野寺康幸
会議録に記録された「野寺康幸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 515 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2000/08/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会76 件・76%
- 商工委員会12 件・12%
- 経済・産業委員会7 件・7%
- 国民福祉委員会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 515 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第149回 衆議院 労働委員会 第1号
○野寺政府参考人 もちろん労働者御本人等にもいろいろ聞いておりますし、会社の方にも聞いておりますが、基本的な証拠になったものは今申したとおりでございます。
第149回 衆議院 労働委員会 第1号
○野寺政府参考人 先ほど申しましたとおり、事業主は、本来、賃金台帳に正しい記載をすべきことになっておりまして、それが罰則で担保されているということでございますので、この制度を厳格に適用することによりまして違反は防止できるというふうに考えております。
第149回 衆議院 労働委員会 第1号
○野寺政府参考人 大臣からは先ほど御答弁申し上げたわけでございます。 大臣の御答弁の中で、現在労働時間に関する調査を行っているという話がございましたが、この調査は今年中に終了するというふうに考えております。その結果を待ちまして、今大臣の御答弁にありましたようなことを考えてまいりたいというふうに考えております。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第14号
○政府参考人（野寺康幸君） 労働市場の中で先生御指摘のような例えば労働移動が加速しているといったようなことも事実であろうとは思います。ただ、解雇という形であらわれます問題は、働いておられます労働者が期待しておりました権利を失う、労働契約が当然継続するであろうと思っていたその期待権をなくすということになりますので、そちらの面から見ますと、やはりこれはある程度の保護が必要であるということになると思うんです。 また、解雇の現実の姿というのは、…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第18号
○政府参考人（野寺康幸君） タクシー運転者の賃金と一般産業に従事いたします労働者の賃金の格差については、渕上先生御指摘のとおりの実態でございます。 ただ、賃金をどうするかという問題は、これは基本的に労使の間で話し合われるべき問題でございます。したがいまして、労使間で十分検討されてお互いの理解を得ながら決定されることが望ましいというふうに考えております。 労働省といたしましては、労使のそういった自主的御努力が円滑に進みますように、賃金制度…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第18号
○政府参考人（野寺康幸君） 累進歩合制度に関します一般的な包括的なタクシー業界に関する調査というのは、これは何回か申し上げておりますけれども、昭和五十九年の調査が最新でございます。この段階でそのかなり前の四十三年の調査と比較いたしますと、当時は通達で廃止すべきとしておりますいわゆる累進歩合制が導入されている企業が一四・七％でございましたが、その後五十九年の調査の段階では二・九％に下がっているわけでございます。 ただ、この業界につきまして…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第18号
○政府参考人（野寺康幸君） 累進歩合制度は、これは先生御指摘の改善基準と申します通達に違反しているわけでございますが、改善基準それ自身は法律ではございません。これは労働大臣の告示という形でやっておりますけれども、その根拠といたしますところは、これは労使の合意に基づきましてやっていると、こういう趣旨でございます。労働基準法という法律がございますけれども、それでは踏み込めていない部分について、この業界特殊な部分について、労使のコンセンサスを…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第18号
○政府参考人（野寺康幸君） 企業の再編あるいは廃止に伴います労働条件の変更ということは大いにあり得るわけでございますが、先生御指摘の退職等の問題につきましてはいろいろ微妙な問題があろうというふうに思います。 ただ、労働基準法を背景に行政が介入できる範囲というのは限られておりまして、その範囲の中で法律違反が生じないように指導をしてまいるということでございます。 ただ、退職勧奨につきましては、先生が御案内のとおり最高裁判決がございまして、例…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政府参考人（野寺康幸君） 事業主が解雇を行う場合にはいろいろなケースがございます。いわゆる整理解雇に相当する場合もございますし、そうでないケースもあるわけでございます。私どもは、労働基準監督署を中心にこういった場合の御相談に応ずる体制をとっておりますけれども、特別にこの解雇をめぐります問題につきましては裁判例あるいは関係する法規等をまとめましたリーフレットを作成してこれを御説明し、また、事案に応じますけれども、そのケースに該当するよう…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政府参考人（野寺康幸君） 整理解雇の四要件については、先ほど先生お述べになりましたので繰り返しませんけれども、整理解雇に仮に該当する場合であっても、さらにいろいろな手続上の問題でございます、例えば解雇の予告であるとか予告にかわる予告手当の支払いであるとか、いろいろなケースがございますので、そのケースごとに関係する法令あるいは判例等を引用しながら御説明申し上げているわけでございます。 例えば、一例でございますけれども、退職金に関する問題…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第17号
○政府参考人（野寺康幸君） 自動車運転者の改善基準でございますけれども、新しい数字で平成十一年におきまして三百八十二のタクシー関係の事業場に入りました。その関係ですけれども、そのうち五八・九％、二百二十五の事業場で何らかの改善基準違反があったという状況でございました。 主なものをとりあえず挙げますと、一日などの最大拘束時間に関する違反、これが百五十九事業場でございました。次に、一定期間におきます拘束時間の限度に違反する事業場、これが百七…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第17号
○政府参考人（野寺康幸君） 今先生もお触れになりました改善基準、これは谷林先生よく御存じであるわけでございますが、労使で話し合いをしまして、その労使のコンセンサスの上に成り立っているものでございます。労働基準法はすべての産業に適用されますけれども、その一般的な規制だけでは十分ではない部分につきましてこの改善基準によりまして監督指導を行う、こういう体制でございます。 したがいまして、労使の合意に基づくわけですから、これはこの新しい法律が施…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第17号
○政府参考人（野寺康幸君） ただいま申し上げましたとおり、この改善基準というのは、すべての産業に適用される労働基準法ではなお立ち入った規制ができない部分、タクシーを含めました自動車運送業界のすべての部分につきまして、ほかの産業と違った特殊性のある部分につきまして、労使のコンセンサスを得ましてこういった基準を設けたわけでございます。逆に申しますと、これを法律という形に仮にいたしますと、ほかの産業とのアンバラという問題が生じてまいりますので…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第17号
○政府参考人（野寺康幸君） 若干調査が古いんですけれども、昭和五十九年の調査によりますと、累進歩合制を導入している企業が、大分前の四十三年に比べますと、これが四十三年の段階では一四・七％でございましたが、五十九年の段階で二・九％に減っております。 こういった状況であるというふうに思っておりますが、御案内のとおり、この累進歩合制というものはかなり運転者にとって負担があるわけでございますので、先ほどの改善基準の中で累進歩合制度は基本的に廃止…
第147回 衆議院 労働委員会 第12号
○野寺政府参考人 今の三点でございますけれども、順番にお答え申し上げたいと思います。 まず、労働協約が適用されます組合員が少数であるという場合でございますけれども、その場合でありましても、まず労働協約が有効であるということになるわけでございますから、それらの方々に就業規則が適用される場合、その協約に反してはならない、そういうことになるわけでございます。したがいまして、組合員に関して非組合員と異なる就業規則を定める場合もあり得るということ…
第147回 衆議院 法務委員会 第19号
○野寺政府参考人 今、法務大臣がお答えになったとおりでございますけれども、具体的には、労働省の場合、解雇に関しましては、解雇をめぐりますいろいろな法制、さらに先生御指摘の確立された裁判判例等につきまして、リーフレットをつくってございます。 この中でわかりやすく解説しておりますけれども、これを全国三百四十七の監督署に置きまして、御相談に見えた方に御説明しながら配付すると同時に、事業主等々の集まりにおきましても、必要に応じまして御説明をしな…
第147回 衆議院 労働委員会 第11号
○野寺政府参考人 ただいまの件は、既に労働省の方に設置してございます紛争解決援助制度というものがございますけれども、ここの中に持ち込まれた事案を中心にまず調査をいたしております。その結論を得ましたら、その結果、実態に即して、現在の法令、さらには判例法理を中心に、解雇に関する考え方を実施しているその辺が問題があるかどうか、今後に向けて、実態を踏まえまして検討したいということでございます。
第147回 衆議院 労働委員会 第11号
○野寺政府参考人 まだそこまで具体的には決めておりませんけれども、必要に応じまして研究会等を設ける、あるいは、最終的に何か制度を設けるといったようなことになりますと、当然、中央労働基準審議会等の審議会にかけるという手続が必要になるわけでございます。
第147回 衆議院 労働委員会 第11号
○野寺政府参考人 労働基準法の二条に、先生御指摘のとおり、労働条件の対等決定について原則的なことが書いてございます。念のためお読みしますと、「労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。」ということと、さらに、労働者、使用者は労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実にその義務を履行するといったような趣旨が書いてございまして、先生御指摘のとおり、労働条件の変更が行われる場合においてもこういった対等決定の原則と…
第147回 衆議院 労働委員会 第11号
○野寺政府参考人 基本的に、先生がおっしゃるとおりであると理解しております。