重野安正
会議録に記録された「重野安正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,636 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政22 件
- 労働・賃金6 件
- こども・子育て3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会42 件・42%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会22 件・22%
- 災害対策特別委員会15 件・15%
- 郵政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議3 件・3%
※ 全 2,636 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号
○重野委員 ありがとうございました。 次に、臼杵参考人にお伺いいたします。 言うならば、臼杵参考人が率いる組合員は利用者と現場で向き合っているわけですね。そうした社員、組合員の声を集約していくということは、これは労働組合の果たす重要な役割の一つだと私は思います。 そこで、集約された組合員の声の中で、郵政民営化によってどういった点が問題点として浮かび上がってきているのか、そのことについてお聞かせください。
第180回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号
○重野委員 まだ聞きたいこともあるのでありますが、もう十分になりましたので、以上で終わります。
第180回 衆議院 総務委員会 第8号
○重野委員 社会民主党の重野でございます。 質問の最後となりました。十五分間という時間でありますので、答弁は簡潔明瞭にお願いをいたします。 まず最初に、経営委員会の人選について、総務大臣にお聞きいたします。 ＮＨＫの経営委員会のメンバー選任については、放送法で、「教育、文化、科学、産業その他の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮しなければならない。」このようになっております。しかし、現在の経営委員会では、日本を代表する大企業…
第180回 衆議院 総務委員会 第8号
○重野委員 という大臣の答弁ですが、今最後に申したように、産業界の代表がこれこれです、こういうところ、そこが私は、この経営委員会の構成と、法律に言われているあるべき委員会の姿、そのこととはやはり乖離していると言わざるを得ません。したがって、書いているように、「教育、文化、科学、産業その他の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮しなければならない。」という原点についての検討はさらに続けていくべきものである、このように申しておきた…
第180回 衆議院 総務委員会 第8号
○重野委員 手間暇かけてという言葉があるんですけれども、やはり、ＮＨＫの番組を見ている視聴者の側の納得、そして見ていただいているお客さんであるという立場というものをしっかり踏まえた中で、徴収する側、ＮＨＫの丁寧な説明、そういう立場というものをしっかり踏まえてやっていかなければならない。 そういう点を忘れることのないように、この問題については今後とも、単にたくさん取ってくればいい、その時期に合わせて取ってくればいいということだけではなしに…
第180回 衆議院 総務委員会 第8号
○重野委員 どういうケースがあったのか、具体的に、一例でいいですから申してくれませんか。
第180回 衆議院 総務委員会 第8号
○重野委員 提訴して、裁判の結果はどういう結果が出ていますか。
第180回 衆議院 総務委員会 第8号
○重野委員 それでは、次に、在日米軍の軍人軍属における受信料の扱いについて、まず総務大臣に聞きます。 受信料は、在日米軍の軍人軍属についても当然契約の対象であり、軍人軍属においても支払いの義務がある、このように理解をしてよろしいか。
第180回 衆議院 総務委員会 第8号
○重野委員 今実際に軍人軍属で何名の方がＮＨＫと契約しているんですか。
第180回 衆議院 総務委員会 第8号
○重野委員 米軍の対応は、私は不当だと言わなければなりません。 そこで、ＮＨＫにお尋ねいたしますが、今総務大臣に聞いたんだけれども状況ははっきりしませんが、在日米軍基地の軍人軍属に対する受信料の契約状況、これがどうなっているかということが一つですね。 また、どのような督促の活動を今やっておるのか。あるいは、未契約者に対しては、当然法的な手段もとる、そういうふうなこと、法的な手段をとることができるというふうに理解をしていいか。 あわせて、…
第180回 衆議院 総務委員会 第8号
○重野委員 終わります。
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○重野委員 社会民主党の重野安正でございます。 昨日、通告をしていながら質問が残ったのがありますから、まず、それから入ります。 自治体のマンパワー不足の問題についてですが、防災基本計画では、防災をめぐる社会構造の変化として、人口減少が進む中山間地域あるいは漁村等では、行政職員の不足云々が取り上げられています。 私は、この指摘は的を得たものだと思っています。平成の大合併で基礎的自治体の数は大幅に減少いたします。それにあわせて、職員数も大幅…
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○重野委員 平成の大合併が進んで、十の町村が合併して一つになるとか、そういう事態が全国的に進んでいる。通常でも生活インフラのメンテナンスが滞っている、そういう現実が全国至るところにある。それに加えて、今回のような大きな災害が発生すると、もはや対応できない。だから、私は、この間進めてきた合併、そしてそれに伴う職員の減、そういう点について、もう一度立ちどまって政府は考える、そういうときが来ている、今回の災害はそのことを言っているんじゃないか…
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○重野委員 除雪という問題は、本当に交通の遮断につながる大きな問題ですね。そこら辺もひとつ弾力的に、あるいは優先的に対処していく、そういう基本的な考えで頑張っていただきたい、そのことを要請して、終わります。
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○重野委員 社会民主党の重野安正でございます。与えられた時間、十分という時間でありますので、前口上は省きまして、早速、具体的質問に入ります。 まず、減災という文字についてです。 大臣は、所信の中で、一定規模以上の津波に対してはハードとソフトを組み合わせて対応する減災の考え方を示されました。一方、昨年十二月に改定された防災基本計画では、地震、津波、暴風、豪雨、地すべり、洪水などの自然災害と、社会、産業の高度化などを例に挙げて、これらの災害…
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○重野委員 そういうふうな話の中で、そういう災害が発生をしたときに、やはり個人の責任というものが問われるケースがふえてくるのではないか。公的機関がこの減災という思想をどう受けとめるのか、あるいは国民個人個人が減災という思想をどう受けとめるのか、そこのところは極めて重要な問題をはらんでいる。そこのところが、やはり国としても厳格に、より具体的に、丁寧に説明していかないと、アバウトな説明は後で間違いを起こすので、そこら辺について大臣としてはど…
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○重野委員 きのうだったか、テレビで、東日本大震災にかかわる福島県の津波の問題について、ある学校の先生が長い間そういうことに一生懸命取り組んでこられた、その成果が、あの事態において子供たちを的確に誘導して、まさに減災ですね、被害を最小限にとめたというテレビの報道があっていましたけれども、非常に教訓的な指摘をされていたと思うんですね。 そういう意味では、そこら辺、ソフト、ハード全体にわたってより掘り下げた議論とやりとりをしていく、そういう…
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○重野委員 関連して、マスコミが調査をしているのでありますが、備蓄をしていないという返事をしたのが全国で三三％ということです。政府が推奨する三日以上はわずか二六％にすぎない、こういうことです。 この数字を大臣はどのように受けとめておられるか。また、今触れましたけれども、今後、どのような対応を自治体、国それから国民に求めるかというふうな点についてお聞かせください。
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○重野委員 今後、東日本大震災に匹敵をするような、そういう大きな災害がいろいろな角度から指摘をされておりますだけに、この部分のソフトな部分は、やはりしっかり国としても目的意識を持って進めていくということが求められていると思いますので、その点を十分ひとつ配慮して頑張っていただきたいと思います。 終わります。
第180回 衆議院 総務委員会 第6号
○重野委員 社会民主党の重野安正でございます。 まず、総理に地方交付税に対する認識について伺います。 財務省の影響からか、閣僚の一部や仕分けにおいて、交付税は国から地方への仕送りといったような発言がたびたび行われています。地方交付税は地方公共団体の固有かつ共有の財源であるという基本中の基本を意図的に曖昧にするこうした発言は、厳に慎むべきであると考えています。 そこで、総理の地方交付税についての考え方はいかがか。また、閣内からこうした発言…