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資源エネルギー庁長官衆議院参議院
総発言数
723 件
直近の所属会派
—
直近の役職
資源エネルギー庁長官
直近の発言日
1987/05/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会51 件・51%
  • 石炭対策特別委員会30 件・30%
  • 予算委員会9 件・9%
  • 産業・資源エネルギーに関する調査会8 件・8%
  • 日本国有鉄道改革に関する特別委員会2 件・2%

※ 全 723 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

723 件中 20 件を表示
資源エネルギー庁長官1987/05/20

第108回 参議院 予算委員会 第16号

○政府委員(野々内隆君) 金属の中で特に問題のございますのはレアメタルでございますが、これはほぼ全量を輸入に依存をいたしておりまして、かつ供給不安定な国が多いということで、将来日本の先端技術産業が発展するためにはどうしても必要なものでございますので、その中で特に七鉱種を選びまして備蓄制度が現在実施されております。六十一年度末で二十六・四日分備蓄されておりまして、六十二年度予算では五日分の積み増しをお願いいたしておりますが、将来これを六十…

資源エネルギー庁長官1987/05/18

第108回 参議院 予算委員会 第14号

○政府委員(野々内隆君) 非鉄金属鉱業が今円高で大変苦しいという状況にあることは十分承知いたしておるつもりでございます。そのように価格が国際的な外貨による相場掛ける為替ということで決まりますので、両方の変動がダブルで効いてくるということで大変苦しい状態でございまして、御指摘のように、昨年来相当数の鉱山が閉山をし、また従業員が減少、解雇されているという状態でございまして、できるだけ対応策をとりたいというふうに考えております。

資源エネルギー庁長官1987/05/18

第108回 参議院 予算委員会 第14号

○政府委員(野々内隆君) 御指摘のとおり、レアメタルは今後先端技術材料の開発利用に不可欠のものでございますので、例えば超LSIでございますとかリニアモーター、あるいは核融合とか超性能磁石、レーザー、発光素子とか、いろんな超先端技術につきましてどうしても必要な物資でございますし、今後も利用が拡大されると考えております。 他方、国内の鉱山ではガリウム、インジウム、タングステン、クロムというようなレアメタルが存在をいたしておりますので、何とか…

資源エネルギー庁長官1987/05/16

第108回 参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(野々内隆君) 原子力の安全問題につきましては大変関心があったわけでございまして、閣僚理事会そのものではもう原案に対する修正意見というものはございませんでしたが、いろんな意見が。さいました。結果的にはコミュニケの十六に大きく取り上げられておりまして、ちょっと読んでみますと、「発電に伴う安全性の問題は、特に原子力エネルギーにおいて、基本的重要性を有している。」ということになっておりまして、中を省略いたしますが、最後に、「特に国際…

資源エネルギー庁長官1987/05/16

第108回 参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(野々内隆君) 今現在石油危機というものは存在をしないわけですが、今回も議論で、一九九〇年代に向けてのエネルギー政策という議論をいたしまして、一九九〇年代にはやはり石油需給が詰まってくる、それを念頭に置いたエネルギー政策を今こそ確立すべきであるというのが基本であったわけでございまして、最近アメリカの石油輸入がかなりふえているというような点、これは非常に問題があろうかと思っておりまして、田村大臣とヘリントン長官との間の個別会談で…

資源エネルギー庁長官1987/05/16

第108回 参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(野々内隆君) 昨年一年間でアメリカの石油輸入が一日当たり百万バレル確かにふえておりまして、これは国内生産の減少が一日当たり三十万バレル、国内消費が四十五万バレルの増加、それから在庫積み増しが三十三万九千バレルの増加というようなことでございまして、国内生産の減少と消費の増、この二つが組み合わさって百万バレルの輸入増になったというふうに伝えられております。 石油開発はかなりスローダウンいたしておりまして、特にメジャーあたりでは前…

資源エネルギー庁長官1987/04/28

第108回 参議院 予算委員会 第4号

○政府委員(野々内隆君) 公共料金でございますのでできるだけ長期安定が望ましいと考えておりますので、実は現在のところは、為替レート百五十九円、それから原油価格十五ドルで計算いたしておりますので、為替レートにおいてプラス、それから原油価格においてマイナス、トータルにおいてマイナスというのが現状でございます。したがいまして、どうも差益が発生したという前提で計算ができません。差損が発生いたしておりますが、もし将来差益が発生すれば、とりあえずは…

資源エネルギー庁長官1987/03/26

第108回 参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(野々内隆君) 八次策以降の取り組みにつきましては、実はこの答申で最後までもめた点でございます。供給側それから労働者側は、八次策以降も一千万トン体制を保持すべきであるという意見であり、また需要側は八次策以降はむしろゼロになる展望を示すべきであるという意見でございまして、経緯を御承知の方は十分御存じのとおり、実は答申原案には先ほど大臣が御説明申し上げました「むすび」の部分はございませんでした。八次策というのは五年間の政策であるの…

資源エネルギー庁長官1987/03/26

第108回 参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(野々内隆君) 国内炭の持つ意義につきましては、先生も御指摘のとおり、私どもも十分これを認識するものでございます。 ただ、経済問題を全く無視していいかというとそうはまいりません。したがいまして、十分そのあたりも勘案しながら、今後の政策を進めていくべきであろうかと思っております。

資源エネルギー庁長官1987/03/26

第108回 参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(野々内隆君) 八次策を検討し、実行する過程におきまして、電力業界の引き取りというのが基本でございますので、これをいかにしてスムーズに引き取っていただくかということが大問題だったわけですが、現状では、九電力の中でも比較的力の弱い北海道電力に半分行っているというのは余りにも酷ではないかという感じがいたしました。もちろんこれにはいろんな歴史的、地理的な問題もございますからいたし方ないと思っております。したがいまして、六十二年度につ…

資源エネルギー庁長官1987/03/26

第108回 参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(野々内隆君) くどいようですが、政策火力の目的は国内炭の需要確保という点にあろうかと思っております。したがいまして、私どもは国内炭の引き取りをスムーズにやるというのが大前提であるというふうに思っております。 政策火力発電所における国内炭がゼロになるかどうかということ、これはちょっと今議論すべき問題ではないように思っておりますが、何とか国内炭の需要を確保したいという観点から政策を進めるというふうにお答え申し上げるのが適当かと思…

資源エネルギー庁長官1987/03/26

第108回 参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(野々内隆君) 八次策の検討の過程で、コールペニヒ構想につきまして実は議論もされておりました。私自身も関心を持って勉強をいたしました。そのほかにもいろんな方法があって、いかにして円滑に電力に国内炭を引き取っていただくかという観点から、いろんな方策が検討されたわけでございまして、コールペニヒもその一つの有力な方向ではございましたが、結論的に、先ほど申し上げましたように、とりあえず六十二年度については九十万トンの国内炭を振りかえる…

資源エネルギー庁長官1987/03/26

第108回 参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(野々内隆君) 売上税につきましては、物品とかサービスの取引の各段階で課税をされるわけでございまして、この場合非課税になりますのは、特定の指定されたものだけということになっております。したがいまして、石炭につきましては課税になりますし、また石炭企業が購入をいたします機械設備等につきましても課税をされるというふうに理解いたしております。

資源エネルギー庁長官1987/03/26

第108回 参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(野々内隆君) 売上税が実施されます段階で、これが具体的に価格の上昇を通じてどのように転嫁されていくかという問題がございますが、当然取引の中でこれが決められていくことになろうと思います。私どもとしましては、この売上税が価格の上昇を通じて需要家に転嫁されるというのが売上税の基本的な性格であるというふうに認識いたしておりまして、そういう観点から需給両業界の話し合いを見守ってまいりたいというふうに思っております。

資源エネルギー庁長官1987/03/26

第108回 参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(野々内隆君) これは石炭のみに関することじゃなしに、広く課税物品全部にかかることですが、通産省としましては、産業界に対してこの売上税というものは価格を通じて転嫁されていくものであるという認識を広くPRをし、理解を求めるということをやる必要があるというふうに思っております。

資源エネルギー庁長官1987/03/26

第108回 参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(野々内隆君) 産業政策もやはり単独で存在をするということでなしに、どうしても歴史というものの尾を引きながら産業政策というのが存在をしていくわけでございまして、石炭の場合には、戦後復興期の傾斜生産と申しましょうか、どうしても日本にとって必要であるということで、国が先頭に立って増産を奨励をし、そのための食糧の特別配給までやりながら増産をし、国民経済の発展に寄与してきたという一つの歴史があるわけでございますので、今経済的に引き合わ…

資源エネルギー庁長官1987/03/26

第108回 参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(野々内隆君) エネルギーの安全保障というものをどのように考えるかというのが基本的であろうかと思っておりますが、これはやはり多様なエネルギーが供給可能な状態になるというのが適当であろうかと思っております。特定なエネルギー、例えば石油に六割も七割も依存をするというのはそれ自身不安定でございましょうし、また石油につきましてもその大半を現在のように中東という地域に依存をするというのもまた不安定であろうかと思っております。したがいまし…

資源エネルギー庁長官1987/03/26

第108回 参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(野々内隆君) 自立と申しますのは、一切の支援がなしに経営が可能であるかという意味であるとすれば、そういう状態にはならないであろうと思います。やはり石炭のみずからの努力と、需要家と政府の支援のもとに成り立つであろうと。そしてそのためのコストというのがエネルギー安全保障のためのコストである、こういうふうに考えております。

資源エネルギー庁長官1987/03/26

第108回 参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(野々内隆君) 経営環境というのは非常に厳しくなってきているということも事実だと思います。したがいまして、従来のような考え方では石炭政策というものは進められないということで、今回は非常に大きな転換をしたわけでございまして、従来は生産をしたものが売れるようにするという考え方でございますが、今回は買ってくれるだけつくるという、そういう考え方に転換をしたわけです。 ただ、私は、安全保障という場合に、食糧とエネルギーの安全保障というの…

資源エネルギー庁長官1987/03/24

第108回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○野々内政府委員 六十二年度におきます九十万トンの振りかえは、北海道電力に偏っております国内炭引き取り負担を公平化しようという観点でございます。電力業界の引き取り量総量につきましては、昨年の八次策をまとめます最終段階におきまして、田村大臣と那須電事連会長の直接の話し合いによりまして、六十二年度一千万トンは確約されておりますので、これは約束どおり履行されるものと確信いたしております。