野々内隆
会議録に記録された「野々内隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 723 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1986/11/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会51 件・51%
- 石炭対策特別委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 産業・資源エネルギーに関する調査会8 件・8%
- 日本国有鉄道改革に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 723 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○野々内政府委員 財源対策、確かに頭の痛い問題でございまして、今八次答申を踏まえて、六十二年度なり八次策の中の予算というものの考え方をこれからまとめていくわけでございますが、とりあえず暫定的には六十二年度に一部借り入れというのを出しておりますが、答申原案では幅広い観点から考えるべきであるということになっておりますので、答申が出次第大蔵省とも相談をして、まず支出の内容を固め、それに必要な歳出の確保に最大限の努力をしてまいりたいというふうに…
第107回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○野々内政府委員 エネルギーの中に占める石炭の位置づけと申しますのは、供給の安定性、経済性という点から考えまして、石油代替エネルギーの中で大きな部分を占めるものと考えておりまして、今後我が国でも電力用一般炭を中心に、石炭の需要は長期的に伸びていくであろうと考えております。 御指摘の二十一世紀エネルギービジョンにおきましても、高品位炭だけでも今後二百年ぐらいは可採埋蔵量があるだろうと考えられておりますし、その生産国もアメリカ、カナダ、豪州…
第107回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○野々内政府委員 我が国はエネルギー資源が乏しく、大半を輸入いたしておりますので石油依存度も五七％というふうに諸外国に比べて非常に高い。特にその石油の中でも中東依存度が七割ですとか、あるいはホルムズ海峡依存度が六割というふうに非常に脆弱なエネルギー構造をいたしておりますので、これを長期的に安定させるというのが私どものエネルギー政策の基本になるわけでございます。今現在、一時的に需給は緩んではおりますが、中長期的にはまた逼迫化するであろうと…
第107回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（野々内隆君） 現在貯炭が急増いたしておることは事実でございますが、貯炭に伴います個々の企業の資金繰りにつきましては、当然石炭企業あるいは親企業の支援も含めまして自己努力で対処するというのが基本であろうかと考えておりますが、各企業の資金繰りの状況を見まして、現在石炭鉱業審議会で検討中の八次策の中でそういう問題も取り上げて御議論いただくことになっておりますので、それを踏まえまして対応策を考えてまいりたいと思っております。 減産補…
第107回 衆議院 商工委員会 第3号
○野々内政府委員 御指摘のとおり、今非鉄金属鉱山というのは急速な円高と国際的な商品市況の低落により大きな影響をこうむっておりまして、既にことしの上半期でも七鉱山が閉山をするという状況になっております。 私どもこの問題を基本的にどう考えるかということで、ことしの夏から鉱業審議会におきましていろいろな議論をしていただいておりまして、九月に出ました建議でございますが、その中身は、日本の非鉄金属鉱山の意義ということを三つの点から考えております。…
第107回 衆議院 商工委員会 第3号
○野々内政府委員 価格差補給金構想につきましては、審議会の議論の中で自治体、労組、業界から要望があったことは事実でございますが、審議会全体としては合意に至らず、したがって建議の中には入っておりません。審議会の会長が通産大臣のところに建議書をお持ちになったときに、そういう要望があったということを御説明になっております。
第107回 衆議院 商工委員会 第3号
○野々内政府委員 審議会におきます議論の中で価格差補給金が議論されたわけでございますが、大勢としてとるに至らなかった理由が幾つかございます。一つは、現在我が国の産業構造の調整が行われつつあるわけでございますが、これは鉱山だけではなしにいろいろな業界で行われており、そういう流れからいってこの価格差補給金制度というのは好ましくないのではないか、適合しないのではないかということ、あるいはそういう制度をとることによって海外からの批判があるのでは…
第107回 衆議院 商工委員会 第3号
○野々内政府委員 そこで、最も現実的であるということで採用されたのが金属鉱業安定化融資という超低利融資でございます。これは五年間平均二・二％、最初の一年半が〇・三％という超低利の融資でございまして、これを活用しようということになり、昨日の閣議で決定された今回の補正予算の中で、この融資幅を拡大をし、それから対象事業をふやすということが決定されております。
第107回 衆議院 商工委員会 第3号
○野々内政府委員 今回の予算によりまして下期の融資規模が約百四十五億円、利子補給のための補正予算が十八億円を予定いたしております。
第107回 衆議院 商工委員会 第3号
○野々内政府委員 鉱業政策面からまいりますと、今申し上げましたように鉱山の合理化を支援するための各種の施策というものが行われております。鉱山の存在する地域に対する対策といたしましては、現在まだ具体化はいたしておりませんが、例えば公共事業についてできるだけ集中的に行うというようなことを既に建設省にお願いいたしております。その他、当該企業並びに地元で今後いろいろ計画をお出しになる段階で、政府としても各省相談の上御相談に乗り、できるだけの支援…
第107回 衆議院 商工委員会 第3号
○野々内政府委員 石油の価格問題、これは短期の問題と中長期の問題に分けて考える必要があろうかと思っております。 まず短期の問題でございますが、これは先般のＯＰＥＣの臨時総会で暫定的に年末まで減産が続くということでございまして、来年以降の問題がまだ決まっておりません。当面弱含み、横ばいという感じかと思います。もう少し強含みかと思いましたのですが、ここ二、三日案外原油のスポット市場が下がっておりまして、今回のＯＰＥＣ総会で完全な、もっと厳し…
第107回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（野々内隆君） エネルギー関係につきまして二点御要望が出ております。 一つは、電気料金につきまして中小企業に特別安くなるような料金制度をつくれという御要望でございますが、電気は御承知のように国民全体が需要家でございますので、公平に扱うということが非常に重要でございます。電気事業法十九条では、電気料金の原則といたしまして、原価主義並びに公平の原則というものが明記されておりまし て、特定の方に政策的に安くするというのはそこで問題が…
第107回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（野々内隆君） 非鉄金属の国内の価格は、国際相場と為替レート、この二つの要因で決定されることになるわけでございまして、国際相場及び為替レートそれぞれ独立で変動いたしておりますので、なかなか将来を予測するというのは実際問題として困難であろうかと思っております。それで、各社それぞれ経営計画をお立てになっておるわけですが、当然それは基本的には企業の経営判断によるものではございますが、中長期的な観点から、これを検討するときにどうするか…
第107回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（野々内隆君） 非鉄金属の価格決定メカニズムというのは、御指摘のように非常に特異なものでございまして、国際相場に準拠をして決定するという商習慣になってございます。このために市況が低迷をすると、それが直に影響する。その上、昨年以来の急速な円高によりまして国内の地金相場が急落をする。一円動きますと収入が十億円影響するという非常に大きな影響をこうむるわけでございます。したがいまして、私ども、従来から国内の経済対策を行いますときには、…
第107回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（野々内隆君） 今年度の下期の金属鉱業経営安定化融資につきまして、一つは、十分な貸付枠を確保するということで、上期の融資実績が八十七億円でございましたが、下期はこの融資規模を百四十五億円というふうに拡大をいたしております。 それから、対象の融資事業に「「坑外水処理事業」及び「減産に伴う合理化設備の導入」」ということを今回補正で新たに追加をいたしました。 また、この補正予算が成立をいたしましたら、従来に比べまして一カ月程度前倒し…
第107回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（野々内隆君） 御指摘のように、かなりの鉱山が現在閉山をいたしておりまして、ことしの四月時点で五十二鉱山、従業員七千六百名でございましたが、最近の十月時点ではこれが四十五鉱山、従業員も六千二百名というふうに減少をしてきております。 今後の休廃止鉱山あるいは離職者数の見込みにつきましては、これは基本的には企業の経営判断でございますので、現段階で私どもどうなるかというのを見通すのは難しゅうございますが、かなり苦しい状態にあるという…
第107回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（野々内隆君） 採石法に関する権限は御承知のように都道府県知事にございまして、私ども通商産業大臣は一般的な指揮監督権があるわけでございます。この法律の施行でございますが、御指摘のとおり、重金属等も含めまして一般の災害の防止という観点から対応が可能ではないかというふうに考えております。
第107回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（野々内隆君） そういうふうに理解をしてよろしいかと考えます。
第107回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（野々内隆君） おそれがある場合にも緊急措置命令が発せられると考えております。
第107回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（野々内隆君） 採石法に基づきます登録とか認可、監督というような施行につきましては各都道府県において行われておりまして、採石業者に対します災害防止のための緊急措置令、これは法律の三十三条の十三でございますが、これも一義的には知事の判断によるものというふうに考えておりまして、現在広島県を中心に地元で調査が行われているというふうに聞いておりますので、地元ではその結果を待っているのではないかというふうに考えます。