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労働省労働基準局長衆議院参議院
総発言数
515
直近の所属会派
直近の役職
労働省労働基準局長
直近の発言日
2000/10/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 労働委員会76 件・76%
  • 商工委員会12 件・12%
  • 経済・産業委員会7 件・7%
  • 国民福祉委員会4 件・4%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 515 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

515 20 を表示
労働省労働基準局長2000/10/31

150参議院 労働・社会政策委員会 第1号

○政府参考人(野寺康幸君) 今、先生御指摘のような事態というのは、当方としては現在のところ確認しておりません。ただ、本件につきましてはいろんな角度から検察の方で捜査に入っているようでございますので、そういった解明を待ちたいというふうに考えております。

労働省労働基準局長2000/10/31

150参議院 労働・社会政策委員会 第1号

○政府参考人(野寺康幸君) くどいようでございますけれども、私どもが毎年収支計算書等も含めましてKSDの経理運営につきまして報告を受けている。その中でのいろいろな調査によりましては、先生が御指摘のような事実は確認できておりません、KSD本体としては。 したがいまして、私どもとしては、確証が得られない段階でございますので、一方で検察の方が広い角度から捜査に乗り出しているわけでございますので、あまつさえかなりの書類が現在そちらの方に押収され…

労働省労働基準局長2000/10/31

150参議院 労働・社会政策委員会 第1号

○政府参考人(野寺康幸君) まず、KSDが事業をやっているわけでございますから、その事業に伴いましていろいろなPRをする、そしてそのPRを依頼する先がどこになるか、それはKSD自体が判断すべき問題だというふうに思っております。事業を継続している以上、事業の拡大、PRをするのは当然であるというふうに思います。

労働省労働基準局長2000/10/31

150参議院 労働・社会政策委員会 第1号

○政府参考人(野寺康幸君) 事業主体であるKSDが、その本来の事業主体の目的からしていかなるところにどの程度の広告料を払うか、これはKSDの自由でございます。したがいまして、調べる必要はないんではないかというふうに思います。

労働省労働基準局長2000/10/31

150参議院 労働・社会政策委員会 第1号

○政府参考人(野寺康幸君) よろしければ私の方から……。

労働省労働基準局長2000/10/31

150参議院 労働・社会政策委員会 第1号

○政府参考人(野寺康幸君) 一般論でございますけれども、共済事業をやっておりますKSDとして事業の基盤を確立することは当然でございます。そういう意味で、会員拡大のためのいろんな活動をやるということもこれまた当然であろうというふうに思います。 一方で、信用金庫等が、先生御指摘のように、公益法人等から奨励金なるものを受け取りながら当該法人の会員の拡大に協力するといったようなことが金融機関の活動として果たして適切かどうかという問題は、これは金…

労働省労働基準局長2000/10/31

150参議院 労働・社会政策委員会 第1号

○政府参考人(野寺康幸君) 何分にも御通告がなかった問題でございますので、大変失礼ながら御答弁申し上げます。 一般論としては、今申し上げましたとおりでございます。したがいまして、金融機関に関します行動が適切であったかどうか、それは金融当局の判断を待つわけでございますが、一方で、会員獲得の上で先生御指摘のようにもし行き過ぎがあるというようなことがあれば、これはそういうことはあってはならないわけでございますので、今後ともそういった観点から必…

労働省労働基準局長2000/09/05

149参議院 決算委員会 閉会後第3号

○政府参考人(野寺康幸君) 労働安全衛生法におきまして、事業者は労働者に対して、先生御指摘の保健婦、保健士などによります保健指導を行うように努めなければならないというふうにされております。 労働省としては、その適切な実施につきまして事業者に対して指導を行っております。また、事業場において適切に活動を行うことができますよう、保健婦、保健士の方々に対しまして産業保健に関します研修を実施いたしております。 今後ともこういった指導、支援を引き続…

労働省労働基準局長2000/09/05

149参議院 決算委員会 閉会後第3号

○政府参考人(野寺康幸君) このダイオキシンに関します解体工事の作業中に発生いたしました被曝の問題は、かなり重要な問題というふうに受けとめております。 当初、先生御案内のとおり、日立造船の方から解体工事の計画書が出されまして、それについてある程度行政の方もチェックをいたしたという経緯がございます。しかしながら、先生御案内のとおり、計画書の中ではダイオキシンを完全に除去して作業をするという計画であったわけですが、その後、工事が逼迫いたしま…

労働省労働基準局長2000/09/05

149参議院 決算委員会 閉会後第3号

○政府参考人(野寺康幸君) 今、大臣から申し上げたとおりでございます。果たしてこの緊急対策をどういったものにするのか。それは現在ではまだ白紙でございますけれども、いろいろな御意見を踏まえながら、効果の上がる方法を目指して検討してまいりたいということでございます。

労働省労働基準局長2000/09/05

149参議院 決算委員会 閉会後第3号

○政府参考人(野寺康幸君) 客観的な数字だけ申し上げさせていただきたいと思うんですが、労働者一人平均の年間の総実労働時間の推移という観点から見ますと、昭和三十五年、すべての規模の企業で平均いたしますと二千四百二十六時間。特に規模別に見ますと、五百人以上の規模で二千三百七十七時間、百人から四百九十九人の規模では二千四百二十五時間、三十人から九十九人の規模では二千四百七十六時間というかなり高度な水準でございました。 その後、高度成長期にかけ…

労働省労働基準局長2000/09/05

149参議院 決算委員会 閉会後第3号

○政府参考人(野寺康幸君) サービス残業は一体何かということですが、これはなかなか難しい面がございますが、一般的に言いますと、その実態を統計的に把握するのは大変困難でございます。ただ、その多くは、労働基準法三十七条、これは割り増し賃金を支払うということでございますけれども、労働基準法三十七条に定めます割り増し賃金の全部あるいは一部が払われていない違法な残業というふうに承知いたしております。 労働省におきましては、事業場に臨検監督を行いま…

労働省労働基準局長2000/08/04

149衆議院 労働委員会 第1号

○野寺政府参考人 今先生御指摘の小林運輸倉庫の問題でございますけれども、適正な労働条件の確保ということであろうかと思うのです。 労働者十名から平成十二年五月に賃金不払いに係る申告がございました。所轄の労働基準監督署において現在調査、処理を行っているところでございます。今後、こういった労働基準関係法令上の問題が認められた場合は、その是正にまず努めてまいります。 また、先生御指摘の、五畳のコンテナハウスに二十人が押し込められ隔離されていると…

労働省労働基準局長2000/08/04

149衆議院 労働委員会 第1号

○野寺政府参考人 今般、電気機械器具製造業におきますフレックス制につきまして、これは自己申告制という形と組み合わされておりますので、そういった形をとっております主要企業二十二事業場につきまして立入調査を行ったわけでございます。 二十二事業場のうち十三事業場におきまして何らかの意味で労働基準関係法令の違反が認められたという実績でございました。主な法令違反でございますけれども、労働時間を定めました労働基準法三十二条あるいは賃金台帳を定めてお…

労働省労働基準局長2000/08/04

149衆議院 労働委員会 第1号

○野寺政府参考人 立入調査した事業場は全部で二十二事業場なのでございますけれども、そのうち法令違反が認められたのは、十三事業場です。また、労働時間管理等について指導を行った事業場が十四事業場で六三%強です。それから、是正勧告、指導の双方または一方を行った事業場が十六事業場、七二%という実績でございます。

労働省労働基準局長2000/08/04

149衆議院 労働委員会 第1号

○野寺政府参考人 結局、自己申告に基づきます労働時間が、出退勤の状況を示すデータ、例えばタイムカードですね、そういったものと相違しておりまして、その結果、実際の時間外労働よりも少ない賃金が払われているのではないか、こういうことでございました。

労働省労働基準局長2000/08/04

149衆議院 労働委員会 第1号

○野寺政府参考人 二つ主な理由があると思うのです。一つは、自己申告制度というものが、一定時間、つまり割り増し賃金も含めた賃金を払う予算そのものが既に決められている、したがってその中で働いていただく、こういう制度であるということ、それから、会社内の通達で時間外労働を削減すべしという趣旨の通達があるんですが、その通達の中で自己申告時間を一定時間内にとどめればいいという趣旨に解釈された可能性がある、こういった二つのことが主な理由ではないかとい…

労働省労働基準局長2000/08/04

149衆議院 労働委員会 第1号

○野寺政府参考人 労働基準法上明文で規定しておりませんけれども、労働基準法上の諸条文を考える限り、事業主はまず労働時間管理を適正にするということは当然の前提として予想しているわけでございます。そういった前提に基づきまして、賃金台帳という形の中に時間外労働等も明確に記載するという規定になっているわけでございまして、こういったものを十分施行することによりまして、今先生御指摘のような問題は解消されるというふうに考えております。

労働省労働基準局長2000/08/04

149衆議院 労働委員会 第1号

○野寺政府参考人 繰り返しになりますけれども、賃金台帳は、これは法令で定めることでございまして、今申しました時間外労働の時間数等も記載することになっているわけでございます。 先生御指摘のように、虚偽記載、これにうそを記載した、そのこと自身だけでは処罰の対象になりませんけれども、そういった誤ったあるいは間違った記載をしたものを監督官に提示するということになりますと、これは罰金の対象になるわけでございます。したがいまして、担保措置としては十…

労働省労働基準局長2000/08/04

149衆議院 労働委員会 第1号

○野寺政府参考人 それは、先ほどちょっと申し上げたのでございますけれども、タイムカード等の実際の事業所からの出退勤の時間を刻印したものと賃金台帳の記載が相違しているということが発見の端緒でございました。