野々内隆
会議録に記録された「野々内隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 723 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1987/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会51 件・51%
- 石炭対策特別委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 産業・資源エネルギーに関する調査会8 件・8%
- 日本国有鉄道改革に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 723 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第108回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○野々内政府委員 この売上税は価格の上昇を通じまして購入者に転嫁されていくということが予定された税でございまして、石炭企業は現在でも赤字になっておりますからとてもこの売上税分をみずから吸収する能力はないと考えざるを得ないと思っております。今後売上税が実施されます場合にこれが取引価格にどういうふうに反映していくかと私ども大変関心を持って見ておるわけでございまして、私どもといたしましては今後とも適正な石炭の取引価格のあり方というものがどうい…
第108回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○野々内政府委員 御指摘のような事態にならないようにするということが必要なことであろうと考えておりまして、産業政策を扱っております私どもといたしましても、今後できるだけの手を打っていきたいと思っております。例えば、売上税の転嫁に伴う値上げの問題あるいは内需の拡大ということによる一般的な産業活動の活発化の問題あるいは業界間の話し合いについて独禁法との間でどのように行うか、そのほか今後売上税の実施の細則が決まります過程で、それぞれの業界の取…
第108回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○野々内政府委員 石油の需給見通しにつきましては、御指摘のとおり現段階ではやや弱含みでございますが、これは、昨年のＯＰＥＣ総会以来、十八ドル固定価格制への復帰ということでＯＰＥＣが減産を強化いたしておりまして、最近では大体十八ドル前後になっているのではないかと思います。今後、夏場の不需要期に向けまして若干弱くなる可能性もございますが、一般的には十八ドル固定価格制というのはそれに近い線でおさまっていくのではないかというふうに言われておりま…
第107回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（野々内隆君） 御指摘のとおり、今回の八次策がエネルギー政策としての一面と構造調整としての一面という二面性があろうかと私どもも考えておりまして、答申もそういう形で取り扱っております。 それで、五年が適当であるかどうかというのは、これは難しい問題であろうかと思いますが、最近の急速な日本の経済構造あるいは対外環境の変化を考えますと、できるだけ早くという要望もございますが、しかし御指摘のとおり激変を緩和するということがこういう構造調…
第107回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○野々内政府委員 今回の答申では、国内炭が一定の役割を果たすということを評価した上で、生産規模を段階的に縮小することもやむを得ないという考え方をとっておるわけでございますが、同時に、閉山が一時的に集中をいたしまして大量に失業が発生するというような事態を回避するということもまた基本といたしておりまして、地域の経済あるいは雇用に及ぼします影響をできるだけ緩和するというふうな考え方に立っているわけでございます。 答申に指摘されております閉山対…
第107回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○野々内政府委員 御指摘の経済構造調整基金はまだ予算要求中でございまして、結果については何とも申し上げにくいわけでございますが、私どもの理解としては、石炭が産業調整の一つのモデルケースであると理解いたしておりますので、これが成立いたしました暁には、ぜひこういうものが適用になるような方向で検討してまいりたいと思っております。
第107回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○野々内政府委員 石炭につきましては、経済性あるいは供給安定性という両面に非常にすぐれた特性を有しておりますので、今後とも電力用を中心といたしまして一般炭の需要が増加すると見込まれております。 我が国のエネルギー政策の指針でございます「長期エネルギー需給見通し」におきましては、総エネルギー需要が増加をする中で石炭を重要な石油代替エネルギーという位置づけをいたしておりまして、今後とも着実に需要が増加してまいりまして、昭和七十年には総エネル…
第107回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○野々内政府委員 第八次答申で示された方向では「長期エネルギー需給見通し」の中の輸入炭と国内炭の振り分けが変わるということだろうと思っておりますが、「長期エネルギー需給見通し」そのものにつきましては、本年九月の総合エネルギー調査会の需給部会におきまして、最近の我が国のエネルギー需給動向は全体としてこの見通しに沿って推移いたしておりまして、現段階では見通しの改定は必要ないという結論に達しております。もちろん、今後エネルギー需給動向というも…
第107回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○野々内政府委員 国内炭をめぐります内外の諸環境を考えますと、答申でも指摘いたしておりますように、国内炭は今後ともエネルギー政策上相応の役割を果たすべきものということでございますが、その程度は、従来に比べますと変化し、小さくなってきているのではないかと思っております。したがいまして、そういう相応の役割を考え、その役割の変化を踏まえまして、今後国内炭につきましては、需要動向を十分勘案した生産体制をとるという考え方であろうかと理解いたしてお…
第107回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○野々内政府委員 石炭鉱山の短期集中的な閉山とか、あるいはこういうものが雇用、地域経済に深刻な影響を与えるということで、こういう事態を回避するために通産省といたしましても石炭鉱業審議会の意向を受けまして、需要業界の理解と協力を得るべく努力を続けてきたわけでございます。鉄鋼業界につきましては、原料炭問題で意見の対立が激しかったものですから、石炭鉱業審議会の中に七人委員会を設けまして、これの調整を経て通産大臣から鉄鋼業界の代表に要請を行いま…
第107回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○野々内政府委員 経済構造調整基金は、産業構造の転換の動きの中で必要となります企業の新規事業分野進出というような事業の円滑化、それから産業構造の転換に伴います雇用あるいは関連中小企業、地域経済への影響の緩和、こういうために出資、融資、債務保証というようなことをいたします、金融面を中心とした支援業務を行う機関というものを考えておりまして、現在関係省と折衝を行っております。 この基金の主要な業務としましては、一つは産業構造の転換に伴い影響の…
第107回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○野々内政府委員 石炭鉱業審議会の今回の答申では、今日においても国内炭は、特に一般炭でございますが、我が国のエネルギー政策上、セキュリティー確保の観点から相応の役割を担うべきものというふうにしているわけでございます。ただ従来と異なる点は、大幅な価格差によりまして海外炭との競争条件が悪化をいたしておること、あるいは国内需要業界の動向を考え、国内炭を取り巻く内外の環境の現状あるいは将来を考えますと、今後とも国内炭はエネルギー政策上相応の役割…
第107回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○野々内政府委員 第三次石油ショックがあるかどうかというのはショックという言葉にもよりますが、石油にしましても石炭にしましても化石燃料でございますので、いつかは限界が来ると考えられるわけです。しかし、現在の技術で考えられる範囲では、石油に比べまして石炭の可採埋蔵量というのは非常に長うございまして、石油代替エネルギーの中では安定性、経済性からいって石炭は非常に大きなウエートを占めるというふうに私どもは考えております。 他方国内炭につきまし…
第107回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○野々内政府委員 ＥＣでは国内炭というのはかなり大きなウエートを占めておりまして、統一的な石炭政策というものは考えられておりますが、ことし六月にできました新しい石炭政策でも、国際競争力という観点から積極的に合理化を進めるという考え方をとっているというふうに理解いたしております。私どもも、現在の日本の石炭需要の実態から見まして、電力用炭以外につきましては国内炭のウエートは相当低くなっておりますし、セキュリティー上余り大きな意義は認められな…
第107回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○野々内政府委員 電力業界につきましては、六十二年度に約一千万トンの国内炭の引き取り協力をするということになっておりまして、電力業界では、現在この引き取りに関しまして、大幅な内外炭価格差による負担の平準化を図るために引き取り量の調整について検討がされているというふうに承知をいたしておりまして、具体的には、北海道電力が六十一年度に比べまして国内炭の引き取りを九十万トン削減をする方向で検討されているというふうに聞いております。ただ、その場合…
第107回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○野々内政府委員 本件は、電気事業連合会の中で北海道電力の負担を減らすということについて議論が行われておりまして、その結果こういう方向になりつつあるという報告を受けております。
第107回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○野々内政府委員 昭和五十年当時に北海道電力が地元にどういう文書でどういう約束をしたかということについては、通産省は直接関与していないわけでございますが、その後エネルギー情勢等の変化に伴いまして、このような国内炭利用問題というのが非常に大きな問題になっているというようなことは、私どもも承知いたしております。
第107回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○野々内政府委員 二号機について道内炭を使用したという報告は受けておりません。
第107回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○野々内政府委員 御指摘の環境計画書には「燃料多様化により主力は海外炭となりますが道内炭も使用します。」とあり、それからその後、五十六年四月に提出されました「修正環境影響調査書」によれば「二号機に使用する石炭は主として海外炭であり、産地、銘柄が多種にわたることからその性状も広い範囲に及ぶため」云々というふうになっておりまして、主として海外炭になるということを言っておるわけでございます。 それで、主として海外炭と言ったというのはどういうこ…
第107回 衆議院 商工委員会 第6号
○野々内政府委員 レアメタルは、御指摘のとおり、今後日本が高度情報化社会に移行する、あるいは高度先端技術を開発をしていくという場合に必要不可欠な物質でございます。残念ながら現在のところほとんど一〇〇％に近い輸入に依存をいたしておりますし、かつその産出国が南アフリカあるいは共産圏というふうに、どちらかといえば政情不安定な地域に偏っているというのが世界的実情でございます。したがいまして、私どもとしましては、この長期的な安定供給というものにつ…