総務委員会 第8号

○原口委員長　これより会議を開きます。 　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本件審査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局長田中栄一君及び気象庁地震火山部長宇平幸一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○原口委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。秋葉賢也君。

○秋葉委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の秋葉賢也です。 　きょう三月二十二日は、私の地元、宮城県にとりまして、二つの意味で記念すべき日だなというふうに思っております。 　一つは、昨日から春の高校野球が始まりました。地元から初出場した石巻工高のキャプテン、大変見事な選手宣誓でした。その石巻工業高校が、きょうの十四時から、第三試合だったですか、ございます。ぜひ、はつらつとしたプレーを期待したいと思いますし、ＮＨＫでも放映される予定でございます。 　またもう一つは、実は、五十七年前の三月二十二日、昭和三十年にＮＨＫ仙台放送局が初めて地元でテレビ放送を開始した日でございまして、そういう意味では、こうした節目の日に質問の機会をいただきますことを大変うれしく存じます。 　昨年来、ＮＨＫで最も古い放送局の一つである仙台放送局の建てかえ問題、私が期待をしておりましたとおりの用地取得にはこぎつけたわけでございますが、これからどんな整備をしていくのか、私は二つ課題があるというふうに思っております。 　一つは、宮城県民、仙台市民に親しまれる開放した施設であってほしいなということ。そしてもう一つは、この仕上がりに六年、七年という期間を現在想定しておりますが、なぜこんなにかかるのか、もっと短縮すべきではないのかということで、これまでも何度かこの委員会で取り上げてまいりました。 　昨年は、ホテル仙台プラザの跡地を三十五億円で取得し、先月、仙台市の土地も五億円で取得をしていただきました。このことによって、現放送施設と遜色のない、むしろそれよりも若干上回る用地の取得にこぎつけたわけでございます。 　三・一一からもう一年が過ぎました。東北は、再生するだけではなくて新しく生まれ変わっていかなければなりません。このＮＨＫの仙台放送局の建てかえも、単なる箱物を整備すればいいんだという発想ではなくて、やはりこの震災を踏まえた、東北の拠点にふさわしいものにしていく必要があります。 　私は、具体的に、例えば県民、市民の皆さんにも利用していただけるような音楽ホールの設置、付設が検討できないかということを何度も取り上げてまいりました。ちょうどこの平成二十四年は基本計画、整備計画の確定の年でございます。ここに盛り込まれなければ、事実上実現しないということになる、いわば大事な年であります。 　松本会長も、昨年の就任からもう一年がたたれました。數土委員長も四月で一年目になるわけでございます。お二人からそれぞれ、このＮＨＫの仙台放送局の建てかえのあり方、とりわけ音楽ホールの設置について、どのような方向になる見通しなのか、冒頭、伺っておきたいと存じます。

○松本参考人　お答えいたします。 　仙台の放送局は、お話しのとおり相当老朽化が進んでおります。今度の大震災でも、屋上にある建物が被害を受けました。それについては補修をいたしました。仙台の放送局をできる限り早くやらないといけない、こういうことで、用地買収等、先ほどおっしゃったとおり進めております。 　先ほどのホールの話でございますけれども、ＮＨＫがホールを併設する場合には、番組制作とかそういうのに必要な装置とか施設であるということが前提でありまして、また稼働率という意味から、事業規模の大きな東京、大阪に併設をしているところでございます。 　ホールには柱のない大空間を有しますので、通常の放送局以上に強度、免震構造あるいは追加投資というようなことが大変必要になり、大幅なコスト増、それから工事期間も長くなる、こういうようなことがございます。そういう観点から、仙台放送局の建てかえについては、早く放送機能を整備する、こういう観点で建設を進めているところでございます。 　また、その中では、今お話にありました、親しまれる開放した空間ということで、触れ合いコーナーとか、皆さんが来ていろいろなものを見ていただくというような場所も設けて、そういう親しまれる場所にいたしたいというふうに考えております。 　ホールについては、現在、そういうことで、難しいと考えております。

○數土参考人　お答えいたします。 　経営委員会及び各経営委員は全国各地の要望を聞くということが法的に義務づけられております。なかんずく地元の教育、芸能あるいは産業についてできるだけ要望を聞くべきだ、こう思っております。 　今、仙台放送局の音楽ホールにつきまして御指摘がありましたけれども、先ほど会長がお答えしましたように、残念ながら持つことはできませんけれども、問題は、執行部はホールに多面的な機能を持つように配慮している。これは相当我々も検討して、聞いて、十分いけるのではないかと。 　ちなみに、昨年十二月、千葉放送局が新しく開設しております。一新しております。そこのホールが、非常に多面的な機能を持って、地元から相当な満足感と歓迎の意を持って迎えられた、こういうことになっていると私は理解しておりまして、ぜひ委員にも千葉放送局を見ていただけたら、こう思っております。 　以上、お答えいたします。

○秋葉委員　会長からは、なかなか厳しい見通しのお話が、そしてまた委員長からは、千葉のホールのように、音楽ホールではないけれども、もっと開放した施設というようなお話がございました。私も伺ってみたいと思っておりますが、ちょうど阪神大震災の後にも、神戸放送局が建てかえられたときに、やはりオープンスペースはつくられたんですね。しかし、私は、決して十分な広さではないと。 　やはり私が一番問題視しておりますのは、なぜＮＨＫのホールというのは渋谷の本社と大阪の二カ所にしかないんだということです。もう少し東北、北海道、東日本の中心地にもつくっていくというのが、全国的な公平さから見た一つのバランスではないのかと思っております。この整備方針が決まれば、当然これは経営委員会の承認事項になりますから、數土委員長、そうした観点から、渋谷と大阪だけに設置してきたのが果たして適切なのかどうか、東日本の拠点としてこうしたものも検討すべきではないのかということをぜひ念頭に入れていただきたいというふうに思っております。 　今回、おかげさまで、場所については本当に文句なしの一等地が決まってよかったと思っております。しかも、価格的にも大分安い値段で取得できたんじゃないかなと思っております。プラザホテルの跡地は坪でいうと大体二百万ぐらいの計算になりますし、仙台市から取得した土地も大体百五十万ぐらいの計算になるんですね。実際この地域での取引事例でいいますと、坪三百万円するところなんです。こういう理屈からいたしますと、仙台市は相場の半分でＮＨＫに土地を譲らせていただいた、こういう見方もできるわけですから、こういう仙台市の思いというのもしっかり酌んでいただきたいと思うわけでございます。 　また、もう一つ、整備期間がなぜ六年も七年もかかるのか、私は大変疑問であります。ちょうど昨年もこの問題を取り上げましたときに、松本会長は、三年半だと最初おっしゃっていたんですね。そうしたら、事務方から慌ててペーパーを渡されて、どうも五、六年かかるという答弁に修正をされました。 　私は、昨年の八月の経営委員会の議事録を見たときに、數土委員長が大変すばらしい指摘をしているなというふうに思っております。議事録を見たときに、數土委員長もこういうふうに言っているんですね。 　これから契約して、六年後の二十九年に建物完成ということですが、普通では考えられない、期間が長いと思います。なぜこんなにかかるのか。製鉄所でも今埋め立てから全部行って五年でできます。六年かけるというのは、それだけで経営の緊迫感や緊張感がないと思います。六年間もこれに関与すると必ずロスが出てきます。そんな余裕があるのかということです。私としては、違和感以上に異常感があります。もっと期間を短縮すべきだということを委員長は述べられております。全くそのとおりではないでしょうか。 　当初は平成三十年のオープンを打ち出しておりましたが、こうした數土委員長の方針もあって、何とか二十九年度中にはオープンしたいという方針に今変わってきていますけれども、実際に、二十八年度も視野に入れた対応が十分可能だと私は思っております。 　この問題についても、特に數土委員長から御見識を伺っておきたいと存じます。もう少し前倒しをして、オープンにこぎつけていただきたいと思いますが、見通しはいかがでしょうか。

○數土参考人　お答えいたします。 　今委員のおっしゃったとおり、さらに努力を執行部に求めていきたい、こう思っております。 　以上、お答えいたしました。

○秋葉委員　本当に、この四十億という投資がこの五年間、六年間まさにデッドストックになるわけですから、これを寝かせるのではなくて、やはり半月でも一年でも早いオープンというものをぜひ目指していただきたいと思いますし、ＮＨＫというのは、単に施設の効率、稼働率だけを考えるんじゃなくて、とにかく渋谷の本社と大阪の二カ所しかない現状をやはり、全国的な視野の中で、地域的なバランスを考えて、踏み込んだ整備ということをぜひ考えていただきたい。そしてまた、それがこれからの東北の震災復興においても大きな希望と夢を与えることになるんだということを強く申し上げて、次の質問に移りたいと存じます。 　次は、国際放送の充実強化であります。 　ことしのＮＨＫの予算で特徴的なのは、国際放送費が大変増額をされている。九・八％の伸びで、一番高くなっているんですね。ここ十年来でも高い水準でございます。昨年よりも十三億円多い百五十億円の予算が盛り込まれておりますけれども、私の問題意識としては、今現在、このＮＨＫの国際放送、受信環境としては大分整備がされてきたなというふうに評価をいたしております。 　一日二十四時間、今や百三十カ国で、ケーブルやあるいは放送衛星を通じて視聴が可能な状態にまではなってまいりました。問題は、視聴は可能なんだけれども、実際そこで放映されていない、選択されていない。そうした放送のパッケージに、ＣＮＮやＢＢＣはもちろん入っている、最近は韓国の躍進も著しい、しかし日本のＮＨＫだけが入っていないということが非常に多いんです。受信環境はあるのに、なぜＮＨＫの放送が漏れてしまっているのか。 　特に私は大事だと思っておりますのは、二〇〇九年の二月にリニューアルして本格的に始めた、全て英語で放送するＮＨＫワールドＴＶです。これがやはり一番発信しなければならないコンテンツだと私は思っていますけれども、十分見られないんですね。 　今ＮＨＫの国際戦略といいますか国際放送は、今申し上げました全て英語で放送しているＮＨＫワールドＴＶ、日本語で主に海外の邦人向けに放送しておりますＮＨＫワールドプレミアム、それからＮＨＫワールドラジオあるいはＮＨＫワールドインターネット、これらが十八の言語で放映をされるようになってまいりました。 　しかし、松本会長あるいは數土委員長にぜひしっかり御認識をいただいておきたいのは、視聴環境がおかげさまで十分整ってきている、そして、この国では見られるという前提、建前になっているのに、実際チャンネルをひねってみると、先ほど言いましたように、ＣＮＮやＢＢＣは見られる、あるいは中国の放送局、ロシアあるいは韓国の国営放送のものは見られるけれども、ＮＨＫワールドが欠落しているケースが非常に多いんですね。だから、これがコンテンツとしてのパッケージの売り込み方の中に入っていないということは、ＮＨＫの国際放送の充実における営業のあり方というのにも、私は問題があるとまでは言いませんけれども、もう少し工夫を凝らしていく必要があるのではないかなというふうに考えております。 　国際放送の中で、英語で二十四時間流すことのメリットというのははかり知れません。国益を考える上で、我が国の立場や我が国の主張というものを世界に発信していく、そういう環境が整いつつあるのに、実際には取捨選択されていない。私も、昨年からことしにかけて何カ国か海外に行ってまいりました。スリランカにも参りましたし、また、スペインや何カ国か行く中で、見られた国は一つだけでしたね。視聴環境がないんだろうかと思って調べたら、視聴できることになっているのに、たまたま宿泊したそのホテルでは、衛星放送が見られるのにＮＨＫが映らないような環境にあった、こういうことなんですね。恐らくそういう経験をお持ちの方はたくさんいらっしゃるんじゃないかなというふうに思っております。 　そういう意味で、放送環境の強化ということでなくて、それぞれの国でなぜＮＨＫのコンテンツが十分放映されないのか、このことをどう受けとめて、これからどう強化していくおつもりなのか、伺っておきたいと存じます。

○今井参考人　お答えします。 　外国人向けテレビ国際放送でありますＮＨＫワールドＴＶ、一〇〇％英語化をして三年半になりますけれども、先ほど御指摘がございました、百三十カ国、一億五千万世帯で一日二十四時間視聴が可能になっているというのは、テレビをつけるとＮＨＫワールドＴＶが見られる世帯数ということでございまして、受信環境が整っているけれどもチャンネルが入っていないというのは、恐らくホテルのケースだろうと思います。ホテルにつきましては、海外のホテルでも合わせておよそ四十万室でごらんいただけるようになっておりますけれども、まだまだ道半ばというふうに考えております。 　御指摘のとおり、まだ道半ばと考えておりまして、二十四年度からの三カ年計画、経営計画でも重要な課題と位置づけて、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。 　特に、これまで二十四時間視聴できる地域がワシントンＤＣなどに限られておりましたアメリカでございますけれども、大都市圏を中心に重点的に取り組んでいきたいというふうに考えております。来月からは、ニューヨークとその周辺の二百五十万世帯で順次ごらんいただけるようになりますので、こうしたところではホテルなどにも入ってくるかというふうに思います。 　それから、海外の主要都市にあります大手ホテルに対しましては、去年、東日本大震災の映像を世界の二千を超えるテレビ局でＮＨＫの映像を使ってもらうというようなことで認知度が上がってきておりますので、そういった面からも働きかけを強めていきたい、着実に進めていきたいというふうに考えております。

○秋葉委員　ぜひさらに充実強化を図っていただきたいと思います。 　また一方で、政府によるバックアップもさらに強化をしていかなければならないと思っております。時間が残り少なくなってまいりましたから、簡潔にで結構でございますので、川端大臣、政府としてのバックアップの強化について御所見を伺っておきたいと存じます。

○川端国務大臣　委員御指摘のように、テレビ国際放送は日本のプレゼンス発信で極めて大事なものであります。これをしっかりと充実強化していかなければならない。 　政府としては、平成十九年度に、初めて、受信環境整備に資するとの観点から、テレビ国際放送に係る交付金を三億円交付しました。十九年、三億円でしたけれども、平成二十年度には十五・二億円と増額、二十四年度予算では二十四・五億円ということで、しっかりとお支えをする方向でやっております。 　加えて、三次補正では、いわゆる海外への情報発信強化ということで、震災復興をアピール、日本は元気になってきたということでありますので、こういうことも、あらゆる観点からしっかり応援することをやっていきたいと思っております。

○秋葉委員　時間が残り少なくなりました。 　最後に、ＮＨＫの大河ドラマ「平清盛」が今大変人気を博しております。実は私の地元仙台では、昭和六十二年に「独眼竜政宗」が放映されて以来、もう実に二十五年以上、この大河ドラマの舞台から遠ざかっております。できれば、多士済々の人物を輩出している本県でございますから、宮城県とは申し上げませんが、ぜひ被災三県からもそうした事情を踏まえた大河ドラマ、二年先までもう放映予定が決まっているわけですけれども、これからぜひ東北というものに着目をしていただいて検討していただきたいと思いますが、今後の見通しを最後に伺って終わりにしたいと思います。

○原口委員長　秋葉君、質疑時間が尽きていますので。

○秋葉委員　そうですか。では、要望にかえさせていただきますので、よろしく御検討いただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○原口委員長　次に、平井たくや君。

○平井委員　自由民主党の平井たくやでございます。 　私は、国会議員になる前に民放で十年ほど仕事をさせていただいておりましたし、テレビ業界に対しては、それなりの私自身の問題意識も持っております。また、今、自由民主党ではネットメディア局長ということで、自民党のソーシャルメディア関連の活動を一手に引き受けさせていただいております。今回、私がＮＨＫの質問に立つということで、いろいろなところから、あれを聞いてくれ、これを聞いてくれというような要望も来ましたが、その中で、これはテレビの中継もあるようでございますから、まあまあ大丈夫そうな質問に関してきょうは質問をさせていただきたいと思っています。 　ＮＨＫは、放送と通信と融合したハイブリッドキャストの試み、また、デジタル時代の情報受配信のあり方に関して日本で最もチャレンジングな放送局だと私は思っています。加えて、映像や音声のコンテンツの質は、取材力や歴史的蓄積の面で圧倒的な高さを維持しています。基盤技術の面でも、ＮＨＫ放送技術研究所の力は群を抜いています。これは大変すばらしいことだと思います。 　ただし、そのチャレンジ性や質の高さというものは、ひとりＮＨＫ自身の資金調達力や経営能力、研究開発力によって担保されてきたわけではない。そのことを忘れてはならないと思っています。 　例えば、放送と通信の融合は、放送と通信、個別の制度によって囲われている民間事業者にとっては簡単に手を出しづらい分野なんですね。その点、ＮＨＫという特異な立場であるからこそ思い切ったことに挑戦ができるとも言えるわけです。コンテンツの質の高さについても、利益に縛られる民間事業者とは違って、十分な取材時間や取材体制によって活動ができている。技術基盤の面でも、業界内の利害を超えて、民間事業者の協力を集約しやすいという有利な立場があると思います。 　しかし、ここで忘れてならないのは、これらの活動は全て税金に準ずるとも言える受信料収入によって支えられている。ここが大事なところだと思っています。 　このようなＮＨＫのあり方を考えたときに、その予算は、これは国民とか企業、法人も全てですけれども、共有資金を消費しているものであると捉えることも当然だと思うんです。そうである以上、少なくとも、他の政府の支出と同等のチェックが行われるのも当然のことだ。まして、現状のような政府財政及び国内経済情勢を見たとき、ＮＨＫのみが例外扱いされるわけにはいかない、そう思っています。 　国家公務員はこのたび国会の議決で、震災復興の予算確保という観点から、人事院勧告を含む七・八％の給与引き下げを実施することになりました。当然ながら、これは独立行政法人にも波及するんです。 　そこで、税金に近い性格を持つ、いわば受信料で賄われているＮＨＫの職員の給与は、国家公務員などの歩調に合わせて給与を引き下げるべきではないかという意見も私のところにたくさん寄せられてきました。 　職員の給与の引き下げが大変に難しいのであれば、すぐにはできないというのであれば、会長や役員や経営委員はすぐに、自分たちの報酬に関しては、決断すれば引き下げを実行できるのではないか、私自身はそう思うんです。 　既に委員会で議論になっていたら重複するかもわかりませんが、自由民主党の総務部会では、一般保険料及び調整保険料の合計保険料の事業主負担割合が一般企業に比べて高い六一・七％、かつては六七だったのが六一・七というふうに聞いています。だけれども、そのことは労使折半の五〇％にするというような御英断をいただいたと思うんですけれども、給与に関して、まずは会長はどのようにお考えになるかということについてお答えください。

○松本参考人　お答えいたします。 　ＮＨＫの職員の給与は、受信料で成り立つ公共放送といたしまして、社会一般の水準あるいは公務員給与の状況等を熟慮すべきというふうに考えております。 　一方、公共放送の使命達成ということのために、競合する他社との間で、有為な人材の確保や職員のモチベーション維持にも考慮する必要の部分がございます。 　これまで、経営的な観点で、給与費を抑制していくということで、要員の合理化などによりまして、平成十一年から二十三年度まで十三年間になりますが、この間、給与費の総額は削減を続けてきております。これについては、来年度予算あるいは三年計画の中でも引き続き努力してまいります。 　また、給与につきまして、成果とか業績に見合うよう、一層見直す必要があるというふうに考えておりまして、その制度の見直しを行うということが重要だと考えています。これにつきましては、二十四年度中に成案をつくりまして、その後、手続、労使交渉等に入りたいというふうに考えてございます。

○平井委員　先ほど会長の方から、競合他社との関係というお話がありました。民放と競合しているという意味だと私は今受け取ったんですが、片や広告料収入で給与も上下する、受信料収入という安定した財源を持っているＮＨＫと、会長、どのような競合という意味で言葉を使われたんでしょうか。

○松本参考人　お答えいたします。 　今の採用の状況からいいますと、ＮＨＫの応募者は、従来に比べて大変減っております。それから、特に報道とか取材、その辺のところは、二十四時間三百六十五日、不規則な勤務ということも含めて、なかなか難しい状況にございます。 　それから、在京のいろいろな会社、これは今のお話の民放も含めてございますけれども、そういう中でＮＨＫの人材を確保していく。ＮＨＫの場合はほとんどが大卒でございます。大卒の中の比較的レベルの高いところを採ろうということになりますと、その中の競争というのがありますので、そのことを頭に入れることが必要だ、こういう観点でございます。

○平井委員　それは、人材確保の意味で同業他社と競合するという意味ですか。

○松本参考人　人材確保ということはそのとおりでございます。 　いろいろな形の中で選ぶわけなので、学生さんとかが企業を選びますので、その選ぶ対象としてＮＨＫと。もちろん入るときもそうですが、その後のＮＨＫの給与のレベルというものもそういうことの参考になると思いますので、その観点からお話を申し上げたところでございます。

○平井委員　ということは、やはり事業としても競合するという意味で、広告収入と受信料収入というものと、経営を支える財源は違うものの、例えばそれは、視聴率で民放と競合するという意味も含めて、競争環境にあるというふうな御認識ですか。

○松本参考人　直接視聴率というふうには思いませんけれども、視聴率については、やはり報道人、マスコミ人、それぞれ本能的なところがあると思います。しかし、ＮＨＫの場合は、放送法にもありますように、豊かなよい放送、質の高い放送をきちっとお伝えする、こういう公共放送の使命がございますので、そういうことをきちっとやれる人材という意味で、そういうところを採りたい。民放は民放でまた、民放だけじゃありませんけれども、そういう有為な人材を採りたいということで、競合するというところがあると思っております。

○平井委員　給与に対する会長の答弁、また、今回は会社側の保険料の負担の割合の見直しというような話の経過及び今の私と会長とのやりとりを聞いていて、総務大臣、どのようにお感じになりましたか。

○川端国務大臣　保険料率の企業負担のあり方、あるいは給与水準というのは、ＮＨＫにおいて労使交渉の結果、お決めになることでありますので、その水準等々に関して行政の立場でコメントすることはできませんけれども、先ほど来御議論ありますように、やはりＮＨＫは幅広い国民の受信料で賄われているということがありますから、そういう意味で、その負担者である国民・視聴者の理解が得られることが必要である。ＮＨＫにおいても、そのための努力をしっかりやっていただきたいというふうに思っております。 　総務省としても、平成十九年の放送法改正で、職員の給与については、支給の基準を定め、公表することをＮＨＫに義務づけしておりますし、今回の総務大臣意見においても「給与等について、国民・視聴者に対する説明責任を十分果たしていくこと。」ということで言及をさせていただいておりまして、説明責任はしっかり果たしていくべきだというふうに考えております。

○平井委員　今大臣の答弁にもありましたとおり、やはり受信料を納めている国民の側から見ると、ＮＨＫさんのそういうようないろいろな情報、また情報公開等々に関しても、さらに一歩進めてもらいたいという要望があることは事実でございますので、ぜひそのあたりも今後ともお考えいただきたいと思うんです。 　私にもいろいろな質問が来て、私が答えられなかったので、これは会長にぜひお答えしていただきたいと思うんですが、シンプルな質問です。 　現在、地上波契約は月額千三百四十五円ですが、ＮＨＫの受信料の千三百四十五円は、どのような根拠でどう決まっているのですかという質問です。これはＮＨＫさん、お答えできると思うので、お願いします。

○松本参考人　お答えいたします。 　公共事業体におきます料金の負担の考え方ということで、事業運営に必要な総収入が総経費に見合うよう設計する総括原価方式ということが一般的でございます。ＮＨＫでは、三カ年に放送事業に要する総経費を受信契約数で負担するという考え方によりまして、受信料額を算出いたしております。 　また、今回の受信料額でございますけれども、これも、経営委員会において経営計画を審議する中で、経営の効率化を徹底的に検討した後に設定したということであります。また、経営の効率化については、今後も引き続き取り組んでまいるところでございます。 　積算根拠につきましては、各年度の事業計画あるいは収支予算及び決算を通じまして、内容、内訳を明らかにしておりますほか、各種の広報資料でも公表しているところでございます。

○平井委員　今、会長から総括原価方式という言葉をいただきました。 　総括原価方式で思い出すのは、皆さん、電力会社の電気料金ですね。原価のあり方が今見直されようとしているんですよ。電気事業に関係ないコストを電気料金に織り込んでいた、役員の報酬等々が過剰に高い、また広告等々も無駄なコストがあるのではないかということが言われています。電気料金、受信料、よく似た感じだと思います、国民の側から見ると。 　そういう中で、公共料金に準ずる、今言った受信料のような、総括原価方式と言うのであれば、原価管理はやはり国がしっかり見ていかなきゃいけないと私は思うんですね。結局、今の答弁だけでは十分にわからないので、今後もっと明確にしなきゃいけないのは、つまり、管理会計の適切な運用と、恐らく原価の第三者の査定が必要なんだと思います。その公表も必要だと思います。 　私は、管理会計の適切な運用と原価の第三者査定等々が非常に重要なポイントになってくると思うんですが、この点について、松本会長、川端大臣、どのようにお考えになりますか。

○松本参考人　総括原価方式について、ＮＨＫでは、去年七月に、会計あるいは法律等の八人の専門家の有識者で構成いたしますＮＨＫ受信料制度等専門調査会という形で御議論いただきました。受信料額の決め方についてもその中にございますが、この中では、現行の仕組み、総括原価方式について妥当であるという答申を得ているところでございます。 　また、第三者機関の査定で効率性を確保すべきという指摘があることは存じておりますけれども、この調査会の検討におきまして、情報公開の徹底あるいは管理会計の推進によりまして、ＮＨＫ自身の効率性向上の仕組みをビルトインさせるべきという答申を受けております。 　次期経営計画におきましては、経営方針から現場の管理まで一貫したマネジメントを確立するということを考えておりまして、ＮＨＫの中に効率化のインセンティブを位置づけていきたいというふうに考えてございます。

○川端国務大臣　いわゆる総括原価方式で、電気あるいはガス、一般家庭用の部分の料金は、適正を担保するためにということで行政のチェックを入れるということでありまして、料金の認可制を入れるということで行政が適切かどうかチェックするという仕組みになっておりますけれども、ＮＨＫに関しては、言論機関であるという観点から、国会同意人事を経て選任された委員で構成される経営委員会に大変大きな権限を持っていただいております。 　収支予算等の議決、職務執行の監督の権限、最終的な料額の決定ということと同時に、最終的な料額の決定は、国会の収支予算承認、今やっていただいているこの部分で国会も関与するということの仕組みが採用されております。 　経営委員会、それから国会のチェック機能に加えて、当然ながら、ＮＨＫ自身の不断の努力が求められているということでありまして、経営情報を積極的に開示する等によって受信料を負担する国民・視聴者の皆さんに説明責任を果たしていくことが大事だと思いますし、先ほど委員御指摘のいろいろな形でのチェックというのは、今の仕組みとしては、電力とは異なって、同意人事による経営委員会と国会での審議を通じたチェックということに委ねられている仕組みでございます。

○平井委員　ですから、この国会の審議でいろいろと問題を指摘させていただかなければならないんですが、ＮＨＫには二十七の関連団体、子会社が十三、関連会社五、関連公益法人が九ありますよね。放送番組の制作、販売、番組関連のイベント実施、放送設備等の建設等の事業をやっていますね。ＮＨＫから子会社への出資や業務委託が認められているのも、業務の適切な執行を図るためということになっています。 　ところが、関連団体をめぐっては、特殊法人改革や規制改革の議論において、子会社の収益が本体に還元されていない、子会社にもうけさせる構造でグループ全体として肥大化している等の指摘がなされました。また、二十四年度予算に対する大臣の意見でも、適切な還元、重複業務の整理統合という言葉が示されていました。 　私は、この要員計画、確かに人員と給与は減っているんですが、約六千四百人の人員を削減したというものの、関連団体等への業務委託費は五百三十億円ふえているわけですよ。結局、こういうのを見ていると、見かけの本体の人だけ減らせばいいのかと。 　ここで私がお聞きしたいのは、本来、放送法に基づくＮＨＫの使命からいってどのような経営形態があるべき姿なのか。ツー・ビー・モデルですよ。ただ見かけの人件費を減らしたらいいということを我々は言っているわけではありません。本来の機能を果たすためにはどのような人員計画、どのような要員計画、そして子会社のあり方等も含めて目指していくのかというのは、経営陣としては非常に重要なポイントだと思います。そのことに国民が納得しない限り、やはりＮＨＫの受信料というものの妥当性も出てこないんだと思います。 　その点につきまして、今後の情報公開基準、ＮＨＫは一応特殊法人の中でもほかの特殊法人とは基本的に性質が違うので、開示請求権の濫用によって番組編成権が侵害される等の懸念から、自主、自立性、独立性に配慮して情報公開は法律によって義務づけられていないわけです。だからこそ、みずからちゃんとした情報発信をしていかなきゃいけないし、そして総務大臣もやはりちゃんとここをチェックしていかなきゃいけないというふうに思っています。 　ですから、会長にお聞きしたいのは、今言った子会社が肥大化されているのではないかというような指摘、また今回の大臣がいろいろ二十四年度予算に対して問題意識を持たれた発言、そして要員削減と経費削減といいながら全体として今のような子会社に全部いろいろなものを切り出していくというのが本来正しい姿なのかどうなのか、その辺も含めて御意見をお伺いしたいと思います。

○松本参考人　ＮＨＫの業務量、それから人員の推移というものを俯瞰しますと、大きな流れでいいますと、業務量はいろいろな通信技術とかの発展もありましてふえております。長期間で見れば三倍ぐらいにふえております。 　一方で、その当時約一万六千人ぐらいいた職員は今一万人ぐらいになりまして、そして関連会社の方が六千人ぐらいになっております。もとから関連会社はいましたので、その差はそんなにありませんけれども、そういう中で仕事をしている、こういうことであります。 　したがって、トータルとしては三倍の業務量をそういうＮＨＫの職員それからグループ会社でやっている、こういう状況にあります。それから、関連会社に仕事を出すという形で約一割程度の人件費、経費は減っている、こういうふうに俯瞰できます。 　ただ、今のＮＨＫの仕事を関連会社に出すということがこのままでいいのかということについては問題意識は持っております。やはり、ＮＨＫがＮＨＫの中できちっとやらなければならない仕事というのは、そういう分野というのは、外へ出さないで中でやった方がいい、こういう部分もあります。 　そういう意味からいいますと、ＮＨＫの職員数の適正規模というのはどのくらいなのかというのを確定する必要がある、こういうふうに思っております。 　そのほか、全体の効率化につきましては、今回の経営計画の中で、公共放送の原点に立ち返るという基本のもとに、公共、信頼、創造・未来それから改革・活力、こういうキーワードで効率化を図るとともに、また、今回、値下げによりまして、相当、三年間で一千百億ぐらいの規模縮小になります。それを、効率化と増収の努力でリカバーする、こういう大変厳しい経営をやっていかなければなりません。その中で、ＮＨＫの体質をより強く磨くということでやってまいりたいというふうに考えております。

○平井委員　質疑時間が終わってしまいましたので、このあたりにさせていただきますが、東日本大震災では、インターネット等々がフルに使われたという一方で、多くの人がやはりテレビを見ていたという現実があるんです。 　そういう中で、広島県に住む中学二年生が、画像をライブでユーストリームに流したということ、これは違法なんですけれども、後々、ＮＨＫさんはそれは認めたし、自身、ユーストリームというようなもので放送したということです。 　私は、ぜひＮＨＫさんにお願いしておきたいのは、日本のすぐれたコンテンツを世界に広げていくという観点からいうと、インターネットの動画全盛時代の公共放送の未来のあり方というものについて明確にやはり打ち出していただきたい、これはお願いします。そういう形を、未来のＮＨＫのあり方の姿を打ち出していかないと、今このインターネットの時代、いろいろ問題が生じてくると思います。立法府も、それに対応した法律もつくっていかなきゃいけない。そのあたりのことについて、今後ともリーダーシップを発揮されんことをお祈り申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○原口委員長　次に、橘慶一郎君。

○橘（慶）委員　ありがとうございます。 　ＮＨＫでは、「日めくり万葉集」ということで、万葉集を毎日一首ずつ放映いただいております。私も、一首ずつ詠んで質問をさせていただいております。それできょうは、ヒバリが空を飛んで、大分春になってきて、かすみがたなびくという歌を詠んで始めさせていただきたいと思います。 　万葉集巻二十、四千四百三十四番、大伴家持であります。 　　ひばり上がる春へとさやになりぬれば都も見えず霞たなびく 　それではよろしくお願いいたします。（拍手） 　最初に、受信料の値下げの問題を含めて、経営状況、予算の状況について、まず幾つかお伺いをしてまいります。 　受信料の値下げ、この問題について一定の解決を見られたことは評価をいたします。当初、マイナス一〇％というお話の中で、マイナス七％にとどまりまして、受信料免除等でマイナス二・四％、そのほか災害対策ということでマイナス〇・六％、こういう配分になさったわけであります。 　最初に、この災害対策ということにつきまして、これは震災等の復旧の関係あるいは対策ということでのいろいろな投資の減価償却費に充てるということを伺っておりますので、具体的にどのような投資をなさったのかだけ、まず確認をさせてください。

○松本参考人　お答えいたします。 　東日本大震災の経験を踏まえまして、ＮＨＫの放送機能を緊急点検して、その設備投資の必要不可欠となった部分について手当てをしていく、こういうことであります。 　具体的には、首都圏の直下型地震だとか、そういうような未曽有の震災で渋谷の放送センターの機能が仮に失われた場合ということに備えまして、その場合には渋谷のセンターにかわりまして大阪放送局から全国にニュースを送出できる機能を持とう、持つべきであるということで、それを整備するというような事柄、それから長時間の停電というようなものに備えた放送会館あるいは放送所の電源設備の強化、そのようなものとか、あるいは沿川、沿岸のところのロボットカメラとか、そういうような幾つかの必須のものについてこれを行っていく、こういうことでございます。これの最小限の設備投資分というのが百六億、〇・六％に該当する、こういうことでございます。

○橘（慶）委員　この割り振りといいますか、決断をされるに当たっては、いろいろなことを検討され、また経営委員会と執行部との間でもいろいろなやりとりがあったというふうに伺っております。 　そこで、そういったことを踏まえまして、まず会長さんの方には、これでＮＨＫの全体像というものを大分掌握されたように、そして松本色というものもいろいろな形で出しておられるように、何度かのお話を聞きながら最近感じておるわけであります。会長として、今回の受信料の値下げのこと、あわせて、これからＮＨＫの経営についてどういう部分を頑張っていきたいかということを一つお伺いしたいと思います。 　また、経営委員長には、今回の一〇％についてこういう割り振りになった、この間、経営委員長さんとしても大いに執行部を督励されたというお話も聞いておりまして、まず、その辺の経緯と、この最終的な案についての御感想というか評価をそれぞれお伺いしたいと思います。

○松本参考人　お答えいたします。 　今回の経営計画の中で受信料の値下げということが入っておりますが、これはさきの、三年前の経営計画のときに一〇％還元という話がございまして、それを具体的に現在の経営者として検討する、こういうことであります。 　その検討の前提としては、一〇％還元という事柄、その中に、計画の中にも記されておりますけれども、その後の経済状況の変化、あるいは還元には適切な形を選択する、こういうものがございます。そういう前提条件を踏まえて検討させていただきました。そして、その検討の一番重要なことは、現在の経営者としてそういう前提を踏まえて善良なる管理者の注意義務というものを果たす、こういうことであります。 　そして、経済的な変化ということでは、全額免除というのが計画のときは四万件だったんですが、四倍の十八万件以上、毎年ふえております。そういうことを加味せざるを得ない。それから、先ほどの災害の問題でございます。それを除いた全てのものについては値下げに充当する、こういう考え方でございます。そういう中で今回の計画を経営委員会に決めていただいた、こういうことでございます。 　そういう意味では、従来の計画の中で我々が背負った宿題といいますか課題というものをこういう形で整理させていただいたということでございます。

○數土参考人　お答えいたします。 　私、御指摘のとおり、来月で就任以来一年を迎えようといたしております。私は、就任してから現在までいろいろＮＨＫの経営に関与してきまして、貴重な受信料をベースにした視聴者に対する番組、報道というものに対して、そのコストパフォーマンスに対して、原価管理方式だけではこれからやはり国民の、受信者の要望に応えていけないんじゃないか、そういうふうに思っております。例えば、チャンネルごとのコスト、あるいは費目別ごとのコスト、縦横、そういう交絡した、いわゆるマトリックスコスト管理手法も取り入れていくべきではないか、こう思っております。 　七％の値下げにつきましては、私どもの前の経営委員長とか会長の国会における約束は非常に重要だ、重いという気が当初からしておりましたけれども、残念ながら、この一〇％還元に対する具体的な原資の確保だとか原資の創出に対する議論が十分やられていなかった。これは非常に遺憾に思うところであります。 　結果的に七％になりましたけれども、この七％は非常に厳しい予算である、計画であると私は思っております。なぜならば、これから三年間でトータルの収支差金がマイナス三十七億円、すなわち赤の計画を立てている。これは、総括原価方式ということに対しまして非常に厳しい、総括原価方式以上の努力を執行部がしてくれた、我々はこう評価しております。 　以上、お答えいたしました。

○橘（慶）委員　ありがとうございます。会長さんからは善管注意義務というお話があり、今、數土委員長からは総括原価方式に対してのいろいろな思いということもお話をいただきました。 　そういったことを踏まえまして、その原資ということも含めて、あと三点ばかり、ちょうど質問がかみ合うのかなと思って今聞かせていただくんですが、まず、入りといいますか収入の方であります。 　収入については、やはりＮＨＫさんとすれば、当面は衛星契約が順調な伸びを見せる、ここに非常に頼っておられるという形だと思っております。これが、地デジということもあって順調に伸びてまいりまして、二十四年度予算では、有料契約総数三千七百九十六万件のうち一千六百七十五万件を衛星契約で賄う。言ってみれば、地上契約二千百万件くらい、衛星契約一千六百万件くらい。これをこの後、先ほど委員長がおっしゃったように三十七億の赤字でとどめるために、二十六年度に向けてはこの衛星契約をさらに一千八百十二万件までふやしていく。 　ただ、だんだん地上契約と数字の上で接近してくるということは、どこかにこれはやはり天井があるだろう。今、ＮＴＴさんもどちらかというと携帯電話のところで大きく収入を上げているわけでありますが、これは国民一人一台ということになっていったわけですけれども、さて、この衛星契約というのは、地デジもこの三月三十一日で一段落いたします。本当にどの辺までふえていくのか、本当にこの契約どおりいけるのか。これは大西理事の方からお願いいたします。

○大西参考人　お答え申し上げます。 　平成二十四年度からの次期経営計画では、毎年度約七十万件、三年間で二百九万件の衛星契約を増加させる計画としております。また、先ほど委員からの御指摘ありましたように、地上デジタル移行に伴う受信機の買いかえ需要というのは終了することになろうかというふうに思います。今後の衛星普及は減少するということが見込まれますけれども、メッセージ機能を活用したり、契約対策等を強化して、経営計画達成に全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。 　以上でございます。

○橘（慶）委員　今のは頑張りますというお話でありまして、頑張りますということについて科学的にどうであるかについては、ぜひまたよく検証させていただきたいと思うわけであります。 　その次に、今度は費用面であります。 　受信対策費ということで、これは逆に、地デジということがあって、昨年までの三百億に近いお金から、ことしは二百十三億円削って七十四億円と大きく減らしたわけであります。言ってみれば、ここに今回の七％引き下げといいますか、全体で一〇％を生み出す原資が出てきたという見方ができるわけであります。 　また、一面、総括原価方式というお話からすれば、この受信対策というのはある意味で国と日本放送協会さんが分担して進められたわけでありますから、どこまでが放送協会の分担でどこまでが国だったかということは、本当は、振り返ってみれば、それは総括原価ということからすればまたいろいろな議論はできるかもしれません。 　しかし、それは終わったということにいたしまして、残存している七十四億円の対策でどういうことが後に残っているのか、そして、この経費はどうなっていくのか。これが減っていけばまた経営は成り立っていくわけでありますが、いかがでしょう。

○永井参考人　お答えいたします。 　平成二十四年度の受信対策費、これは委員御指摘のとおりに、昨年七月二十四日には四十四都道府県でアナログ放送を終了して、今月には残された東北三県でアナログ放送が終了します。ということがありまして、今までかかっていた周知広報費、それからデジタルの難視聴対策費などが大きく減りまして、七十四億円となっているということでございます。 　この内訳でございますけれども、平成二十四年度の受信対策費については、まず一点目として、衛星セーフティーネット終了、これは二〇一五年の三月になりますが、そこまでに対策をしていこうというものがあります。それから、デジタル化後の周波数再編、これは、通信側に明け渡す等々ありますので、チャンネルを移行しなければいけないという作業があります。加えまして、東京スカイツリーへの移転、これの対策等々が盛り込まれております。これらを着実に実施していくということで、七十四億円というのを見込んでおります。 　さらに、それでは二十五年、二十六年はどうなるかというと、これはだんだん減っていくというふうに見ております。

○橘（慶）委員　もちろん、視聴者の方々にいい形でテレビを見てもらう、これはまたある意味で、受信料をいただいて公共放送されているＮＨＫさんとしては大事な役割ですが、もしこれが終わっていくのであれば、これを終わらせることによってまた収支を合わせていくということが大事じゃないかと思います。 　もう一つ、退職手当・厚生費、これが今回の二十四年度予算では五十億円ふえているわけであります。恐らく、何かを変えたということではないのでありまして、何かの事情でこうなってきて六百十五億円の水準に、五十億円増になったんだと思います。これの理由、そしてこれは続くのかどうか、この点についてお願いいたします。

○吉国参考人　お答えいたします。 　退職手当・厚生費でございますが、実は、平成十九年度に年金制度の見直しを行いました。これによって会計上の経費の削減の効果が出まして、これを五年間で計上して、その分を減らしておりました。これがもう今年度で切れますので、来年度、退職給付費がふえるということで、その分などが増加したというのが主な理由でございます。この部分はこのまま続きます。 　一方で、健康保険料について、先ほども出ておりましたけれども、事業主負担を減らして労使折半にした、こういう部分では逆に削減効果が出ております。 　そうしたものも含めて、退職給付費、まだ厳しい状況が続きますが、いろいろな支出を見直して、抑制に努めていきたいと思っております。

○橘（慶）委員　この六百十五億円の水準から、今度はいろいろな、労使交渉等によって社会保険料等を見直していく、こういうことで償っていくというお話であります。 　そこで、確認でありまして、後から通告して申しわけなかったんですが、社会保険料といいますと、通常、今話題になっている健康保険料のほかに、雇用保険料と厚生年金の年金保険料と、三種類あるわけであります。今話題になっているのは健康保険料でありますが、確認のために、雇用保険料と年金保険料の労使の負担、これは普通の数字になっているのか、これだけ確認させていただきます。

○吉国参考人　年金については、企業年金で、ＮＨＫの場合は労使が、職員も負担をしていますけれども、これは基本的に労使折半ということになっております。 　雇用保険料は、ちょっと今資料を持っていませんので、済みません。

○橘（慶）委員　それでは、それはまた後日お知らせいただくということにして、以上、経営の大きな数字の指標、もっと言えば、ロンドン・オリンピックのあるなしとか、そういうことも全体の収支へ影響してまいりますが、これを何とか償っていっていただくということで、またぜひよろしくお願いしたいと思います。 　あと、残った時間で少し違う質問をさせていただきます。 　一つは、今回の東日本震災、電力の不足、いろいろなことで、やはりそれぞれの事業者が省エネルギー、省電力対策を行うということは大変大事なことである、こういうことになってまいりました。ＮＨＫさんもある意味で、放送ということで、電気を結構使うお仕事をされているわけであります。できる限りやはりそういった国の全体の流れには協力されたいところでありましょうから、放送会館整備における太陽光発電設備の導入など、ＮＨＫさんとしての省エネルギー、省電力対策についてお伺いいたします。

○吉国参考人　ＮＨＫは、地球環境の保全が重要な課題であることを深く認識しまして、環境に配慮した事業運営に努めておりまして、エネルギー使用量の削減とＣＯ2の排出量の削減に取り組んできております。 　具体的に申し上げますと、放送センターと全国の放送会館に太陽光発電設備を順次設置しております。また、ビルの空調用水の落差を利用しまして、マイクロ水力発電という設備を放送センターとか福岡放送局に導入するなど、再生可能エネルギーの活用にも取り組んでおります。それから、省エネ型の放送設備の開発導入に努めまして、放送機器を冷却する空調用の冷凍機の省電力更新とか、あるいはスタジオライトをＬＥＤ化するといったことも行っております。 　特に、放送会館の建てかえに当たりましては、ＣＯ2排出量を抑制した、環境に配慮した、そういった放送会館というものを目指しまして、効率のよい空調機器や照明システムを採用しております。また、太陽光発電や自然換気、自然光など自然エネルギーも積極的に利用しております。こういった形で取り組みを進めております。

○橘（慶）委員　こういった投資は後年度の経費の節減にもつながる部分が結構あると思いますので、ぜひ積極的にお願いしたいと思います。 　次は、放送そのもの、ソフトのお話に入らせていただきます。 　まず、お礼ということになるんですが、私の地元富山県を舞台に、実は富山放送局でドラマを撮っていただきまして、これが「港町相撲ボーイズ」という、港町で相撲を楽しむ、どちらかというと熟年の方々のお話だったわけですが、これを最初は北陸東海ブロックで放送いただき、やがては三月二十日、春分の日には全国放送までしていただいた。大変うれしかったわけです。私は、今までＮＨＫさんというのは、ローカルでローカルの情報を収集してローカルに提供するというのはあったんですが、こういうコンテンツも外へ出していただける、こういうことは非常に新鮮な思いがしたわけであります。 　これは、全国放送まで至ったということで大変地元は喜んでおるということのお礼とあわせて、こういったいわゆる地域を舞台とする番組の充実ということについてどのように二十四年度以降お取り組みになるのか、お伺いいたします。

○松本参考人　お答えいたします。 　二十四年度から始まります新しい経営計画では、地域の再生、活性化への貢献ということを一つの柱にいたしております。これまでも、地域で制作したドラマは、地域で放送するだけでなく、全国でも放送する機会というものをつくってまいりました。二十四年度は、ＢＳプレミアムに新設いたしましたドラマ枠などで、日本各地を舞台にした地域ドラマというものを随時放送していくことにしておりまして、その中で、先ほど申し上げました、地域を全国にお知らせするとか、そういう地域おこしに少しでもお役に立てるようなことがあればというふうに考えております。

○橘（慶）委員　これは、地方放送局としてのまた新しい役割ではないかと思います。ぜひ各地でまた可能な限りお願いしたいと思いますし、この場所、この質問をおかりしながら、月曜日には石井知事が木曽義仲の大河ドラマ化の話、松本会長をお伺いしたと思いますので、またこれはよろしくお願いいたします。 　それでは、続きまして技術開発の方の話をいたします。 　せんだって、スーパーハイビジョン、最近はハイブリッドキャストということにまず取り組まれて、将来的には立体テレビまで取り組まれるというお話の間にスーパーハイビジョンということの技術開発を進めているというお話が昨日の委員会でもあったわけであります。 　このスーパーハイビジョンについてどんな活用方法を考えておられるのか、その将来性ということでちょっとお伺いをしておきたいと思います。

○永井参考人　お答えいたします。 　スーパーハイビジョンでございますけれども、高精細度、高臨場感を提供するということで、我々ＮＨＫだけじゃなくて、放送事業者それから通信事業者、メーカーの皆さん、そして国の研究機関等々と連携して開発をしているというところであります。 　御指摘の将来性というところであれば、二〇〇五年の名古屋万博でお見せしましたけれども長蛇の列ということ、それから、この数年間、海外のブロードキャスターが集まる会議でも展示をしますと長蛇の列で、大変好評を得たと思います。それらの感じからしますと、将来性がいろいろ感じられるというところです。 　応用でいいますと、超高精細度、高い臨場感を再現できるということで、放送分野だけでなく、美術、医療、そしてコンサート、スポーツイベント、そんなライブ中継などに幅広く活用できるのではないかというふうに考えております。

○橘（慶）委員　お伺いするところでは、今度のロンドン・オリンピックでは、パブリックビューイングというようなことで、街頭でもそういうものをお見せになるような企画もあるようであります。やはり、言ってみれば何か将来の種というものをぜひ育ててやっていただきたいと思います。 　最後の質問にいたします。 　視聴者はさまざまな嗜好を、いろいろな好みを持つようになられて、それに多様に対応されるのは大変だという中で番組接触率を八割まで向上させていきたいというお話も事前にお伺いしているわけであります。そしてまた一方で、番組の質を高めていくということは大変大事な、これも終わりのない課題であろうと思っております。 　ＮＨＫさんは、結構さまざまな自主評価、経営計画の達成状況等についてもさまざまな意味での自主評価をされていて、これは非常にいい形で進めておられるということを私は評価するんですが、番組の自主的評価ということについてはどのように取り組まれるのか、最後にこのことをお伺いして、終わりたいと思います。

○金田参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、災害報道とか子供、幼児向け番組あるいは福祉番組、さらに、社会的課題を鋭く問いかける調査報道番組等、良質の番組を放送することがＮＨＫに課せられた役割、大きな使命であると思っています。一方で、受信料制度を維持していくためにはＮＨＫのニュースや番組を見ていただくということも大切でありまして、受信料制度を支えてくださっている幅広い世代の視聴者の方々の多様な関心に応えていくことも重要な課題であると認識しております。 　こうした番組の質というものと公共性、そして視聴者層の拡大という使命をバランスよく遂行するために、二十四年度から御指摘のような新たな指標を導入します。具体的には、ＮＨＫの各チャンネルや主な番組について、丁寧な取材、制作、正確、迅速、新しい切り口などの質に関する指標を四半期ごとに視聴者に評価いただいて、調査します。この結果と視聴率や接触者率等の数値をもとに、番組の質と公共性、視聴者層の拡大等を同時に、しかもバランスよく獲得していく方策を考えていく所存でございます。 　公共放送に求められる良質さは確保しつつ、同時に、幅広い視聴者の方々にごらんいただける放送を実現するために努力していきたいと存じております。 　以上であります。

○橘（慶）委員　ありがとうございました。

○原口委員長　次に、稲津久君。

○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。 　きょうは、受信料の還元問題、それから人件費、子会社等々について質問させていただきたいと思います。既に先に質問なされた議員の皆様と人件費、子会社等については一部重複いたしますけれども、確認の意味を込めて質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　まず、受信料の還元問題について伺いたいと思いますけれども、その中でも最初に総括原価方式の是非についてということで伺っていきたいと思います。 　ＮＨＫの受信料の性格というのは一体どういうことなのかということなんですけれども、もちろん税でもありませんし、それから放送サービスの対価でもない、これはＮＨＫの維持運営のための特殊な負担金である、このように認識をしております。 　受信料額については、いわゆる総括原価方式、これは先ほど来お話のあるとおり、電気、ガス料金の設定と同じということで、まとめて言いますと、絶対にいわゆる損をしないというか、そういう意味合いを持っていると思います。この方式を用いますと、メリットとして、料金を決定する際の根拠が明確であるということ、それから長期的な設備投資へのインセンティブが図られる、こういうことの期待があるわけですけれども、もう一方では、コストを削減する誘引性というか、そこが働かないという欠点もある、私はこのように認識をしております。 　ＮＨＫは、御案内のとおり、地上テレビ二波、ＡＭラジオ二波、衛星二波ということで、もちろん日本最大のメディアでございますし、二〇一一年度の事業収入は六千六百四億円ということでございます。受信料収入といういわゆる安定的な財源を持つＮＨＫには、ある意味で、コスト意識の欠如ですとか、あるいは業務拡大や自己増殖的な方向に向かう危険性が、見方を変えると、常にそういう問題がつきまとうということも言えるのではないか、私はこのように思っております。 　そこで、こうした事態を防ぐために、公共放送として保有すべきメディア数あるいは業務範囲、それからそれを維持するための必要な収支規模、すなわち公共放送ＮＨＫの適正規模を設定するのがいいのではないか。例えば、適正規模を超える収入があった場合はみずから受信料を下げていく、還元が行われる、こういうことになるのではないかと思いますけれども、このような考え方について、総務大臣、そしてＮＨＫ会長、それぞれから御認識をいただきたいと思います。

○川端国務大臣　委員御指摘のとおり、総括原価方式には、非常に安定的な財源確保ができるということの長所があると同時に、やはりコスト意識が希薄になる危険もはらんでいる。あるいは、自己増殖という言葉を今使われましたけれども、そういう多少の甘さが出る危険もはらんでいることは事実だと思います。 　電気あるいはガスという公共料金に関しては、そういう意味で、チェックをいかに適切にするかがこの方式の一番もとになると思っておりまして、先ほども申し上げましたけれども、チェックは、電気、ガスでは認可制でありますので行政がチェックするんですけれども、これは公共放送という、言論にかかわるということで、国会同意人事による経営委員会、そして国会の予算審議含めて、そういう部分ではしっかりチェックするということが極めて大事な役割を担っているんだというふうに思います。 　ＮＨＫにおいても、経営においてはしっかりと、いつも効率的な経営に努めることは当然のことだと思っております。なお、そういう部分で、収入が多かったというときに、当初の予定を超えるようなものが出たときは、基本的には国民・視聴者に対して還元されるものであるというふうには思っております。これは、直ちに料金に、そのままにするのか、あるいはもっと質の高い番組を提供するとか、いろいろな選択肢があるというふうに思っておりますので、経営委員会の議決、あるいは国会における収支の予算の決定等含めて、ＮＨＫにおいてしっかり判断していただきたいというふうに思っております。

○松本参考人　お答えいたします。 　総括原価方式については、昨年の七月に、ＮＨＫ受信料制度等専門調査会においても議論いただきまして、現行の仕組みが妥当である、こういうお答えをいただいているところでございます。 　また、今回の受信料については、経営委員会で経営計画を審議する中で、徹底的に効率化について御議論いただいた中でお決めいただいている、こういうことでございます。 　コスト意識ということにつきましては、まさに私もその問題意識を持っております。これについては、トータルコストということで、コストを意識した仕事、コストを意識した経営ということを根づかせようということで、今その形が芽生えつつあるというふうに思います。 　それから、適正規模のお話でございますけれども、私は、ＮＨＫの仕事という公共放送としての役割を果たすために、全国に放送局というものをきちっと配置して、そしてネットワークをつくっている、そういう中でＮＨＫの仕事が安定的に循環していく、こういうことがすごく重要だというふうに思っております。 　ＮＨＫの仕事は労働集約的であって、それから多品種、一品一品の番組の生産というような特徴があるんですけれども、それをネットワークを含めて循環させていくということで、これについては、新たなニーズがふえたりしていって業務量もふえる中で要員は減らしていく、こういう悪循環がありまして、そういうものを一定の形で落ちつかせることが必要なのではないかというふうに思っております。そのことでパブリックサービスをきちっと果たしていく、こういうことが重要だというふうに考えておりますので、そういう中で、人の面そして業務の面ということで、トータルの選択と集中というのを強力にやってまいりたいというふうに思います。ＮＨＫ自身が、なすべきことの選択、集中をする中で、先ほどの適正規模というものを見出していきたい、こういうふうに考えております。 　そういうことで、将来に向かって、労使関係についても前向きにそういう議論をしながら切り開いていきたい、こういうふうに考えております。

○稲津委員　そこで、還元のことについて伺いたいと思うんですけれども、受信料の値下げ、還元ということで、一〇％還元、これが一〇％値下げでなくてもよしとした判断について伺いたいと思うんです。 　この一〇％還元について、経営委員会は、国会で前ＮＨＫ会長が、一〇％還元は受信料一〇％の値下げである、このように答弁をされております。私は、このことは重く受けとめるべき、このように思っておりますけれども、一方で執行部は、三年前に決定した二十一年から二十三年度の経営計画に、「本計画は、社会・経済情勢の変化等に応じ見直します。」このように記していることから、リーマン・ショックあるいは東日本大震災、こうしたことをきっかけとして、社会情勢の変化を踏まえて判断したい、このように主張しているというふうに聞いております。 　執行部は、受信料の全額免除世帯の拡大ですとか、あるいは災害時の放送機能強化のための施設改修及び新放送センター建設費用も還元と位置づける、こういう考え方を示したのに対して、経営委員会からは、これら、特に新放送センターの建設費用を還元の内容に含めることについては疑問が呈された、このように聞いております。 　この一〇％還元の議論の中で、経営委員会と執行部の間で実際にどのような議論があったのか。最終的に、七％の値下げ、残り三％は全額免除世帯の拡大と公共放送の機能強化に充てられた、このように認識しておりますが、この結論に至るまでにどのような議論があって、結果的に経営委員会は何を是として一〇％還元イコール一〇％値下げでなくてもいいと判断したのか。これはＮＨＫ会長と経営委員長にそれぞれお伺いしたいと思います。

○松本参考人　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたような、現在の経営者として、現在の経営それから将来を見越して、かつ一〇％還元という課題の重みというものを含めまして検討をした、こういうことでございます。 　当然、経営委員会も私どもも、値下げをできる限り多くするという観点のもとにいろいろな検討をいたしました。私の考え方は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、そういう考え方のもとに経営委員会にいろいろな提案を申し上げますし、その中で経営委員会からはいろいろな疑問が呈せられ、議論を重ねて、そしてその中で最大限の努力をしていくという形で決めていただいたということでございます。 　この計画というのは、私たち自身にとりましても大変厳しいものでございます。自動的に物理的に収入が落ちるというのをみずから行っていく、こういうことでありますので。一方で、ＮＨＫの放送の質とか公共放送の役割というものをきちっと果たしていくという責務も我々にはございます。 　したがって、これからこういう計画を踏まえてその努力を懸命にやっていくということで、収入につきましては全社を挙げたプロジェクトチームを立ち上げております。効率化についても、その形を実現するように、労働組合にも提案し、手続を進めよう、こういう形にしております。 　そういう形で、経営委員会との大変厳しい議論もありましたけれども、そういう議論を踏まえてこの計画というものを決めていただいた、こういうふうに理解いたしております。

○數土参考人　先ほど来申し上げておりますように、一〇％削減というのは非常に重く受けとめておりました。しかしながら、その原資の確保という点で十分な論議がされていなかった。それが非常に苦しいところだったわけですけれども、結論として、ここ三カ年のこれからの計画において、必死に頑張って千六百六十億円の新しい、コスト削減と収益増、そういうトータルの値を生み出そうとした。この中核をなすものは、受信料の増収、これが八百十億円、それから経費削減百九十億円、そのほかにデジタル化の工事の終了というものを合わせて千六百六十億円です。 　しかしながら、一方、支出の面で、品質を確保しながら国際放送の充実七十億円。それから、デジタル工事が終わるんですけれども、補足的な、補完的な工事、残存工事にまだ二百億円かかる。それから東京直下型等の大震災に係る費用をトータルしますと、五百六十億円、どうしてもさらに新しい支出がかかる。 　その差し引きは千百億円でございます。この千百億円が何％に当たるのかと計算してみると、七・〇％だった。そういうせめぎ合いの中でこの七・〇％ということが決まったわけでございます。 　しかしながら、先ほど御指摘の総括原価方式ではマイナスの予算が策定されるということは普通はあり得ないことなんですけれども、三カ年の収支差金のトータルがマイナス三十七億、すなわち三十七億円の赤で、しかもこれをゼロにしてもらいたいという願いを込めて、努力目標として今回の七％が決まった、そういうふうに御理解していただきたいと思います。 　よろしくお願いします。

○稲津委員　あわせて、これは松本会長にお聞きをさせていただきたいと思うんですけれども、この全額免除世帯の拡大と公共放送の機能強化というのは具体的にどういうことを指しているのかということ。どうしてそれが受信料の還元に結びついていくのか、これをお伺いしたいと思うんです。 　それから、公共放送の機能強化というのは、特に災害対策的な部分、このように認識しておりますけれども、これが新放送センターの建設費用に含まれるのかどうか、この点についてあわせてお伺いしたいと思います。

○松本参考人　全額免除につきましては、これが大変ふえている。前回の計画当初は四万件という見込みで、収入を伸ばしていく、こういうことでしたけれども、それが十八万件以上になっている。ことしも十八万件を超します。これは全てＮＨＫの負担において免除をする、こういうシステムになっております。したがって、その分は当然収入が減る、狂う、こういう格好になっております。これは経済状況の変化、こういうことであります。 　それから、災害につきましては、これは大変議論がありまして、東日本大震災を含めた災害の緊急対策というのをすぐにやらなければならない、こういう状況でありましたけれども、値下げの割合を多くするという観点から、最小限の緊急、必要な設備投資ということに限ってこれをこの計画の中に盛り込んだ、こういうことであります。 　それから、渋谷のセンターの建てかえというのは、これは大変老朽化が進んでおりますし、あそこがダメージを受けたら大変なことだということで、応急の処理はいたしますが、根本的には建てかえとなります。しかし、今回の中には盛り込めません。額も大きいので、とりあえずその準備をしようということで、事務局を立ち上げているということと、それから繰越金の中から四百億を建設積立金の方に振りかえております。そういうようなことで、将来に向かってセンターの準備をスタートしたい、こういうふうに思っております。 　これからいろいろな努力をしてまいりますけれども、努力の中で少しでも生み出したものは、災害で繰り延べしたものもありますし、それから放送センターの建てかえというものに少しでもプラスになるような形で努力していきたい、こういうふうに思っております。

○稲津委員　この段階まで、会長、委員長からそれぞれお答えをいただいて、數土委員長の方からは、七％に至った具体的な御説明もいただきました。それから松本会長からも、ＮＨＫの経営そのものに対して、例えば経営改善のためのプロジェクトチームをつくったり、あるいは組合に対しての提示、あるいはさまざまな議論がなされてきたこと、御説明をいただきました。 　私はそこはよくわかるんですけれども、果たしてそれが本当に国民目線で見たときに御理解いただけるのか。ですから、そこは本当に丁寧な説明がなければいけないと思うんですね。そのことをぜひ認識して、努めていただきたいということと、あわせて、これは当然のことですけれども、経営改善に伴って、質の問題、放送のクオリティーを落としてはいけないという大事な問題もあります。それから、今この質問の中で、いわゆる適正規模の問題等々ありました。ぜひそのようなことに留意をなさっていただきたいということをまず申し上げたいと思います。 　次は、人件費等についてなんですけれども、ＮＨＫ職員の平均報酬、給与はどうなのかということなんです。 　受信料七％の値下げによって、二十四年は二百十七億円の減収が発生する。それから、契約件数の増加、未収の削減で百二十三億円の増収を図る。これは、受信料だけで見るとマイナス九十三億円。では、その減収分をどの支出でカバーするのかということ。事業支出で一番減っているのは、マイナス二百十三億円の受信対策費。これは、完全デジタル移行に伴うデジタル対応費の減収等々。 　少し驚いたのは、人件費はほとんど変わっていないということ。給与はたったマイナス一億円。これだけデフレが続いて、民間企業でも給与は下がっている、国家公務員給与も二年間にわたり七・八％の削減ということで先般給与法が決まりましたけれども、ＮＨＫ職員の給与がこのままでいいのかということは国民的な世論ではないかな、私はこう思うんです。 　そこで、まずお伺いしたいのは、ＮＨＫ職員の平均給与は幾らなのかということについて、簡潔にお答えをいただきたいと思います。

○吉国参考人　給与費はいろいろ見通しでつくっていますので、決算値でいいますと、平成二十二年度の決算値で、給与費全て、給与から諸手当を全部含めたものを要員数で割った金額が千百八十五万円となります。

○稲津委員　昨年九月の参議院の予算委員会でも小宮山厚生労働大臣がＮＨＫ職員の平均の年収、給与は一千四十一万円と答弁なされていまして、ほとんど同じ状況ですけれども、国家公務員は六百五十八万円、中小企業などは、参加する協会けんぽで三百七十一万円。このときの答弁にはなかったようですけれども、大企業の参加する健保連では五百三十六万円、こうなっています。 　ＮＨＫの平均給与というのが高いのか高くないのか、意見はいろいろあると思うんです。放送業界で考えると、民放と比べると決してＮＨＫの方は高くないという御説明も以前いただきました。もちろん、人材の確保という点もあるでしょう。しかし、公共放送という位置づけ、それから国民からの受信料で成り立っているというＮＨＫの成り立ちを考えたときに、どう考えるのかということ。広告収入等の事業収入、収益を得ている民放のマスコミとはそもそも立ち位置が違うということは言えると思うんです。 　イギリスのＢＢＣ、ここも幹部の高額報酬は、組織の肥大化路線に対する批判の高まりに、人件費を含む制作経費を二〇一三年三月までに二五％削減する、こう決めたという報道もありました。ＮＨＫも、人件費を含めた経費の削減が今まさに必要ではないか。人員の削減とか、あるいは人件費の総額だけでなくて給与水準も含めて、少なくとも例えば国家公務員並みにするとか、まず、こういった国民世論が一部あるというふうに承知していますけれども、このことに対しての見解を、これは総務大臣とＮＨＫの会長、それぞれにお答えいただければなと思います。

○川端国務大臣　ＮＨＫの職員の給与は自主的な労使交渉を経てお決めになるということでございますので、その水準に対して、行政の立場で高いとか安いとかいうことを論評することは差し控えさせていただきたいと思います。 　しかし、委員御指摘のように、給与は受信料で賄われているというのが大前提でございますので、その負担者である国民・視聴者から見て理解が得られるということが一番大事なことでありますので、ＮＨＫにおいてはそのための努力がしっかりと求められているというふうに思います。 　したがいまして、今回の二十四年度予算に対する総務大臣意見においても、給与等について、国民・視聴者に対する説明責任を十分果たしていくことに言及させていただきました。

○松本参考人　ＮＨＫの企業の特徴をちょっとお話ししますと、一つは、大卒比率が八割ということです。去年の採用なんかはほとんど大卒ばかりですけれども、そういう労務構成に隔たりがあります。それから、一部、ずっと昔に教育テレビを始めたときにどっと採用したのがこぶとして残っていたり、人員構成にも少し特徴がございます。そういうこととか、あとは、時間外労働というのが、不規則なところがあるものですから、多いというようなことが全体を底上げする要素になっているという特徴がございます。もう一つは、先ほどもちょっとお話がありましたが、ＮＨＫが大卒の良質な人材を確保するという中での競争場裏、そういうところの市場というものを頭に置く、こういう部分がございます。 　そうした一方で、今お話にありましたように、ＮＨＫ職員の給与というのは、受信料で成り立つ公共放送ということでございますし、社会一般の水準も踏まえて適正な水準とすべきというふうに考えてございます。このため、給与につきましては制度の見直しというものを行うことが重要だというふうに考えておりまして、これについては二十四年度中に成案をつくりまして、その後、労使交渉等の手続に入りたいというふうに思っております。これについては強い決意で取り組む所存でございます。

○稲津委員　会長には、ぜひその点、今御答弁いただいたように、実効性あるものにしていただきたいと思うんです。今、大卒が多いとか人員構成に一部偏りがあるとか、いろいろな御答弁がありましたけれども、一番大事なことは、会長が最後のまとめにお話しされた、まさに見直しを図っていくということ。ここはぜひ、繰り返しですけれども、実効性を高めていただきたいということを申し上げたいと思います。 　ＮＨＫ職員の保険料率が公平かどうかという質問を通告しておりましたけれども、ここは先ほどのほかの議員の方からの質問等と重複いたしますので、この点は省かせていただいて、次に子会社等についてということでお伺いしたいと思います。 　グループ会社を含む要員数、総人件費、給与水準はどうなのかということなんです。 　収支予算と事業計画の説明資料を見ますと、ＮＨＫ本体の要員数は昭和五十四年に比べて六千人以上減っている、給与の予算も平成十三年に比べると百七十四億円の減であるということ、年々削減しているというふうに記載をしてあります。 　しかし、グループ全体で見たときにどうなのかということで、これは先ほども議論がありましたが、ＮＨＫには、子会社、関連公益法人、それから関連会社、合計二十七団体ある、このように承知しています。これも、平成十年のときに六十五団体あって、そこから再編整備されたということで、確かにグループ数、全体の数は減っていますけれども、それでは、グループ全体の要員数はどのように、総人件費の推移はどうなのか、それから子会社も含むグループ全体で見たときの給与水準はどうなのか、いわゆる平均年収はどうなのか、このことについてお示しをいただければと思います。

○吉国参考人　お答えいたします。 　まず、グループの全体の要員数ですけれども、昭和五十四年に一万六千七百九十五人、それが二十三年三月現在で一万六千六百三十人となっております。 　それから、総人件費なんですが、関連団体については、財務諸表で人件費という費目の処理がありませんで、申しわけありませんけれども、今の段階では関連団体全体の総人件費は把握しておりません。 　こうした関連団体ですけれども、従業員は、いわゆる放送に携わっている者のほか、デザイナーとかシステムエンジニアとか通信制高等学校教育の教員など多種にわたっておりますので、団体の業務内容の違いや社員の在職年数に応じて子会社等の給与水準も異なりますので、一概には言えませんけれども、私どもとしては、業種、業態による一般的な給与水準に抑制するように指導しております。一つの指標としましては、各団体から聞いております三十五歳の従業員のモデル年収でございますが、各団体とも大体五百万円台から六百万円台ということで、大体平均で五百五十万円程度ということになっております。

○稲津委員　把握、明示はできない、されていないという中でも、三十五歳ですか、平均で五百から六百万ということで明示がありました。これをどう見るかということも、またいろいろな考えがあると思うんですけれども。 　ある資料を見ますと、関連団体の売上高、事業収入は、一〇年度末に三千百六十一億円で、本体収入と合計すれば、ちょうど一兆円なんですね。まさにＮＨＫというのは世界最大の放送局、このように言っても過言でないと思います。関連団体の社員数は平成二十三年で約六千人ということで、本体と合わせると、今御答弁ありましたけれども一万六千人ということで、これは答弁どおり、変わっていない。要するに、昭和五十四年から減らしたＮＨＫの六千人にぴったり合うような数字になってくる。見方を変えると、本体の人員削減を子会社、関連会社につけかえていくような状況になる、こういう見方もあるというふうに思います。 　そこで、もう一点お聞きしたいのが、子会社、関連会社にＮＨＫ本体からの転籍者がどのくらいいるのか、また出向者はどのくらいいるのか、この点についてもお伺いしたいと思います。

○吉国参考人　これも二十三年三月現在の数字でございますけれども、関連団体全て、二十七団体ですが、この従業員数が六千二百三十六人、その内訳で、ＮＨＫからの出向者が七百九十人、転籍等が千二百九十三人ということでございます。

○稲津委員　出向者が七百九十、転籍者が千二百九十三人、この数字をどう見るかということは極めて大事なことであると思っております。私は、今質問する中で申し上げましたように、人員削減を子会社、関連会社の方につけかえている、ある意味でそう見られてもいたし方ないということも言えるんじゃないかと思うんです。 　ＮＨＫは、これら関連団体の存在意義をどのように認識しているかということなんですね。ホームページには、ＮＨＫからの委託業務の効果的、効率的実施、それから二番目には、ＮＨＫコンテンツや技術、ノウハウの社会還元、三番目、配当や副収入によるＮＨＫへの貢献と三つにまとめているわけなんです。しかし、私は、その三つに加えて次の三つを加えるべき、こういう指摘をなるほどと思いました。一つはＮＨＫ職員の天下り、出向先、もう一つはＮＨＫ収入の外部移転先、もう一つ、ＮＨＫが本体として手がけにくい営利事業の担当先、こういう厳しい見方もあって、なるほどと思いました。 　通常の受信料収入をＮＨＫ退職者の給与に回すことはできませんけれども、関連団体に支払う額を含めればそれは可能ということで、出向させれば見かけ上の職員数は減って、ＮＨＫ本体の合理化を進めたということになるのではないかという見方もあります。そういうことを踏まえて、私は、これらの子会社、関連会社のあり方ということ、これは随時適切な見直しをこれからも不断の努力を払ってやっていただきたい、こういうことを申し上げたいと思います。 　そしてもう一点、これに関連してＮＨＫの文化センターについて伺いたいと思うんですけれども、このＮＨＫの文化センターはカルチャー講座それから旅行業を手がけている、このように認識しております。ＮＨＫ文化センター、直近の売上高は幾らなのか、それからＮＨＫとの取引金額は幾らなのか、この点についてお伺いしたいと思います。

○吉国参考人　済みません、先生、先ほどの点を訂正させてください。総要員数、五十四年度のＮＨＫグループ全体の要員数ですが、これは一万八千三百一人です。先ほどのはＮＨＫ本体の数字でございました。失礼しました。 　それから、ＮＨＫ文化センターの売上高でございますが、二十二年度決算で九十三億二千万円、そのうちＮＨＫとの取引額が一億二千万円となっております。

○稲津委員　売上高が今聞きました九十四億円で、ＮＨＫとの取引額が一億二千万ということですね。 　ＮＨＫ文化センターが本当にこのＮＨＫという冠をつけて名乗る必要があるのかということなんです。ホームページも見せていただきましたけれども、ＮＨＫがどうしても行わなければならない事業をやっている、そのように見えるかどうかということについて疑問があります。ほかの民間でも同じような事業を行っている会社はたくさんある、このような会社はＮＨＫ関連会社からこの辺で少し分離してもいいんじゃないだろうか、こういう指摘があるということを私は承知しておりますけれども、このことについて、これはＮＨＫ会長に伺いますけれども、どのような御認識に立たれているか、お伺いします。

○松本参考人　お答えいたします。 　ＮＨＫと関連会社の仕事のやり方というのは、これはやはり、ＮＨＫでやるべきこと、それから関連会社でやるべきことということをある程度区分けして、関連会社が機能できるいいところを生かす、こういう考え方ではないかというふうに思います。 　そして、先ほど要員の関係で、ＮＨＫの要員の減が関連会社に行っているのではないかということで見ますと、確かに六千人が六千人に移動しているというふうに見えますけれども、実際には、その時代から現在に至る業務量というのを見ますと、これは放送時間ということで見ますと三倍になっております。三倍になっている中で、一万六千人が一万人になり、そしてグループ会社六千人、こういう形になっております。かつ、グループ会社の単価は約二割ぐらい人件費が低いということで、そういう形での効率化が大きな流れの中でなされている、こういうことでございます。 　それから、不断の見直しをしていくということについては、私もそのとおりだと思いますので、今のような考え方で見直しを随時あるいは引き続きやってまいりたいというふうに思います。 　それから、ＮＨＫ文化センターの件でございますが、これは主にＮＨＫの番組のコンテンツあるいはノウハウを生かした講座を自主事業として行っております。視聴者の皆さんへの番組視聴の促進にも貢献しているところでございます。そういう意味で、関連団体の目的の一つでありますＮＨＫのソフト資産あるいはノウハウの社会還元というのを具体化している、こういうことが言えるというふうに思います。 　こういうことから、ＮＨＫが文化センターを子会社と位置づけて連携した仕事をやっていくということは意味のあることであるというふうに考えております。

○稲津委員　ありがとうございます。 　ただ、ＮＨＫ文化センターの今後のあり方を考えていったときに、私は、今御答弁いただいて、不断の努力を続けていくという、これはＮＨＫの本体も含めての御答弁だと思うんですけれども、もう一方では、文化センターの社会的貢献というお話に触れました。では、具体的に、社会的貢献はどういったところでどのようなことをなされているのかということを聞きたくもなるんですけれども、そこはきょうは時間がありませんので別途させていただきたいと思いますが、いずれにしましても、大変厳しい見方があるというのは私は事実だと思っています。そういうことで、ＮＨＫの経営改善に伴って、子会社、関連会社の不断の見直しもぜひ図っていただきたい、このことを申し上げたいと思います。 　次に、次期経営計画について伺っていきたいと思いますけれども、これは、視聴者への意見募集が十分であったのかということに対しての質問でございます。 　ＮＨＫが行った経営計画についての意見募集、ここの中で、視聴者に対して十分な情報開示が行われず、透明性に欠けているのではないかという指摘がありました。 　次期経営計画の最大の焦点というのは、現行計画に明記された二〇一二年度からの受信料収入の一〇％の視聴者への還元。しかし、ホームページ上に載せられた意見募集広告には、東日本大震災を踏まえた放送機能の強化について、それから受信料の公平負担についてなど七項目が数行ずつ記されただけでありまして、一〇％還元については、あなたはどのようなお考えですか、こういった問いかけだけにとどまっているわけでございます。 　現行計画を策定した三年前、このときは三十五ページの計画案を添付して意見募集した経緯もあるのに、なぜ今回は計画案を示さなかったのか、この点についてお伺いしたいと思います。

○松本参考人　新しい計画の策定に際しましては、事前に視聴者の皆さんの意見を伺いまして、その内容も踏まえて検討するという観点で、意見募集を行っております。それらを踏まえた上で、経営委員会とも議論をさせていただいております。 　募集時には、必要な項目というものを網羅した形で意見を募集させていただいたところでございます。また、前回と違いますのは、やはり時点的に状況が違いますので、意見募集をする時点で最も意見をいただけるような形で募集要項をつくったところでございます。 　お寄せいただいた御意見は二百五十二件でございました。経営計画の策定に当たって、議論の材料として活用させていただいたということでございます。多くの意見をいただいて、そういう形で感謝を申し上げるところでございます。 　お寄せいただいた御意見については、それらに対する見解も含めまして、ＮＨＫオンラインで公開をさせていただいているところでございます。

○稲津委員　時間が参りましたので終わらせていただきますけれども、まだ経営委員会等の中でどのような議論があったのかということについてももう少しお伺いしたかったのと、それから地方の放送会館の整備ということで、これは震災から今後のさまざまな対策ということで、ぜひ各地方の放送会館の整備については順次進めていただきたいということを申し上げたいと思っております。 　以上で質問を終わりにさせていただきますけれども、冒頭の話に戻りますけれども、ＮＨＫの経営改善、さまざま御苦労もなされると思いますけれども、ぜひここは国民目線に立って、そしてしっかりと内部の議論もしていただいて進めていただきたいということを強く申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○原口委員長　次に、塩川鉄也君。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　ＮＨＫ予算について質問をいたします。 　ＮＨＫは受信料収入の一〇％還元を打ち出しました。しかし、視聴者への還元というのは、受信料値下げという金銭的還元だけではありません。多くの視聴者からは、公平公正な報道を求める声や、番組の質を高めてほしいという要望が寄せられております。福島原発事故に関する独自取材に基づく調査報道など、政府からも営利企業からも独立をした公共放送ならではの放送内容の充実こそ、視聴者が求める還元策でもあります。 　この点を指摘し、今回、経営計画に盛り込まれ、来年度予算案にも計上されています受信料値下げに関連して質問をいたします。 　最初に、ＮＨＫにお尋ねしますが、受信料収入の一〇％還元の考え方、この一〇％をどのような中身で行うのかについて、簡単に御説明をいただけますか。

○松本参考人　受信料の一〇％還元については、三年前の経営計画の中でお話がございまして、それを踏まえて検討をいたしました。その検討の中では、その後の経済状況の変化、それから還元方法については適切な方法を選ぶ、こういうような前提条件を踏まえて検討させていただきました。 　検討の観点は、現在の経営者としての善管注意義務をきちっと果たす、こういう観点でございます。 　その観点で変化等を踏まえてみますと、全額免除の拡大、これが計画より四倍以上になっておりますので、そのことについて考慮するということ、そして東日本大震災を含めました緊急災害対応の最低限、最小限の設備投資の部分、これについて盛り込むということで、残りは全て値下げに充当する、こういうことで、値下げの比率は収入に対する七％、こういう形でございます。

○塩川委員　経済状況の変化などもあり、全額免除の拡大があるという話でしたけれども、一〇％のうちの二・四％が全額免除等の拡大となっています。この二・四％に相当する部分の全額免除等の拡大の中身について、具体的に少し教えていただけますか。

○大西参考人　質問にお答えします。 　現経営計画の中では、二十一年から二十三年まで、生活保護等公的扶助者の免除者が毎年約四万件増加するという計画を立てておりましたけれども、具体的には、二十一年が十八万件、二十二年が十八万、それから二十三年、見通しでありますけれども二十万近く、有料から全額免除になっていく、その受信料収入が予定していた収入より減っているという状態でございます。

○塩川委員　それだけですか。

○大西参考人　それと、昨年発生しました東日本大震災を受けました免除、それから原発事故による免除を今現在継続しておりますけれども、そういうことも含めて、免除の増加が見込まれているということでございます。

○塩川委員　原子力災害対策特別措置法に基づく警戒区域や計画的避難区域、そういったところでの避難を継続されている方々に対して二万件ぐらいの免除がある。それ以外に、被災によって、契約についてそもそも解除をされたり廃止になっているような状況がありますから、それが十二万件と聞いています。それ以外に、公的扶助受給者、生活保護受給世帯がふえているということを含めて二・四％ということであるわけです。 　そういう点でいいますと、経済状況の悪化と東日本大震災を踏まえて免除等の人がふえていることをこの計画でも反映するということでありますから、そうであるならば、私は、ＮＨＫの全額免除の規定にあるような被災者に対する免除の規定について、今の実態に即して拡大する必要があるんじゃないのかと思います。 　つまり、現行にあるような、災害救助法で半壊以上の世帯の方について半年間の免除とか、今言ったような警戒区域等の避難の方について免除とか、そういう枠ではなくて、現に避難をされている方、仮設住宅にお住まいの方ですとか自宅避難の方も実質避難ですから、こういった現に避難されている方々、そういう世帯については免除にするということをしっかりと打ち出すことが今必要なんじゃないでしょうか。 　受信料の還元ということであれば、こういう経済状況、そして震災という事態を踏まえた避難者の方々への免除の規定をしっかりとＮＨＫとしてつくるべきだ。この点、会長、いかがでしょうか。

○松本参考人　お答えいたします。 　受信料の免除についてでありますけれども、これは、ＮＨＫの放送の普及という使命に照らしまして、教育的な見地や社会福祉的見地等から、例外的な措置として、ＮＨＫの負担という形で行っております。 　したがって、これについては、免除範囲を拡大しますと受信料収入が減少するというようなことや、あるいは免除そのものが受信料をお支払いいただいている方々の負担の上に成り立っている、こういうようなことを考えますと、慎重に検討することであり、最小限の範囲で実施すべきというふうに考えております。

○塩川委員　教育や福祉の施設について免除から外すというのは過去ありました。だけれども、肝心なのは視聴者です。視聴者の方々に対してしっかりとした負担軽減策というのは考えるべきだ。 　そもそも公平負担というのであれば、本来、負担能力に応じての負担ということであるわけで、そういう点でも、被災者の皆さん、避難生活をしておられる方々について、今の被災状況、まさにマイナスからのスタートの生活にあるわけですから、そういった方々にきちんとした免除を行うということこそ公平の原則で行うべきことではありませんか。それを何か狭く狭くということは本来の公共放送のあり方から外れると思いますが、会長、改めてお答えください。

○松本参考人　繰り返して申し上げますけれども、ＮＨＫの役割という形で、そこも踏まえて、そういう範囲内で実施をしているということであります。その拡大については、ＮＨＫ自身の受信料収入が減るということもありますけれども、免除そのものが受信料をお支払いしている方々の負担の上に成り立っている、こういうことからしますと、やはり慎重に考えていく必要があるというふうに思っております。

○塩川委員　受信料収入が減ると言いますけれども、そもそも一〇％のうちの二・四％が今述べたような全額免除等の拡大部分でしょう。その中に被災者の方々の世帯の契約解除の件数なんかも含まれているんですよ。そういった方々について免除ということをしっかりと規定で設けるということですから、何かこれから新たに受信料が大幅に減るような話じゃないわけで、そういった規定すら設けないんですか。改めてお聞きします。

○松本参考人　免除の拡大については、先ほどから申し上げておりますように、やはり慎重に行っていくということが必要であるというふうに考えます。

○塩川委員　いや、現に一〇％の中に入っているものについて免除というふうにすればいいんじゃないですかということですけれども、そのことについてお考えにならないのか。 　そういう意味では、経営委員長にぜひ、一〇％還元と打ち出した経営委員会として、今言った被災者の方々、避難生活を送っておられるような方々、現に契約解除されているような方については、既に減収といいますか、一〇％還元に含まれているわけですから、それを免除という規定に置くということはやるべきことで、経営委員会としてぜひお考えいただけませんか。

○數土参考人　ただいまの全額免除あるいは半額免除につきましては、放送法第三十二条第二項に決められております。これは、この法の定めるところによって執行部は総務大臣に認可を受けておる、その免除の範囲、理由につきましても関係諸規則に明示されております。それに忠実に執行部は実践して今の結果になっている、そういうふうに理解しております。経営委員会は、それ以上のことについては執行部及び経営委員会の言及するところではない、そういうふうに考えております。 　以上、お答えいたします。

○塩川委員　もともと一〇％還元と打ち出しているのが経営委員会だったわけですから、そういうお立場でどうかとお聞きしたわけです。 　そもそも減免についてどうするかというのは、ＮＨＫが受信契約をどう扱うかを含めて、ＮＨＫとして提案をし、経営委員会がその内容を審議し、オーケーということであればまさにこの国会で予算とあわせて審議が行われるわけですから、そういった提案を行うことは今こそ求められているということを重ねて申し上げておくものであります。 　公平負担ということであれば、まさに被災地において経済的にも大変な状況にある避難者の方々の負担軽減の一つとしてＮＨＫ受信料の減免というのは具体化をされるべきものだ、こういうことについて改めて要請をし、そういう点でいいますと、生活保護受給世帯について全額免除にしているわけですが、生活保護相当の所得以下の方々については、これもやはり本来全額免除の対象としてあるべきだということもここで申し上げておくものであります。 　今の点でいえば、過去、障害者などを対象として、減免の対象としては拡大してきているわけですから、そういった措置を行うということはＮＨＫとして行うべきことだということもあわせて申し添えておくものであります。 　次にお尋ねしたいのが、新たな難視対策によるケーブルテレビ加入に伴う利用料金負担の問題であります。 　これまでもこの委員会で私は取り上げてきましたが、アナログから地上デジタルに変わります。その際に、どのような手段で地上デジタルを受信できるようにするのか、そういったときに、実際には中継局をつくるなどできなくて、結果としてケーブルテレビを利用せざるを得ないような方というのは生まれております。新たな難視と言われるように、今までアナログが視聴できたのにデジタルは視聴できないような地域、そういった新たな難視の方々に対しては、これはしっかりと国と放送事業者が受信できるような環境のために努力をすべきであります。 　そういった新たな難視を解消する対策としてケーブルテレビに入るということになりますと、もちろん設置に当たっての初期費用がかかります。加えて、毎月毎月の月額の利用料金が発生をいたします。こういった対象の方々の中では、中山間地、過疎地においてのお年寄りだけの世帯の方々が、わずかな年金額の中からＮＨＫの受信料もきちんと納め、加えて月額のケーブルテレビの利用料金を払わざるを得ないということになっているわけであります。 　そこで、総務省にお尋ねしますが、このような新たな難視地区における地上デジタル放送の再送信サービス、地上デジタル放送をそのまま流す、こういったサービスにかかる月額利用料金が二千五百円以上、こういったところはどれだけの県にどのぐらいの事業者があるのかについて教えていただけますか。

○田中政府参考人　お答え申し上げます。 　今、塩川委員からございました新たな難視地区におきまして、その解消のためにケーブル加入をする場合があるわけでございますが、その際に、最低の月額料金が二千五百円を超える事業者につきましては、七県で八事業者存在いたしております。 　以上でございます。

○塩川委員　七県で八事業者というお話がありました。 　この新たな難視というのは、自分でアンテナを立てても見ることができないわけですよね。そういう意味では、送信者側に問題があって受信者側が見ることができないという状況ですから、当然、送信者側がきちんとした対策をとることが必要だということが求められるのがこの新たな難視地区です。 　そういうところでも、例えば新潟県のある事業者は月額の利用料金が三千四十五円もかかる。つまり、地上デジタルのテレビを見るために、ＮＨＫの受信料に加えて、毎月毎月三千四十五円も払わなくちゃいけない、こういう状況というのがいまだに残されているわけであります。愛媛県でも、ある事業者は二千六百二十五円という金額ですから、ＮＨＫの衛星契約と合わせれば五千円とか、そういう金額が毎月毎月かかるようになる。これ自身が大変大きな負担だということになるわけであります。 　その点で、ぜひ経営委員長と会長にお尋ねしたいんですが、テレビを見るために、ＮＨＫ受信料とは別に、さらに二千五百円以上とか三千円とか費用がかかる、合わせれば要するに五千円以上もかかるような負担を視聴者の方に求めるというのは余りにも負担が重いんじゃないのか、このように私は思いますが、経営委員長、会長はどのようにお考えでしょうか。

○數土参考人　お答えします。 　先ほどの私の発言をちょっと訂正、修正させていただきます。第三十二条第二項と言いましたけれども、これは古い法律であって、最近新しくなったものは六十四条、倍になっているということで、訂正させていただきます。 　ただいまの質問ですけれども、経営委員会は、全国各地から満遍なく、年六回以上視聴者の意見を徴する、こういうことが経営委員会の義務として法に定められております。したがって、今委員がおっしゃいましたような特殊な事情につきましてもできるだけ聞く、それに応えることができるかどうか、ケース・バイ・ケースで判断していくべきだと基本的に思っております。特に、今おっしゃいました難視地域、局所的な地域に対する対策は考えないとだめだ。しかしながら、一方では、公平負担、これもまた重要視していかないとだめだ、こう思っております。 　しかしながら、やはり執行部は今の意見もまた聞いてケース・バイ・ケースで検討していくのではないか、経営委員会としてはその結果を関心を持って注意深く見ていきたい、こう思っております。 　以上でございます。

○松本参考人　デジタル化に伴いまして、新たな難視ということでの対策でございますけれども、これは、ＮＨＫだけじゃなくて民放も含めた地上デジタルを視聴していただく方法ということを対象となります地区の方々に御説明しまして、最も適切な方法を選んでいただいてということにしております。 　そういう形で選ばれた場合に、ケーブルテレビに移行することによって解消されるという場合には、ＮＨＫは経費支援、一世帯二万八千円というようなことを行っております。 　また、ケーブルテレビの利用料金の低廉化、こういうことにつきましては、総務省の方でもケーブルテレビ事業者に働きかけをしていただいているというふうに聞いております。

○塩川委員　いや、受信料以外に二千五百円とか三千円かかるのは負担が重いんじゃないですかという率直な思いを私は持っているんですが、その点についてはどうですか。

○松本参考人　お答えいたします。 　ＮＨＫの受信料の制度というのは、受信できる環境にある方には受信料をいただく、こういう形になっておりますが、難視地区の対策としてどういう方法を選ばれるか、こういうことについてはそれぞれ地区の方々を含めた選択ということで認識をしております。 　そういうことに伴って、先ほど申し上げましたように、ケーブル移行される場合には経費支援という形で行っているというところでございます。

○塩川委員　直接のお答えはなかったわけですけれども、中山間地で、テレビ局側の都合で電波が届かない、そのために視聴者の側が対策をとらなくちゃいけなくて、結果としてケーブルテレビを選択するということになるわけです。 　そういったときに、やはり二千五百円とか三千円も新たに月額負担を求めるというのは、高齢の世帯で年金額が月に六万とかという方々から現金として、金銭的にそれだけの大きな負担を強いるというのは、これは公平負担の観点からいっても対策をとるべきなんじゃないですか。公平負担という観点からいっても、受信料だけではなく、新たな毎月毎月の負担がある。いや、ＮＨＫとすれば初期費用を出していますと言うけれども、それはそれで終わりなわけです。 　例えば、今までもＮＨＫ共聴というのがありました。ＮＨＫ共聴施設も、毎月毎月の維持管理費が出ます。月に千円ぐらいかかります。だけれども、ＮＨＫが半分の五百円を持って、残りの半分の五百円を視聴者側が持つなんということをやってきているわけですよ。そういったことを、このケーブルテレビでもやるという考えはありませんか。

○松本参考人　おっしゃったように幾つかの方法があると思いますけれども、そういう中でどれを選択されるか、こういうことで、それに基づいた取り扱いをさせていただくということになろうかと思います。

○塩川委員　ですから、そのときにＮＨＫ共聴でやっているようなＮＨＫ側の負担、毎月毎月の維持管理費の負担、これをケーブルテレビの月額の利用料金にも当てはめて、視聴者の方の負担軽減策を図る。こういうところにもっと知恵を働かせる。 　つまり、受信料の値下げというのであれば、まさにテレビを見続けることができるような経済的な負担の軽減こそを考えるべきで、ＮＨＫ共聴でやっているような、ＮＨＫ側が出している維持管理費の負担と同様なことを、ケーブルテレビの利用料金の月額を引き下げるという方向にＮＨＫとして出すという選択肢も考えてもらいたいと思うんですが、もう一回お答えいただけますか。

○松本参考人　繰り返しになりますけれども、この難視聴地域につきましては、新たなアンテナを立てるというような形とか、あるいはケーブルを使われるという方法、いろいろな選択肢がございます。そういう中で、地域の方々を含めて最も適切な方法を選択していただく、こういうことで、ケーブルへ移行するという場合には、先ほど申し上げましたように一時金の経費支援をする、こういう形で対応しているというところでございます。

○塩川委員　毎月毎月のケーブルテレビの月額利用料金の軽減にも踏み込んで、ＮＨＫとして視聴者の負担軽減策を行うべきだということを重ねて申し上げておきます。こういった形を含めた受信料負担、テレビを見るためにかかる経費の負担の軽減ということこそ、本来、一〇％還元というのであれば、しっかりとした対策を行うべきだということを申し上げておくものであります。 　次にお聞きしたいのが、意図しない衛星放送受信問題についてです。 　集合住宅で、各戸に衛星放送用の配線が来ていたり、ケーブルテレビに加入したりした場合には、意図しないのにＢＳ放送が視聴できる環境となり、衛星契約を求められるケースがあります。また、今もお話ししました、新たな難視対策としてケーブルテレビ加入した場合にも、自分は地上契約だけでいいと思っているのに衛星も見られるような設備となってしまって、衛星も見られるんですからということで衛星契約を求められるケースというのが生まれているわけであります。 　こういった視聴者の方の中では、地上波だけでいいという方もいらっしゃるわけです。ですから、地上契約のままでもいいという選択肢をつくるということが必要なんじゃないのか。 　この点で、総務省にお尋ねをいたしますが、四年前ですか、公平負担のための受信料体系の現状と課題に関する研究会最終報告書では、この受信環境の変化による意図しない衛星受信の取り扱いについて、一次報告書の提言も紹介しながら意見をまとめておりますが、どのような内容なのかを簡単に御説明ください。

○田中政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生おっしゃいました、公平負担のための受信料体系の現状と課題に関する研究会、これは外部の有識者の先生方に御依頼をして御検討いただいたものでございます。十九年六月にスタートした研究会でございますが、最終的に二十年七月に最終報告書を取りまとめております。 　今委員御指摘の、受信環境の変化によりまして意図しない衛星受信が生じているという課題について言及していると同時に、それに対する解決策といたしまして、当面の対応として、地上契約を継続することができるよう受信規約の改正等の適切な措置を講ずる場合には部分的な解決が可能であり、ＮＨＫにおいて実施可能な具体策が検討されるべきである旨の報告が出されておるところでございます。

○塩川委員　自分は何も要望していないのに、施設側の方が変わったために衛星が受信できるようになって、衛星契約を求められる。そういう際には、そういった視聴者の方々に、地上契約のままでいいですよといった見直しをしたらどうですかという、こういった意見となっているわけですが、この点、ＮＨＫとしてはどのような検討をされたんでしょうか。

○松本参考人　お答えいたします。 　いわゆる受動受信につきまして、ＮＨＫとして、その解決の方向性ということで、衛星契約を地上契約と一本化するという形、あるいは衛星放送をスクランブル化する、あるいは転居などの住環境の変化によりまして衛星契約の対象となった方について地上契約を継続する、こういうような三つについて検討いたしました。しかしながら、いずれの方向性についても大きな課題がありまして、現時点ではこれらの選択肢はとり得ないのではないかというふうに考えております。 　ただ、いわゆる受動受信が課題であるということは認識しておりまして、引き続き検討を進めていきたいというふうに考えていますけれども、制度的な解決に向けては課題が多くて、直ちに結論を出すことは困難な状況であるということを御理解いただきたいというふうに思います。

○塩川委員　時間が参りましたので終わりますけれども、意図しないで衛星放送が受信できるという環境になった場合は、視聴者側の要求じゃないわけですよ。 　ですから、そのときに、衛星でもいいよという人は衛星契約にすればいいわけで、いや、地上契約のままでいいという人にはそういう選択肢をつくる必要があるということが今求められているわけです。要するに、意図せず受信契約、衛星が受信できるようになった世帯にとっては、現行の受信規約のままでは、要は値上げを押しつけられている、一・七倍に引き上げられているということしか残らないわけですから。 　今や値下げの議論をしているときに、こういった、結果として値上げとなるようなやり方については見直すべきだということを申し上げ、以上三点指摘してまいりましたけれども、視聴者の実情に沿った受信料の値下げや経済的負担軽減策こそ具体化すべきだ、このことを申し上げ、質問を終わります。

○原口委員長　質疑時間もわずかとなってまいりました、予定時間。ＮＨＫの執行部の皆様には、この審議は、ＮＨＫを通して、受信者の皆さん、国民の皆さんに伝わります、ぜひ御理解を得られるように、わかりやすくお伝えください。 　次に、斎藤やすのり君。

○斎藤（や）委員　新党きづなの斎藤やすのりでございます。 　被災地仙台でございますので、きょうは、防災報道のことについてお伺いしたいと思います。 　私がお伺いしたいのは、午後二時四十六分の地震から午後三時二十一分過ぎに大津波が到達するまでのＮＨＫの防災報道についてお伺いしたいと思います。 　こちらのボードをごらんください。 　最初に大津波警報が出たのは、二時五十分です。このときに出たのが、岩手県は三メートル、宮城県は六メートル。実は、これは私ごとなんですけれども、私は、地元仙台に戻る途中でございました。新幹線の中で缶詰になってしまいまして、もう本当にやむを得ず、ワンセグで情報収集せざるを得なかったということでございます。私が見る限りでは、ＮＨＫさんは、気象庁から入ってくるデータ、刻々と入ってくるデータをそのまま的確に情報発信をしていたと思います。 　一方、その情報の中身なんですけれども、岩手県では津波の高さが三メートルでした。実は、この津波の高さを知って、岩手県の津波情報を耳にした約三割の方が避難の必要ないというふうに判断したんです。 　どうしてかといいますと、岩手では、万里の長城のようにリアス式の海岸のエリアでは防波堤が築かれていたということが恐らく背景にはあったかもしれませんし、三メートルだったから、これは二階、三階に避難すればいい、そういう判断もあったかと思われます。 　地震の津波予報について第二報が出たのが、実は午後三時十四分です。この時間に初めて津波の最大波が岩手県で六メートルというふうに修正されました。 　しかし、ここからがポイントなんですが、実際に来た津波は、午後三時二十一分に釜石で八・一メートル、大船渡で九・五メートルです。六メートルの予報だったのに、八メートル、十メートルの大津波が三時二十一分に押し寄せてしまった。 　この三時二十一分の、押し寄せたこの十メートルの大津波というのは、実は十分前にはわかっていたわけです。 　これは何かといいますと、これでわかったんです。ＧＰＳの波浪計でございます。これは、釜石沖の二十キロにあるほか、宮城県沖や福島県沖にも設置されております。沖合で津波の高さをはかって、衛星を使って、リアルタイムで配信されているんです。 　この波浪計で、午後三時十分、大津波が押し寄せる十分前に、実は、沖合でもう既に七メートルの津波を観測して気象庁に送られています。この波浪計で津波が観測されると、その後、陸地には二倍から三倍の高さで押し寄せるというのは、もう既に知見としてあったわけなんです。ですから、このデータをリアルタイムでＮＨＫが放送していれば、十分間の間に私は救える命がたくさんあったと思っております。 　気象庁に質問です。ＮＨＫにリアルタイムでこのＧＰＳ波浪計のデータを配信しておられますでしょうか。

○宇平政府参考人　お答え申し上げます。 　気象庁は、国土交通省港湾局が整備したＧＰＳ波浪計の観測データをリアルタイムで受信し、津波の監視に活用しております。 　ＧＰＳ波浪計については、津波の監視、警報に活用するとともに、観測された津波の到達時刻や高さなどを速やかに津波観測情報として放送局や関係機関に配信しております。 　以上です。

○斎藤（や）委員　つまり、気象庁は、ＮＨＫには配信しているということなんですが、そこで、ＮＨＫに聞きます。 　ＧＰＳ波浪計のデータが配信されているのにもかかわらず、なぜリアルタイムで放送できなかったのかというのをお伺いしたいと思います。ＮＨＫさん、よろしくお願いします。

○金田参考人　お答えします。 　ＮＨＫは、従来からＧＰＳ波浪計の情報を気象庁から受けております。情報には、津波が観測されたＧＰＳ波浪計の所在と時刻が示されています。 　実は、ＮＨＫでは、この情報を放送ではほとんど使ってきませんでした。二つ理由がございまして、一つは、陸地にある検潮計のデータが先に発表されるケースがほとんどであるということと、もう一つは、気象庁がこの沖合の津波の高さを不明と発表し、正式なデータとして扱っていないということがございます。 　その上で、気象庁は、ＧＰＳ波浪計など沖合での観測を充実させ、陸地のデータとは区別する形で、年内にも沖合津波観測情報として発表する御方針だと承っています。 　ということで、津波が陸地に到達する前に津波の観測情報を伝えることができれば、迅速な避難を促すということに役立ちますので、ＮＨＫとしまして、ＧＰＳ波浪計の情報を受信後、速やかに伝えられるよう、システムを構築し、活用していく考えでございます。 　一点、申しわけございません、この事実確認でありますが、十五時十分というところで、ＧＰＳの情報、それから三倍の波高になるということ、これについては、現時点でＮＨＫとして情報が入ったという確認がとれておりません。 　この前後の状況を申し上げますと、ＮＨＫは、三時十四分以降、ロボットカメラの中継映像を利用しまして津波が釜石市内に押し寄せた様子を実況でお伝えし、避難してほしいということを呼びかけておりました。三時十七分までには、港の建物が水没する様子もお伝えしております。 　このように、ＧＰＳの観測情報については今後改善が望まれると思いますが、実際起こったことは、このような状況でございました。 　以上であります。

○斎藤（や）委員　気象庁は配信したと言って、いや、ＮＨＫは受けていないと言うのは、ちょっと、私は今理解はできなかったんですけれども、大変な大規模災害ですから、現場は大分混乱したというのはあるんですけれども、これは命にかかわるものですから、このあたりの情報のやりとり、管理というものはしっかりとやっていただけなきゃ困るというふうに私は言いたいと思います。 　それから、既にＧＰＳ波浪計というのは、例えば気仙沼市などでは津波の予報に使われております。かなり実地でもう既に使われているものですから、気象庁とＮＨＫで、ＧＰＳ波浪計のデータをシミュレーションデータとしてリアルタイムで使うこと、予報すること、これをぜひ私の方からお願いしたいというふうに思います。 　特に、ＮＨＫというのは、防災の指定公共機関に指定されている唯一の報道機関として、災害を防ぐ責務があります。もっともっとＮＨＫの方に、国民の命を守るんだというふうに思いを込めて、コスト意識を持ちつつ、ぜひインフラの整備、ネットワークの構築をしていただければというふうに思います。 　時間がないので、次の質問です。 　私の住む宮城県では、今月三十一日に、いよいよアナログ放送が終わります。テレビの新しい歴史が始まるんですが、一方で、アナログ放送が終わってしまいますと、ＮＨＫの仙台ローカル放送が見られなくなる世帯がたくさん出てきてしまいます。見られなくなる世帯というのはどれぐらいなのか、教えてください。

○川端国務大臣　お答えいたします。 　ＮＨＫまたは民放の地上デジタル放送が技術的制約等によりアナログ停波時においても受信できないため、暫定衛星対策を利用している世帯は、宮城県で三千二十六世帯でございます。

○斎藤（や）委員　つまり、三千二十六世帯の方がＮＨＫ仙台のローカル放送を見られなくなるということです。これは、私はすごく重要だと思います。 　東京の方は、いや、ＢＳの放送を見られるからいいじゃないかというふうに思うかもしれませんけれども、実は、ローカル放送でないと、気象注意報、気象警報というものは出ません。つまり、テレビでは気象警報、注意報が見られないということなんです。 　私は気象予報士なので、ことしの夏の天気、大変心配しております。ウルトラ猛暑になるのではないかというふうに予報していますし、ゲリラ豪雨もあるのではないかというふうに予報しております。 　もう御存じのとおり、沿岸部は今、大雨が降りますと、浸水で相当大変なことになっておりまして、この大雨情報というのは大変貴重な情報でございます。ですから、被災地の難視聴地域でのローカル放送が見られるように、実は、石巻や気仙沼にも、今回、仙台のローカル放送が見られなくなるエリアがあるんです。ですから、ここをしっかりと対策をとっていただければというふうに思います。 　この点、どうでしょうか。

○川端国務大臣　おっしゃるように、災害情報等は極めて大事であると同時に、早期にしっかり伝わらなければいけないということで、これは大変大事なことという認識の中で、現在、地元の自治体、住民の方々と調整しながら、地元の地上放送を視聴いただくための実施計画、いわゆる恒久対策の策定作業をこの三月末を目途に進めております。 　この計画ができまして、二十四年度中に、宮城県では、暫定衛星対策となった世帯のうち七割程度について恒久対策を完了させる予定でございます。 　引き続き、早期の実施に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○斎藤（や）委員　ぜひ積極的によろしくお願いします。 　ちょっと最後、時間が余ってしまいましたので、先ほどのＮＨＫと気象庁とのやりとりのところで、気象庁が配信しているのに、ＮＨＫが、いや、配信していないというところも非常に気になるところなんですが、そこをちょっともう少し詳しくお聞きしたいのと、これから私は心配しているのが、三陸沖のアウターライズ地震とか、千葉県東方沖、東海、東南海、大津波の起こる地震がいつ起きてもおかしくありません。これは、早急にこのＧＰＳの波浪計のデータを地震予報に使うべきだと私は思っているんですが、その二つをお伺いしたいと思います。ＮＨＫさん、お答えしていただけますでしょうか。

○金田参考人　気象庁さんの方でそういうＧＰＳ波浪計など沖合での観測を充実させまして、新たな、陸地のデータとは区別する形で、年内にも沖合津波観測情報として発表するということを承っておりますので、これに対応して、しっかりした改善策をとっていきたいというふうに思っております。

○斎藤（や）委員　ぜひＮＨＫさんと気象庁の方でコミュニケーションを密にしていただきたいんです。例えば、ＮＨＫから気象庁へは、気象庁のアメダスの雨量計だけじゃなくて国土交通省の防災雨量計も使わせてほしいとか、それから、気象庁からＮＨＫには、このデータを画像化したら相当これは役に立つし、国民の命が守ることができるんだというふうに、相互でちょっとコミュニケーションを強化しながら、国民の命を守るんだということをぜひ前向きに検討していただければというふうに思います。 　最後に、関係のない話になってしまうんですが、一つお願いなんですが、我々新党きづなは、実は「日曜討論」に出られません。九人いる第四党なんです。政党要件を満たしているんですけれども、出られないのはちょっと不公平なのではないかなと思いますので、ぜひ出演の検討をＮＨＫさんによろしくお願い申し上げます。 　質問は以上でございます。

○原口委員長　なお、先ほどの気象庁とＮＨＫの食い違いについては、理事をもって後で確認をさせていただきます。 　次に、柿澤未途君。

○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。 　平成二十四年度ＮＨＫ予算、受信料の一〇％の還元を言っていたＮＨＫが、本来であれば、公約どおりに受信料の一〇％の引き下げをやらなければいけないのに、結局、値下げはするものの、一〇％には満たない水準でお茶を濁している。しかも、値下げ幅を大きく見せかけるようなトリックまでやっています。 　これは、平成二十四年のＮＨＫ収支予算と事業計画概要版です。これを見ると、地上契約については百二十円引き下げ、八・九％の値下げだということが書いてあります。でも、衛星契約は二千二百九十円ですから、百二十円引きだと二千百七十円、五・二％の引き下げにしかならないはずであります。しかも、百二十円引き下げは口座、クレジットだけで、継続振り込み等は月額七十円の引き下げでしかない。全受信契約ベースで見ると、値下げ率は八・九％よりずっと低いはずなのに、このパンフレットでは八・九％ということだけが書いてある。 　結局、一体何％の受信料引き下げになっているんですか。お伺いをいたしたいと思います。

○松本参考人　お答えいたします。 　全ての受信契約ベースでは、七％の受信料値下げでございます。

○柿澤委員　八・九％、このパーセンテージしかこのパンフには書いていないんです。しかし、実態は七％、約束した一〇％の引き下げを大きく割り込む受信料の引き下げであります。総務大臣も、現状ではやむを得ない、こういうふうに追認をしているようですけれども、しかし、本当にそういうふうに言えるのかと思います。 　ＮＨＫの職員の人件費についてお伺いします。 　予算説明を受けた際に、職員給与の一人当たりの平均はとお聞きをしましたところ、一千百八十五万円だと言うんですね。本当に驚いてしまいました。社員一人に平均一千百八十五万円の給与を支払っている会社が一体どこにあるんでしょうか。 　ごらんのパネルは、全雇用者の雇用者報酬と過去三十年のＮＨＫ職員の人件費を比較してみたものであります。これはともに、退職手当と厚生費も入ったものですから、さっきの水準とちょっと違いますけれども、見ていただきたいんですよ。 　一般の雇用者報酬が四百四十万円に対して、ＮＨＫ職員は千七百八十万円。四倍ですよ、四倍。しかも、三十年間のトレンドを見ると、雇用者報酬が横ばいの一方、ＮＨＫはどんどん上がって、一般のサラリーマンとの乖離がどんどん広がっている。これで国民に約束をした受信料の一〇％引き下げはしないんですか。放送法に基づき受信料を払わされているのは、このグラフの赤線の人たちですよ。 　受信料一〇％引き下げの原資とするため、踏み込んだ給与削減について検討すべきであるというふうに考えますが、会長の御見解をお願いいたします。

○松本参考人　今お示ししていただいた資料ですが、上の青線はＮＨＫの数字だと思いますが、下の方の数字は、私どもよくわかりません。多分、いろいろな雇用の方を含んだ形だというふうに思いますけれども、その数字はよくわかりませんので、比較についてはコメントは差し控えさせていただきます。 　ＮＨＫの職員の給与というのは、やはり受信料で成り立つ公共放送であるということで、社会一般の水準とか公務員給与の状況等も熟慮して決める、考えていくべきものだというふうに思っております。また一方で、公共放送の使命の達成という観点から、競争場裏におきまして有為の人材を確保する、あるいは職員のモチベーションというようなことにも考慮する必要があると思います。 　また、ＮＨＫ独自の構成としまして、大卒比率が八割というような形の人員構成とか、あるいは、かつて教育テレビが発足したときに大量採用せざるを得なかった、その方々が退職して、またその後に大量採用したこぶなんかがございます。そういうような特徴が押し上げている、こういう要素もございます。 　これまで、経営の観点から、給与費の総額を抑える、経費抑制をするということで、十三年間それを続けておりますけれども、来年度も、また経営計画の期間中も、総額抑制ということを実施していきたいというふうに思います。 　また、給与そのものですけれども、成果、業績に見合うよう、一層見直しをする必要があると思います。これについて、まず制度の見直しが非常に重要だというふうに考えておりますので、二十四年度中に成案をつくりまして、その後、手続、労働組合との交渉等に入りたいというふうに思っておりまして、そういう決意でやってまいりたいと思います。

○柿澤委員　公務員の給与と見合いで考える、こういうことも御答弁でありましたが、その国家公務員は、二年間の時限で、私どもは不服ですけれども、しかし、七・八％の引き下げをやっているんですよ。こういうふうに一般のサラリーマンと比べて四倍の人件費の格差が開いている、こういう状況の中で、今の御答弁は到底国民の理解は得られないのではないかと思います。 　今このやりとりをお聞きになられていて、川端総務大臣、ＮＨＫの職員の給与水準についてどういうことをお感じになられますでしょうか。所見をお聞かせ願えないでしょうか。

○川端国務大臣　ＮＨＫの職員の給与はＮＨＫの労使において決められるものでありますから、その水準の上下に関して、自主的にお決めになったことに対して行政の立場で論評することは差し控えさせていただきたいと思います。

○柿澤委員　放送法に基づく受信料収入で経営をされている、まさに国民の負担によってＮＨＫの経営は成り立ち、そしてこの人件費も支払われているんです。だから、お伺いをしているにもかかわらず、答弁は差し控える、大変残念なことだというふうに思います。 　さて、昨年七月十四日の総務委員会で一つの質問をいたしました。過去のＮＨＫの不祥事、省庁における天下りの批判を受けて、ＮＨＫも役員から関連団体のトップへの直接の天下りはさせないという方針で、国会にもそう説明していたのに、いつの間にかその方針を覆して、ＮＨＫ出版社長とＮＨＫ交響楽団理事長への直接の天下りを認めているではないか、こういうふうにお尋ねをいたしました。これには、原口委員長そして当時の片山総務大臣からも説明を求める声が上がる、異例の展開になりました。 　そこで、ＮＨＫから総務委員会理事会に提出をされたのが、今皆さんには御配付をさせていただいている資料の三ページ目であります。ここには、関連団体トップの人事には特に制限はない、総務委員会の議事録でＮＨＫの理事から関連団体への任用に関して具体的に述べた記録は確認できないという見解が示されています。つまり、私が質問で指摘したような事実はない、関連団体への天下りを制限する方針を決めたことはないと言っているわけであります。 　しかし、見ていただきたいんですよ、今度は二枚目を。平成十九年三月十三日の衆議院総務委員会の議事録であります。ここで当時の中川ＮＨＫ理事がはっきり答弁しているではありませんか。ＮＨＫを退職してすぐ関連団体の役員になるのをできるだけ抑制する、はっきり方針として国会に明言しているではありませんか。 　これは、ＮＨＫは私及び総務委員会理事会に対して虚偽の説明を行っていたということになります。どういうことですか。説明をしてください。

○吉国参考人　ただいまの件ですけれども、昨年の夏にも理事会でも御説明させていただきましたが、ＮＨＫの職員の関連団体での任用について、要するに、職員がＮＨＫを退職して関連団体に再就職するという、いわゆる転籍ですよね、これについては、関連団体へ、直ちに役員にはせずに、経過を見て、適性を確かめてから上げるということは決めているということは申し上げているとおりです。 　ただ、そうではなくて、そのときにも申し上げていますが、関連団体のトップの人事、通常の役員ではなくて、それからＮＨＫの理事の人事については別扱いにするということが決まっているということでございまして、中川理事が発言しているのは、関連団体の役員の人数を抑制するところのくだりでございまして、ＮＨＫを退職して関連団体に行った人間のことを述べたものであるということでございます。

○柿澤委員　とても納得できる答弁ではありませんよ。トップは役員じゃないんですか。こんな答弁で物事をごまかそうとしたって私は通用しないというふうに思います。 　このときの議事録ではこうも述べているんですよ。ＮＨＫからの役員を向こう三年間で四十名程度削減します。 　しからば、平成二十年四月におけるＮＨＫ出身の関連団体役員は何人で、平成二十四年三月には一体それが何人になっているのか。天下り役員、四十人削減したんですか。お伺いをしたいと思います。

○吉国参考人　平成二十年とで比べますと、確かに、二十年七月時点のＮＨＫ出身の関連団体役員百七人に対して、二十四年三月現在のＮＨＫ出身の関連団体の役員というのは百六人でございますが、この中川理事が発言したのは平成十八年度のことでありまして、そこで比べますと、平成十八年度から二十一年度にかけまして、ＮＨＫ出身の常勤役員というのは四十名を削減しております。 　ただ、その後、放送法の改正がありまして、三つの会社が新たに関連団体に加わりました。それから、日本国際放送という会社ができましたので、この部分で七人がふえておりますので、差し引きでは三十三人の減となっていますが、そういう形で、当初の会社の数でいえば、十八年度以降で四十人の削減は実現しております。

○柿澤委員　平成十九年三月の段階で、向こう三年間で四十人削減しますと書いてあるんですよ、言っているんですよ。これも国会に対して約束したことを守っていないということではないかと私は思います。 　約束の受信料一〇％引き下げもしないで、国民には受信料を払わせて、その受信料収入でＮＨＫが発注した仕事を受注して、ＮＨＫの子会社、関連団体は八百億円もの利益剰余金をため込んでいるんですよ。そしてそこに、国会で約束をした方針をたがえてどんどん役員に天下りをさせて、そして、一千数百万もの高額の役員報酬を支払っている。こんなことが国民目線から見て認められるはずがない、こういうふうに思います。 　もう一度パネルをごらんいただきたいんですけれども、一般のサラリーマンとこれだけ大きな人件費の乖離をそのままにして、高給を払い続け、一〇％の受信料引き下げも行わない、関連団体との天下りネットワークも逆戻しで復活をさせる、それを指摘されても、虚偽説明で糊塗する。これで、業務効率化を引き続きするから、平成二十四年度予算をそのまま通してくれなんて言えるんでしょうか。後ほど附帯決議をつけることにもなっていますけれども、本来ならばそれでも足りないぐらいだというふうに申し上げたいと思います。 　また、昨年七月の総務委員会の私の質問を受けてのＮＨＫから総務委員会理事会に対する提出資料、これは、過去の国会答弁と明らかな食い違いを見せていると私は思います。この点、理事会でもぜひ引き取って協議をいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○原口委員長　理事会でお諮りいたします。

○柿澤委員　質問時間も参りましたのでもう一度申し上げさせていただきますが、このように国民目線から外れたことをやっていては、皆様のＮＨＫという名前が本当に泣いてしまいます。私もＮＨＫのＯＢでありますけれども、本当に残念でなりません。そのことを最後に申し上げさせていただいて、質問は終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○原口委員長　次に、重野安正君。

○重野委員　社会民主党の重野でございます。 　質問の最後となりました。十五分間という時間でありますので、答弁は簡潔明瞭にお願いをいたします。 　まず最初に、経営委員会の人選について、総務大臣にお聞きいたします。 　ＮＨＫの経営委員会のメンバー選任については、放送法で、「教育、文化、科学、産業その他の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮しなければならない。」このようになっております。しかし、現在の経営委員会では、日本を代表する大企業の経営者が多数を占めるようになっている。私は、経済界からもメンバーが選ばれること自体を否定するつもりはありませんが、ここまで比率が高くなると、果たして、教育、文化、科学その他の各分野から公平に代表が選ばれていないのではないか、選ばれていると言えるのか、そんな疑問を持つものであります。もっと多彩な顔ぶれとすべきではないのか。 　この経営委員会の人選についての基本的な大臣のお考えをお尋ねいたします。

○川端国務大臣　御案内のとおり、経営委員会はＮＨＫの最高の意思決定機関でございます。経営の基本方針、収支予算、事業計画等の重要事項を議決する以外にも、職務執行の監督等、強い権限が付与されております。その委員については、放送法において、「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者」であることが要件とされており、御指摘の出身分野のバランスについても考慮事項として記載をされております。 　今回改選に際して、四名中二名を産業界出身者としましたのは、ことしの十月から実施される受信料の値下げを含めて、ＮＨＫが経営の大きな岐路に立たされているということで、卓越した経営感覚と経営者としての実績、経験が大事ということで求めたものでございます。 　改選後の構成でありますけれども、教育分野、文化分野、科学分野、それぞれ三名が確保されており、全体としてのバランスはとれているものと思っております。 　なお、今回の改選で産業分野出身者は六名となりました。これまでも産業分野出身者はおおむね五、六名で推移しておりますので、今回改選後の状況もその範囲内であるというふうに思っております。

○重野委員　という大臣の答弁ですが、今最後に申したように、産業界の代表がこれこれです、こういうところ、そこが私は、この経営委員会の構成と、法律に言われているあるべき委員会の姿、そのこととはやはり乖離していると言わざるを得ません。したがって、書いているように、「教育、文化、科学、産業その他の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮しなければならない。」という原点についての検討はさらに続けていくべきものである、このように申しておきたいと思います。 　次に、支払い督促について。ＮＨＫの予算では、受信料の引き下げを行いつつ、六千二百六十九億円の受信料収入を計上しています。十月以降の値下げのために、金額ではマイナス九十三億円となっておりますが、契約件数、支払い率ともに前年度を上回る水準となっている。 　公平負担の原則から、契約件数、支払い率の改善に努力していくことは当然でありますが、問題はそのやり方なんですね。民事手続による支払いの督促が開始されて既に五年以上が経過いたしました。私は、これが始まって以来、こうしたやり方が果たして適切なのかという疑問を持ち続けておるわけです。大原則は、視聴者への丁寧な説明と視聴者自身の納得だ、手間暇かかっても、これがやはり私は原点だと思うんですね。 　ところが、予算の契約収納関係経費を見ますと、これまで地域を丹念に回り、ＮＨＫに対する極めて強い不信があった時間帯がありました。そういう時間帯でも地域を回り、信頼回復のために最前線で頑張ってきた地域スタッフ等々の手数料が引き下げられる、他方で、法人委託の手数料が大幅に増加している、こういう現実があります。 　そこで、まず、効率性のみで受信料を考えるべきではないと考えるんですが、公共放送ＮＨＫとしての受信料徴収の基本的な原則を確認したい。 　また、法人委託においては、利益をベースに強引な督促などが行われないよう注意を払うべきだと考えるんですが、この点についてＮＨＫの見解はいかがか、お伺いをいたします。

○松本参考人　お答えいたします。 　受信料の意義につきましては、やはり誠心誠意御説明するというような丁寧な対応を行うということは、受信料の契約収納活動に従事する者全てが実践すべきことだというふうに思っております。また、このことは、委託された法人が契約収納活動を行う場合におきましても同じだ、変わるものではないというふうに思います。 　法人と交わす業務委託契約書などにおきましても、各法人が自社の訪問員に対して研修をきちっと行うということを含め、丁寧な対応に向けた取り組みを義務づけているというところでございます。

○重野委員　手間暇かけてという言葉があるんですけれども、やはり、ＮＨＫの番組を見ている視聴者の側の納得、そして見ていただいているお客さんであるという立場というものをしっかり踏まえた中で、徴収する側、ＮＨＫの丁寧な説明、そういう立場というものをしっかり踏まえてやっていかなければならない。 　そういう点を忘れることのないように、この問題については今後とも、単にたくさん取ってくればいい、その時期に合わせて取ってくればいいということだけではなしに、そこに、視聴者たる国民とのパイプ役ですから、ＮＨＫとの関係において十分に配慮しなければならぬ点がある、そういう点は常に忘れることなく対処してもらいたい。 　次に、未契約についてお聞きします。 　昨年十一月に、ＮＨＫは、都内の未契約者に対して、通常の営業センターから受信料特別対策センターに窓口を変更する旨の通知をいたしました。 　今後、一般世帯に対しても、民事訴訟を起こすことを視野に入れた対応をとることになったと聞いておりますが、民事訴訟を行う基準などについてはどのように考えているのか、聞いておきたい。

○大西参考人　お答え申し上げます。 　未契約訴訟は、何度も繰り返して訪問し、放送法の趣旨などを説明し、誠心誠意丁寧な対応をしても、どうしても契約をしていただけないというところに対しては、やむを得ず未契約の提訴をしております。 　特に基準は設けていないのかということでありますけれども、丁寧な対応を繰り重ね、訪問や電話を繰り返してなお契約に応じていただけない方に対しては、やむを得ず提起していくものであります。

○重野委員　どういうケースがあったのか、具体的に、一例でいいですから申してくれませんか。

○大西参考人　設置の確認がされて、ＮＨＫのテレビは見ないから契約をしないという方に対して、電話や訪問を何回も繰り返してきましたけれども、どうしても契約に結びつかないという方に対しては民事の提訴の予告をし、それでも応じていただけないという場合については裁判所で未契約の提訴をしているということでございます。

○重野委員　提訴して、裁判の結果はどういう結果が出ていますか。

○大西参考人　今、現在進行中でございます。

○重野委員　それでは、次に、在日米軍の軍人軍属における受信料の扱いについて、まず総務大臣に聞きます。 　受信料は、在日米軍の軍人軍属についても当然契約の対象であり、軍人軍属においても支払いの義務がある、このように理解をしてよろしいか。

○川端国務大臣　受信料においては在日米軍の軍人軍属も同様の立場であることは、おっしゃるとおりでございます。また、日米地位協定により在日米軍の軍人軍属が免除されているのは租税であります。租税にはＮＨＫ受信料は該当しないとするのが我が国の政府の考え方でありまして、結果として、受信の契約義務があると考えております。

○重野委員　今実際に軍人軍属で何名の方がＮＨＫと契約しているんですか。

○川端国務大臣　そういうことで、平成八年の一月に、在日米国大使館、在留米軍、外務省、郵政省、ＮＨＫによる合同協議会をこの問題について開催いたしまして、米国側に対して受信契約の締結を働きかけましたけれども、米国側は、受信料は租税に該当するものであるとして、合意は得られませんでした。 　以降、数次にわたり、ＮＨＫより在日米軍司令部に対し、受信契約締結を要請する文書を発出する等して取り組みを行っているところでございますが、実際にＮＨＫの営業担当職員は基地内に入れないということもございますので、契約の締結には至っておりません。 　今後とも引き続き根気強く働きかけていくということでございますが、そういう意味では、数字としては、契約されていないというのが現状だというふうに思っております。

○重野委員　米軍の対応は、私は不当だと言わなければなりません。 　そこで、ＮＨＫにお尋ねいたしますが、今総務大臣に聞いたんだけれども状況ははっきりしませんが、在日米軍基地の軍人軍属に対する受信料の契約状況、これがどうなっているかということが一つですね。 　また、どのような督促の活動を今やっておるのか。あるいは、未契約者に対しては、当然法的な手段もとる、そういうふうなこと、法的な手段をとることができるというふうに理解をしていいか。 　あわせて、経営委員会としても、この問題をどのように考えているか、お聞きしたい。

○原口委員長　大西理事、質疑時間が尽きておりますので、簡潔に。

○大西参考人　簡潔にお答え申し上げます。 　先ほど大臣からの御説明のように、基地内に立ち入れないということで、契約はありません。 　それから、基地外に居住する在日米軍人軍属の方の契約についても、ＮＨＫが契約をするときに職業や国籍を尋ねるということはございませんので、現在把握しておりません。 　それから、どのようなことをやってきているのかというお問いでありますけれども、ＮＨＫでは、昭和五十三年以来、米軍と文書や会談による対応を重ねてまいっております。直近では、平成二十二年三月に文書で要請し、現在、次回申し入れに向けた準備を進めております。 　今後も、外務省などの関係機関の協力を得ながら、米軍側への働きかけを考えていきたいというふうに考えております。 　それから、民事訴訟の対象になるのかということでございますけれども、民事訴訟の対象になるというふうに思いますが、テレビをつけているかどうかというところがスタートでございますので、中に立ち入れないということは、テレビがついているかどうか確認できないというところであります。基地内に入って、テレビがあるかどうかというところから契約の勧奨を進めていく、そこからスタートしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。

○數土参考人　受信料はすべからく、日本人あるいは外国人、区別なく、公平に負担していただくというのが原則であろうと思います。 　この原則を実践するために執行部が努力をすべきだと考えておりますけれども、先ほど執行部あるいは大臣から御発言あるいはお答えがありましたように、執行部だけの努力で完結するとは思われない。したがいまして、お二方が答えられましたように、関係省庁と連絡して解決に努力していただきたい、こう思っております。 　以上です。

○重野委員　終わります。

○原口委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。 　　　　—————————————

○原口委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。 　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。 　本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○原口委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。 　　　　—————————————

○原口委員長　この際、ただいま議決いたしました本件に対し、皆吉稲生君外四名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、新党きづな及びみんなの党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を求めます。坂本哲志君。

○坂本委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 　　　　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案） 　　政府及び日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。 　一　協会は、受信料の値下げを含む業務の確実な実施及びさらなる効率化等の取組を適切に行うこと。また、政府は、その取組が確実に実施されるよう配意すること。 　二　協会は、コンプライアンスの徹底に努めるとともに、公共放送を担う者として職員の倫理意識を向上させ、組織一体となって信頼確保に取り組むこと。また、その取組の状況を広く国民・視聴者に説明すること。 　三　協会は、グループとしてのガバナンスにより、子会社等からの適切な還元を推進するとともに、子会社等の重複業務の整理等を推進し、効率的なグループ経営を推進すること。 　四　協会は、放送が社会に及ぼす影響の重大性を強く自覚し、国民・視聴者の多様な要望に応えるとともに、自律性、不偏不党性を確保して、正確かつ公平な報道に努めること。 　五　地上デジタル放送の東北三県を含めた本年三月末の完全移行後も、混信対策及び新たな難視聴対策に努め、暫定的措置である衛星セーフティネットの終了に向け、恒久対策の着実な実施に努めること。 　六　協会は、国民・視聴者との信頼関係に基づき負担される受信料により維持運営されていることを深く認識し、公平負担の観点からも、契約の締結と受信料の収納が確保されるよう、公共放送の存在意義と受信料制度に対する国民の理解促進に努めること。 　七　協会は、東日本大震災の経験を踏まえ、いかなる災害時にも公共放送として対応できるよう、災害対応設備等の機能強化や体制整備に努めるとともに、東日本大震災の復興に資する震災報道に努めること。 　　　さらに、災害報道を的確に伝えるに当たり、高齢者、障害者に関わるデジタル・ディバイドの解消が喫緊の課題となっていることから、字幕放送、解説放送等のさらなる拡充を図ること。 　八　受信料で運営されている特殊法人である協会は、給与等について国民・視聴者に対しその説明責任を十分果たしていくこと。 　九　デジタル放送への移行を経て、放送をめぐる環境が大きく変化する中において、引き続き協会が、新しい時代の放送の担い手として先導的役割を果たすよう努めるとともに、受信料制度の在り方を含むデジタル時代の公共放送の役割についてその方向性を示すこと。 以上であります。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○原口委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。 　採決いたします。 　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○原口委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。 　この際、川端総務大臣及び日本放送協会会長松本正之君から発言を求められておりますので、これを許します。川端総務大臣。

○川端国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいります。

○原口委員長　次に、日本放送協会会長松本正之君。

○松本参考人　日本放送協会の平成二十四年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御承認を賜り、厚く御礼申し上げます。 　本予算を執行するに当たりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいります。 　また、ただいまの附帯決議は、協会運営の根幹をなすものでございますので、これを十分踏まえて、業務執行に万全を期したいと考えております。 　平成二十四年度は、三カ年経営計画の初年度に当たります。公共放送の原点に立ち返り、視聴者の皆様の御期待に全力で応えてまいりたいと存じます。 　本日は、ありがとうございました。 　　　　—————————————

○原口委員長　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　————————————— 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　—————————————

○原口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十七分散会