重野安正

第180回衆議院総務委員会第6号

○重野委員次に、社会保障と税の一体改革に関連して何点か聞いておきたい。先般も、私、引用したのでありますが、東大の大沢真理さんが、ＯＥＣＤ諸国の中で税と社会保障による所得の再分配によって貧困率が悪化するのは日本だけだという指摘をされています。これは為政者として恥ずべき事態だと思うんですが、総理はこういう状況についてどのように考えておられるかが一点。また、私は、再分配による貧困率の悪化を引き起こす原因は、所得税の実質的な累進性の喪失にあ…

第180回衆議院総務委員会第6号

○重野委員今総理が答弁された方向性については、文字どおりしっかり押さえて、今後の税制対応の中にも生かしていただきたい、そのように考えております。次に、累進性強化の問題についてお尋ねいたします。数度にわたる税制改正による最高税率の引き下げと、世界に類を見ないブラケット幅の拡大、日本は先進国の中でも最も高所得者、富裕層に優しい税制になっている。社会保障と税の一体改革というのであれば、まず真っ先に手をつけるべきは、所得税の実質的な累進性…

第180回衆議院総務委員会第6号

○重野委員今総理から説明があったんですけれども、この問題というのは非常に重要なテーマであって、今後ともこの議論は続くんだろうと思います。私は、平等という名において、金持ちであろうと貧乏人であろうと同じ負担をしてもらうというその基本的な立場というのはやはり問題ありという、そこから出発した全ての議論でありまして、今後とも、そこ辺については我々もしっかり申していかなければならないと思います。時間が参りましたので以上で終わりますけれども、…

第180回衆議院総務委員会第6号

○重野委員私は、社会民主党・市民連合を代表して、内閣提出の地方税法等の改正案及び地方交付税法改正案について、賛成の立場で討論を行います。地方税法等の改正案では、福島への支援策として固定資産税等の免除、減額措置の継続や、再生エネルギー発電設備、鉄道のバリアフリー化などへの固定資産税等の特例措置、ＪＲ三島、貨物会社などへの支援策、さらに、我が党が求めてきた軽油引取税の特例措置や沖縄振興税制など含まれており、評価できる内容となっています。…

第180回衆議院総務委員会第5号

○重野委員社会民主党の重野安正でございます。最後のバッターで質問いたしますが、まず、地方交付税の改正に関連して、法定率の引き上げ問題について尋ねます。交付税法の六条三の第二項に基づく法定率の引き上げについて、当委員会でも何度か質問したことがございます。昨年秋の臨時国会では、川端大臣から、地方財政における財源不足の状況を踏まえて、二十四年度の概算要求についても交付税率の引き上げを要求しているところとの答弁がございました。結果的には、…

第180回衆議院総務委員会第5号

○重野委員今、最後の交付税率の引き上げについては、粘り強く頑張っていくという決意の披瀝がございました。そういう方向で頑張っていただきたいというふうに思います。次に、特別枠についてお伺いいたします。今回、地方交付税総額は十七兆四千五百億円余りで、前年度比〇・五％増という形になりました。旧政権時代に十五兆円そこそこにまで落ち込んだことを考えますと、今回の総額の確保については一定評価できるというふうに思います。ただ、その手法が持続可能な…

第180回衆議院総務委員会第5号

○重野委員そういう方向でひとつ頑張ってもらいたい、このことを申し添えておきます。次に、人員について聞いておきたいんですが、地方財政計画を見ますと、給与関係費や投資的経費など、歳出の大部分の費目がマイナスなんですね。特に給与費に係る職員数は、計画上、前年比でマイナス一万一千人となっている。この間、地方では国の指導によって大幅な人員削減が行われてきました。九四年と二〇一〇年を比較しますと、総数で四十六万人強、一四％減、一般行政職では二十…

第180回衆議院総務委員会第5号

○重野委員必ず最後に適切な定員管理というふうに、さらっと流すんですよね。それをずっと地方自治体は聞き続けているわけです。もはや地方自治体の与えられた制約条件の中でやりくりすることというのはできないんですよね。できないんです。役所の状況を見ながら高齢化というのがダウンしたりアップしたりするならそのことはできるのですが、間違いなくずっとこれは上昇ばかりしているわけですから。したがって、そのひずみは年を追って多くなっている。だから、大臣、…

第180回衆議院総務委員会第5号

○重野委員答弁はそういう答弁なんでしょうけれども、私が言わんとすることについては大臣もよくよくわかっている上での話だろうと思うんですが、これはやはり地方自治体からしてみれば、こうキャップをかぶせられて、それを超えるということはできないんですよね。そこのところはやはり総務省が受けとめて、頑張ってもらわなきゃ困る。そのことを申し上げておきたいと思います。次に、一般行政経費について聞きますが、今回の地財計画の歳出項目の一般行政経費を見ると…

第180回衆議院総務委員会第5号

○重野委員もう時間があと五分しかありませんから、通告をちょっと飛ばしまして、地方税について、二十四年度大綱と課税自主権についての認識について伺います。二十四年度税制改正大綱では、税制を通じて住民自治を確立し、地域主権改革を推進するため、現行の地方税制度を、自主的な判断と執行の責任を拡大する方向で抜本改革とあります。これはどういうことを想定されているのだろうかということ、いわゆる課税自主権の拡充というふうに捉えていいのかどうか、それを…

第180回衆議院総務委員会第5号

○重野委員今大臣も課税自主権ということを口にされました。この課税自主権というのは、まことに耳当たりがいいんですね。しかし、実はさまざまな問題点があるのではないかと思うんです。一つには、各自治体が個別ばらばらに課税を行い住民が混乱する、あるいは、一部自治体で過去にあったことではありますが、住民を呼び込むために住民税を引き下げるなどということが発生するのではないかという点がある。それ以上に危惧するのは、自主という言葉によって、国が本来果…

第180回衆議院総務委員会第5号

○重野委員ありがとうございました。以上で終わります。

第180回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○重野分科員社会民主党の重野安正でございます。きょうは、安住大臣、大変多くの質問を申し上げますけれども、ひとつ誠心誠意、答弁をお願いいたします。まず、質問の第一は、例のケイマン諸島など租税回避地問題について質問をいたします。きょうの主たる質問は、税制改革、税制改正を中心に質問するのでありますが、現在、ＡＩＪの問題が連日マスコミ報道されております。仄聞するところでは、非常にずさんな運営が行われていたようでありまして、監督官庁の金融…

第180回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○重野分科員そこで、ちょっと掘り下げてみたいと思うんですが、今回のこの事件というのは、そもそもこのケイマン諸島を、そのルートを使うということ自体が、今起こっているようなことを期待するという思いがあるのではないかという懸念を持つわけですね。つまり、そういう、我々から見ますと不法なというか、不当な行為をケイマン諸島を通すことによって正当化していく、そんなことを最初から期待してこういう手法に入っていく、そういうふうな受けとめ方を私はするん…

第180回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○重野分科員そこで、この事件の背景というか、そんなものを考えてみますと、一つは、この種の年金、いろいろな年金がありますけれども、それらの運用というのは今日極めて厳しい。その運用によって利益を上げるということが非常に厳しい状況になっている。したがって、どんなことをしてでも利益を上げて配当しなきゃならぬというその実を上げるためには、こういうふうなことを考えるということが一つあるのではないか。それから二つ目は、そもそも、この年金制度そのも…

第180回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○重野分科員いずれにしても、こういう不正なことがまかり通るような世の中であってはならぬというのは、これは我々政治家とは関係なしに、共通の認識だろうと思うし、行政府においても、そんなことは断固として認めない、そういうやはり決意を今回の事件について示すべきだ、このように思いますので、そこら辺をひとつ当局としてもしっかりやってもらいたい、このように思いますね。次に、きょうの私の質問の主題は今からでありますが、税制改正等についていろいろな議…

第180回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○重野分科員今、消費税の問題が盛んに議論をされております。いわゆる税は、その税金を払う能力のある者から取る。無理をして能力のない者から取る、そういうのはもう邪道なんですね。そこで、この国のサラリーマンの担税力の問題を考えてみますと、この十年以上にわたって、労働者の給与というのはほとんど上がっていないと言っていいと思います。一方においては、企業の内部留保、それは確実に上昇、ふえているという数字があります。そういうふうなことからすれば、…

第180回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○重野分科員十二時までの割り当てでありますが、あともう十分ない。大変申しわけないんですが。次に、基礎控除額の水準について。日本での基礎控除、三十八万円の所得控除となっている。この水準は生活保護の水準を大幅に下回っているんだ、これはもう御案内のとおりです。ドイツでは、過去に生活保護を下回る基礎控除は違憲であるという判決が出されたというふうにも聞いているんですが、日本の基礎控除の水準についてどのように考えるか。

第180回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○重野分科員次に、最高税率引き上げについてちょっと聞いておきたいんですが、今後の税制改正の課題に最高税率の引き上げがあります。最高税率を五％だけ引き上げる、しかも三千万円以上とか五千万円以上とかの報道が行われております、御案内のとおり。しかし、これでは十分な税収が確保できない。かつて麻生政権の時代に、当時の与謝野大臣が記者会見で、最高税率の引き上げについて、税収を確保するということに重点が置かれているのではなく、シンボリックな意味で…