野寺康幸
会議録に記録された「野寺康幸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 515 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2000/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会76 件・76%
- 商工委員会12 件・12%
- 経済・産業委員会7 件・7%
- 国民福祉委員会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 515 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○政府参考人（野寺康幸君） 今、大臣の方から御答弁申し上げましたように、サービス残業といったようなもの、多くは基準法違反という形であらわれてくるというふうに承知いたしております。そういう意味で、労働基準監督署が実施いたしました監督におきまして摘発されました三十七条違反の件数ということでとりあえずお答え申し上げたいと思うんですが、平成十年にはこの件数は七千三十八件、さらにいわゆる三六協定を締結しないで時間外労働を行わせたというようなケース…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○政府参考人（野寺康幸君） 労働基準監督署、いろいろな仕事がございますけれども、どういう場合に出ていって指導するか、これはなかなか難しい問題でございます。ただ、少なくとも権利侵害があるという形に出た場合には、これは漏れなく権利の侵害を救済するために出ていくということになるわけでございまして、そういう意味で、先ほど申し上げましたように、法違反という形になればその限りでは救済されるということでございます。 ただ、先生はそれ以上に、指導的な部…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○政府参考人（野寺康幸君） 今、大臣の方から申し上げたとおりでございますけれども、先生十分御案内かと思うんですが、西欧と違いまして、我が国におきます雇用慣行の中で、いわゆる解雇に関するルールといったようなものをもし申し上げるとしますと、例えば解雇時期についてのルールということで、法律上、業務上の傷病による休業期間及びその後三十日間は解雇ができないといったような労働基準法十九条の規定でありますとか、あるいは解雇の理由に関するルールといった…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○政府参考人（野寺康幸君） 今、先生お触れになりましたのは平成十一年十二月十四日に公表されました規制改革委員会第二次見解というものであろうかと思います。 そこの中では、「解雇規制の見直し」ということで、簡単に要約しますと二点ばかり御指摘なんだろうと思います。一つは、解雇権乱用法理はもはや判例上確立した感があるが、裁判所は解雇を容易に認めない傾向にあり、企業の採用意欲をそいでいること、それが第一点ですね。もう一点は、解雇規制を判例のみに依…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○政府参考人（野寺康幸君） 先生お話しのとおり、昨年四月から施行されております改正労働基準法につきましては、私ども一生懸命事業主に説明する機会を設けまして、適切な施行ということを図っているつもりでございますが、今お話しの時間外の問題ですが、いわゆる時間外労働協定の届け出件数が全体で十五万件、これは昨年の四月の時点でございますけれども、そのうちの先生お触れになりました家族的責任を理由とする女性労働者に関します限度基準、年間百五十時間、そう…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○政府参考人（野寺康幸君） 百五十時間を超えておりましたので、それを百五十時間以内におさめるように指導させていただきました。そういう件数でございます。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○政府参考人（野寺康幸君） この激変緩和措置が平成十四年三月三十一日までの間というふうに先ほど総括政務次官の方から申し上げましたので、その間におきますすべての事情を勘案してその後のいわゆるポスト激変緩和を決める、こういうことになりますので、それまでの間ずっと調査をし続けるということになるわけでございます。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○政府参考人（野寺康幸君） 休日労働でございますけれども、これは先生よく御存じのとおり、平成十年の附帯決議の中で休日労働のガイドラインについて専門家会議を設けるといった趣旨が書かれてございます。 そういうことで、休日労働のガイドラインにつきましては中央労働基準審議会の中で労使の意見を聞きながら検討するということになっておりますが、現在中央労働基準審議会は、それまで特に裁量労働制の方に全面的に実は精力を割く事態になっております。この裁量労…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○政府参考人（野寺康幸君） なかなか二つのテーマなので短時間にお答えするのは難しいんですが、イタリアでは家事に従事する主婦等に労災保険が適用される新しい法律が採用されたというふうに聞いております。 家事労働につきましては、別途特別加入等でいろいろな工夫があり得ると思いますけれども、とりあえず先生御指摘の農業従事者につきましては、御案内のとおり、農業全体は基本的に労災の適用があるわけでございますけれども、問題はいわゆる自営の農業者、こうい…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政府参考人（野寺康幸君） お尋ねの数字でございますが、平成十一年度につきましては現在まだ速報値という段階でございます。しかしながら、その速報値の中で全産業における死亡者数は千九百二十四人、うち建設業が七百六十八人ということになっておりまして、前年を約六十人現在上回っている状況にございます。若干危惧されるところでございます。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政府参考人（野寺康幸君） 平成十一年度の中で安衛法違反、大体六割強という数字でございます。特に例えば建設業について申しますと、現時点までに三百七十五件が報告されておりまして、そのうち二百四十五件が何らかの意味で安衛法に違反しているといったような状況でございます。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政府参考人（野寺康幸君） 今総括の方から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、若干基本的な流れで申しますと、従来、法違反があった場合にあるいは規則違反があった場合に取り締まるといういわば事後対策的な面が若干あったかと思うんですけれども、今総括の方からお話ございましたように、次々と新しい工事方法等出てまいります。予防という観点をもうちょっと強調した規則づくり、あるいはさらに予防だけではなかなかうまくいかないものもございますが、労使…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政府参考人（野寺康幸君） 大まかな数字でお許し願いたいと思うんですけれども、労働災害防止対策全体で十二年度の要求、百三億でございます。さらに、その中で特に建設業に絞りました予算というのは約十九億ということになっております。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政府参考人（野寺康幸君） まず、労働災害の実情の方でございますけれども、死傷病者、つまり死亡された方及び休業四日以上の方がこれに当たるわけでございますけれども、その両者の合計、大体最近三年間で千名前後で推移しております。例えば、平成十年におきましては九百五十九人、その中で死亡された方が十八人でございます。業種別に御参考までに申し上げますと、製造業で七百三十人、七六％強でございます。次いで建設業が九十一人、大体一〇％弱、こういった状況で…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政府参考人（野寺康幸君） なかなか就業の立体的な構造を細かに比較することができないので、数字面だけで多い少ないと言うのはミスリーディングになる可能性がありますのでコメントを差し控えさせていただきますが、講習等の実績につきましては申し上げることができます。 例えば、先ほどちょっと触れました安全衛生診断事業といったようなものは、例えば平成十年度で八百十一事業所、十一年度では八百十七事業所についてやっておりますし、また安全関係の講習につきま…
第147回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（野寺康幸君） 労災病院、現在三十七ございますけれども、先生御指摘のように、医療事業の単年度収支では黒字を維持しておりますが、政府支出によります施設でございますとかあるいはほかの減価償却も含めますと、損益ベースでは赤字でございます。例えば平成十年度の決算では、二千六百三十億の収益に対しまして、かかりました費用、支出の方が二千八百三十億、約二百億円の損失と、こういうことになっております。 労災病院の運営につきましては、これまで…
第147回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○野寺政府参考人 企業倒産によりまして解雇されました労働者の数でございますが、民間の信用調査機関による調査でございます、平成十一年一月から十二月の一年間におきまして、一千万以上の負債を抱えまして倒産した企業によって解雇された労働者の総数は、約十三万人でございます。 また、倒産した企業の労働者に係ります賃金について未払いがある場合には、労働基準監督機関におきましてその立てかえをしているところでございますけれども、この場合、退職した労働者に…
第147回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○野寺政府参考人 倒産の方は直接労働省の方で把握できる状態になっておりませんで、こちらは民間の調査でございますが、立てかえ払いの方は、これは公でございますので、監督署で掌握しております実数でございます。
第147回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○野寺政府参考人 外国におきます状況でございますが、例えばフランスにおきましては、今先生御指摘のとおり、一般労働者の過去六十日間の賃金については、国の方の税金を含めまして、ほかの債権に優先しております。ドイツも、先生お話しのとおり、ほぼ同じでございます。イギリスは公租公課と同順位ということでございます。また、アメリカにおきましては、一定の範囲の賃金でございますが、優先されているというふうに聞いております。 その他の国については、まだ十分…
第147回 衆議院 環境委員会 第2号
○野寺政府参考人 労働者に対する基準がないというお話でございますが、事実は少し違いまして、平成十一年の三月、ダイオキシン対策関係閣僚会議におきまして、先生御案内のとおり、ダイオキシン対策推進基本指針というものが定められております。 これに基づきまして、十一年の十二月にダイオキシン類による健康障害防止のための対策要綱というものを私ども策定いたしまして、関係業者等に、呼吸用保護具あるいは労働衛生教育といったようなことを十分実施するように措置…