にするか、基本的にはこれは個別労使間で十分話し合いをなされるべき問題というふうに考えております。そ…

労働省労働基準局長2000/04/28

第147回衆議院労働委員会第10号

○野寺政府参考人欧米の状況でございますけれども、基本的にヨーロッパ型とアメリカ型では少し違っておりまして、欧州型、例えばイギリス、ドイツ、フランスあたりは、制定法によりまして、まず正当な理由のない解雇を一般的に禁止している、こういう体制でございます。一方、アメリカの方は、御案内のとおり解雇は基本的に自由という体制でございます。いわば日本はその中間的な状況、こういうことになるわけでございます。

第147回衆議院運輸委員会第12号

○野寺政府参考人賃金格差でございますけれども、今先生いろいろ数字を挙げて御説明なさいました。別の切り口から見ますと、まず平成十年の数字で申し上げます。賃金構造基本統計調査という統計がございますけれども、全産業で数値的に見ますと、東京を一〇〇とすると、最低はこの場合沖縄でございますけれども六三ということでございます。これをタクシー運転者だけについて見ますと、東京を一〇〇とした場合、最低は宮崎県の四九・五といったような格差になっております…

第147回衆議院運輸委員会第12号

○野寺政府参考人最賃制度は、もちろんこれは罰則つきで担保される法律でございまして、今申し上げました地域におきます格差を認識してもこの最賃を超えているというふうに理解しております。

第147回衆議院運輸委員会第12号

○野寺政府参考人御質問の点は、法律の条文でいいますと、労働基準法の二十七条という条文に該当するわけでございます。出来高払い制の保障給に関する定めでございます。これに基づきます通達等で、先生御指摘の、通常の賃金の六割以上が保障されるような保障給を定めるといったようなことを定めております。この関係の違反でございますけれども、平成十一年の数字でございますが、全産業の違反がこの年は四十九件でございますが、そのうち二十四件が運輸交通業、そして…

第147回衆議院運輸委員会第12号

○野寺政府参考人先生幾つか御指摘になりました。まず、本年三月二十三日の京王帝都電鉄バス運転者の失神事故についてでございますけれども、関係労働者から、一カ月単位の変形労働時間制を採用している場合において割り増し賃金が支払われない、さらにまた連続運転時間等に関する改善基準に違反しているといったような申告がございまして、現在、これにつきましては所轄の監督署で調査中でございます。また、それ以外に、この同じ事業所、八王子の方でございますけれ…

第147回衆議院運輸委員会第11号

○野寺政府参考人今御指摘の通達を平成元年に出してございますけれども、その中で累進歩合制度につきまして言及いたしております。具体的には、累進歩合制度はいわば累進制の中でも特に段階的に上がっていく累進制度でございますので、これは、端っこからその次のレベルに上がりますと極端に賃金が上がる、こういう構造になりますので、つい上の段階に上がるために過重な労働をする、こういう形になるわけでございます。この累進歩合制度につきましては、今の通達の中…

第147回衆議院運輸委員会第11号

○野寺政府参考人実態でございますけれども、ちょっと古いんですが、古い中でも一番新しい調査が五十九年でございます。これによりますと、賃金制度の中で、歩合給のみでやっております企業というのは七・七％。固定給と歩合給を組み合わせている企業が九一・一％ということになります。それ以外の、固定給だけでやっている企業というのは実に一・二％にすぎないということになるわけでございます。この中で累進制度がどのくらいあるかということですが、その前の調査…

第147回衆議院運輸委員会第11号

○野寺政府参考人昭和五十九年でございます。

第147回衆議院運輸委員会第11号

○野寺政府参考人タクシー業界だけをとらえたこういった賃金制度の調査をやったのは、先ほど申し上げたように四十三年、五十九年ということでございますが、賃金制度全体につきましては、これは毎年調査をしております。賃金構造基本調査等々、賃金制度については調査をしておりまして、そういった中ではある程度の実態を把握しているというふうに考えております。また、後の方でお尋ねの、固定給制度と歩合制度を組み合わせた場合はどうかということでございますが、そ…

第147回衆議院運輸委員会第11号

○野寺政府参考人タクシードライバーの方々の労働条件、単に賃金制度だけの問題ではないわけでございまして、労働時間の問題等々いろいろございます。そういった意味で、労働基準法等々が適用される事業所の一つとして、労働基準監督官が定期的に、または訴えがあれば不定期に監督をするということでございます。そういった中で、特に賃金制度については、今申しました通達に沿いました指導をしているということでございまして、こういった意味で、問題があろうとなかろ…

第147回衆議院青少年問題に関する特別委員会第5号

○野寺政府参考人芸能プロダクションの専属タレント等につきましてはいろいろ難しい問題がございますが、一般的に申しますと、専属契約という形の契約で報酬、スケジュール等が決められておるようでございます。この報酬を見ますと、一般の方の所得水準の数倍にも上るようなケースが多いわけでございまして、これから考えますと、労働の対償である賃金とは言えない場合が多いというふうに考えております。または、税法上も事業所所得という形で課税されているわけでござ…

第147回衆議院青少年問題に関する特別委員会第5号

○野寺政府参考人御指摘の光ＧＥＮＪＩの件でございますけれども、昭和六十三年の六月に、事務所を管轄いたします労働基準監督署が調査をいたしております。このときの調査によりますと、報酬面や、あるいは先ほど申しましたように税法上の取り扱い、事業所所得として課税されているといったような実態から見まして、労働者とは認められないというような判断をしたわけでございます。したがいまして、特段の指導は行っておりません。

第147回衆議院青少年問題に関する特別委員会第5号

○野寺政府参考人昨年十二月、御指摘のホリプロの所属タレントが大阪毎日放送に出て深夜放送に出演したという件でございますけれども、これにつきましては、先ほど申しましたように、個々のタレントの契約の実態、内容、所得の課税の状況等々勘案いたしまして、労働者に該当するかという形で判断をするわけでございます。この場合には、いわば売り出し中といいますか、タレントもかなり名前が通って所得がふえてまいるような状況の方と、まだそこまで至っていないような…