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日本社会党衆議院
総発言数
5,513 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1955/05/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会80 件・80%
  • 文教委員会20 件・20%

※ 全 5,513 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,513 件中 20 件を表示
日本社会党(左)1955/05/27

第22回 衆議院 文教委員会 第11号

○野原(覺)委員 私は自治庁の原案として出されております第九条の一項を例にとってお尋ねいたします。第九条の一項によりますと、市町村の教育委員会の意見を聞くとあるわけでございますが、市町村立学校職員給与負担法の第三条によれば、職員の定数に関しては、都道府県教育委員会と市町村教育委員会と協議するとなっている。ところが今回の原案は、意見を聞くということであります。私は市町村教育委員会の意見を聞くというこの文言と協議するというこのことは、内容上…

日本社会党(左)1955/05/27

第22回 衆議院 文教委員会 第11号

○野原(覺)委員 そうならば局長にお尋ねしますが、あなたの方はこういうような原案が政府から出された場合に、今日あなた方が育成強化しようという地方教育委員会というものはどういうことになるのか、まずその辺をお伺いしたい。

日本社会党(左)1955/05/27

第22回 衆議院 文教委員会 第11号

○野原(覺)委員 それではどうも答弁があいまいなんです。第九条の二項についてもう一つ念のためにお尋ねします。第九条の二項を見てみますと、都道府県教育委員会が市町村教育委員会に命令することができる規定になっておる。ところが御承知のように教育公務員特例法の第二十五条の四の二項によりますると、都道府県教育委員会は、給与及び勤務時間その他の勤務条件等を条例で定めるときには、地教委の意見を聞かなければならないことになっておるのですよ。よろしいです…

日本社会党(左)1955/05/27

第22回 衆議院 文教委員会 第11号

○野原(覺)委員 私はこの原案があなたの方からまだ活字になって出てきておりませんので、実ははなはだ質問が苦しいのでございますけれども、私が聞いておる原案はこうあるんですよ。ずっと前文があって、都道府県教育委員会は市町村教育委員会に対して必要な指示または命令をすることができるとある。明らかに命令とある。ところがさっき指摘いたしましたように、教育公務員特例法の二十五条の四の二項では命令をしてはいかぬことになっておるのです。この立法の精神とい…

日本社会党(左)1955/05/27

第22回 衆議院 文教委員会 第11号

○野原(覺)委員 これはまだ原案も出ておりませんので、私はこれ以上この問題については質疑することは避けたいと思いまするけれども、しかし一たん法律案が政府から提案になりますると、法の修正というものはなかなか困難であります。従って私は、今回自治庁が考えている、地方財政の赤字解消のためには地方行政機構の改革が必要であるというこの点は、わからぬわけでもありません。さらに今日の教育の民主化のために、教育制度の問題では教育委員会というものができてい…

日本社会党(左)1955/05/24

第22回 衆議院 文教委員会 第10号

○野原(覺)委員 関連して。この富士山麓の原始林の棄損につきまして、先ほど委員長から御答弁があったのでございますが、委員長から述べられました今回の原始林の棄損というものは、日米の富士山麓使用の協定通りにアメリカ軍が行動したことによって棄損をしたのか、それとも協定にそむいた行動によって棄損をしたものであるか。その辺はどのようになっておりますか。お伺いいたします。

日本社会党(左)1955/05/24

第22回 衆議院 文教委員会 第10号

○野原(覺)委員 先ほどの委員長のお話によりますと、調達庁を通じてアメリカ軍に補償を要求する、こういうようなお言葉があったのでございますが、天然記念物である原始林の損害補償というものは、私は事金銭賠償によって解決できないものであると思うのであります。これは文化財保護委員会の方の方々も御同感であろうかと思う。従って問題は、第二次、第三次にわたっておそらくアメリカ軍は、ここ当分は富士山麓の演習を強行するでありましょう。今回の山梨県知事との話…

日本社会党(左)1955/05/24

第22回 衆議院 文教委員会 第10号

○野原(覺)委員 その抗議に対してはまだ何らの回答も得ておりませんか。

日本社会党(左)1955/05/20

第22回 衆議院 文教委員会 第9号

○野原(覺)委員 まず第一は教育財政についてお尋ねをいたしたいと存ずるのでありますが、最近都道府県の教育委員会では、教職員の給与の支給につきまして、昇給なり昇格というのがスムーズにいっていない、こういうことを教職員諸君から私ども聞くのでございます。従って地方府県で昇給なり昇格というものの予算が十分に組まれていないのかどうか、その実態はどうなっておるのか。それを文部省はどう把握しておるかということについて承わりたいと思います。

日本社会党(左)1955/05/20

第22回 衆議院 文教委員会 第9号

○野原(覺)委員 本年の一月までの昇給実施の府県は四十二府県でいまだのところが四県だ、こういう御答弁でございましたが、この四十二府県の昇給の実施は、昇給の全面的な実施なのか、いわゆる昇給該当者が全部実施されておるという意味の実施であるのか、それともその該当者の何%あるいは何割というふうに一部分だけ実施をせられたという意味の実施であるのか、これはどうなっておりますか。

日本社会党(左)1955/05/20

第22回 衆議院 文教委員会 第9号

○野原(覺)委員 昇給を実施しない四県があると言われますが、それに対しては文部当局としてはどのように対処される御方針ですか。

日本社会党(左)1955/05/20

第22回 衆議院 文教委員会 第9号

○野原(覺)委員 三十年度の昇給予算につきましては年間五%を見込んでおる、これが実績であろうかと思いますが、私どもこの前政令該当の東京、神奈川、大阪の三都府県についてあなたに質問をいたしましたときに——実はあの三都府県は、文部省の方で定員なり単価についてのワクを予算に組んでしまつてからあとで押しつけていきましたために、昇給予算はわずかに二%もないという現状なのです。その他の府県は五%の昇給予算が組まれておりながら、政令に該当してその他の…

日本社会党(左)1955/05/20

第22回 衆議院 文教委員会 第9号

○野原(覺)委員 三都府県の点につきましては、先般大臣の御答弁の中に、これは国庫負担法の精神から考えても、きわめて望ましいものでないので、できるならば義務教育費半額国庫負担の精神を全面的に生かしていくように努力したい、こういうことが申されております。従って私はこの点については、今後松村文部大臣の御努力と御善処に期待いたしたいと思いますから、これ以上は質問いたしません。 そこで大臣にお尋ねをいたしますが、昭和三十年度の都道府県の教育予算を…

日本社会党(左)1955/05/20

第22回 衆議院 文教委員会 第9号

○野原(覺)委員 そのことについては、ぜひともこれは大臣から実施についての御通牒を出して下さるように重ねて希望いたしておきたいと思うのであります。 次にお尋ねしたいことは、教育二法律でございます。これはさきの国会におきまして、相当な国民の批判と、いろいろな波乱を呼び、特に先般の国会における重要法律として、院の内外において論議の対象になった法律であることは、大臣も御承知であろうと思うのでございますが、この教育二法律が今日実施をされておりま…

日本社会党(左)1955/05/20

第22回 衆議院 文教委員会 第9号

○野原(覺)委員 これは政府権力の問題ではないと私は思う。私は、あの教育の二法律が現場の教育にどのような影響を与えておるのか、それを一体どう把握していらっしゃるかということを尋ねたわけなんです。なぜそういう質問を私がするかと申しますと、私どもは立法機関でございまするが、私は、法律をつくるということは、制定当時にのみ問題にすべきではなくて、むしろわれわれが作った法律が実施されてから、一体どういうような影響を及ぼしていくかということを、私ど…

日本社会党(左)1955/05/20

第22回 衆議院 文教委員会 第9号

○野原(覺)委員 私がこの質問を松村文部大臣にいたしまするのはちと酷じゃないかと私は考える。ということは、就任日も浅いのでございまするから、事務当局からの御報告等も十分なかろうかと思いまするので、私はこの際事務当局にお尋ねをいたしたいと思うのでございますが、二法律を実施せられましてから、どういう影響があるかについて綿密なる調査をなさったことがあるか、この点についてお伺いいたします。

日本社会党(左)1955/05/20

第22回 衆議院 文教委員会 第9号

○野原(覺)委員 問題は二点あろうかと思います。その一点は、教育内容として政治教育に一体影響があるかどうか。これはもう局長はよく御承知のように、教員は公民教育の重要な立場に置かれております。良識ある公民たるに必要な政治的教養はこれを尊重しなければならぬ、こういうことにされておるのでありますが、その公民たるに必要な政治的教養を学童生徒に与える場合に一体影響があったかなかったかという問題が一つ。もう一つは、大臣が申されたように、教員の心理を…

日本社会党(左)1955/05/20

第22回 衆議院 文教委員会 第9号

○野原(覺)委員 その場合、その茨木市の教育委員会なり、秋田県の荷上場村の教育委員会当局に対して御指導なり御助言というものをなさつてこられたことと思うのでございますが、いかがでございますか。

日本社会党(左)1955/05/20

第22回 衆議院 文教委員会 第9号

○野原(覺)委員 どうもただいまの答弁では私は了解できないのでございます。茨木市はおくといたしましても、秋田県の荷上場村の教育委員会のとりました措置は、裁判所でこれが執行停止の処分を受けて、しかも荷上場村の村の教育委員会が二ッ井町の教育委員会に発展解消をしたが、この二ツ井町の教育委員会は全面的に荷上場村の教育委員会のとった処分というものを撤回しておる。こういうことでございますと、教育二法律というものが地方権力、地方教育委員会によって乱用…

日本社会党(左)1955/05/20

第22回 衆議院 文教委員会 第9号

○野原(覺)委員 この関係者が文部省に行って、こういう事態は重大ですから、文部省からすみやかに調査委員なり何なりを派遣して調べてくれ、こういう陳情に参ったところが、君らがそういうことを言っても、文部省としては向うの教育委員会の責任ある報告がなければ調査はしないのだとうそぶいておられる、こういうことを聞くのです。これはどうも教育二法律が実施をせられてから二法律に関係をせられた方々の御態度、お考え方というものが、教員に対して圧力をかけること…