重野安正
会議録に記録された「重野安正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,636 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/07/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政22 件
- 労働・賃金6 件
- こども・子育て3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会42 件・42%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会22 件・22%
- 災害対策特別委員会15 件・15%
- 郵政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議3 件・3%
※ 全 2,636 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 災害対策特別委員会 第13号
○重野委員 先ほど最初に質問した内容について、当初の混乱があった、制度の不徹底もあったという答弁でありましたが、申請件数九万四千件に対して支給件数が六万六千四十三件余りで、処理がおくれている。特に四月、五月、六月は飛び抜けておくれているんですね。 一回目の支給日が四月二十八日だったんですけれども、申請件数千五百十四件に対して二百三十九件、五月が二万二千百七十三件に対して二千六百八十一件、六月が四万五千七百七件に対して二万九千百二十三件。…
第177回 衆議院 災害対策特別委員会 第13号
○重野委員 最大限の努力を要請しておきます。 時間が来ましたが、最後に、半壊、液状化の扱いについて、結論からいいますと、液状化被害についての認定、判定が、これはその害をこうむった方々から見れば、ちょっと認識が違うんじゃないのか。逆に言うと、非常に厳しい。これは実態論として、意外に液状化の被害というのは、よくよく見れば非常に厳しい内容になっておるんですね。しかし、それに対応する今の制度の仕組みになっていないんじゃないか。 そこで、結論から…
第177回 衆議院 災害対策特別委員会 第13号
○重野委員 以上で終わります。
第177回 衆議院 総務委員会 第23号
○重野委員 社会民主党の重野安正でございます。 きょうは主としてＮＨＫの会長を中心にお伺いしたいと思います。 本日は、新しい会長を迎えての、本委員会での二度目の質疑となります。本来であれば三月のＮＨＫ予算質疑で尋ねるべきことなんですが、東日本大震災直後でもありまして、震災関連の質問が中心となりましたので、できませんでした。そこで、今回は、会長のＮＨＫ公共放送に関する考え方を中心に質問をいたします。 まず、公共放送の役割についての認識をお…
第177回 衆議院 総務委員会 第23号
○重野委員 今、会長の口から信頼という言葉が強調されました。そうだろうと思います。 しかし、ＮＨＫは、かつてその信頼を著しく損なう、そういう事態を招来した経過があります。二〇〇四年に発覚した着服横領事件を皮切りに、その後も次々と不祥事が明るみに出ました。国民の公共放送に対する信頼を大きく損ねる事態となったことは会長も熟知のことと思います。 その後、倫理・行動憲章の制定あるいは評価委員会の設置など、信頼回復に向けてさまざまな取り組みが行わ…
第177回 衆議院 総務委員会 第23号
○重野委員 そういうことだろうと思うんですが、さらに、もっとこの問題について深めていきたいと思うんです。 それは、職員、関連会社の社員、地域スタッフなどが一生懸命信頼回復に向けて努力しているということは私も承知しておりますし、評価もいたします。しかし一方、こういう立場から見れば、まだ信頼回復は途上にあるというふうな認識を持つべきだ、したがって今後とも一層の努力が必要なんだ、こういうふうに思います。 信頼回復の一つの指標として、かつて受信…
第177回 衆議院 総務委員会 第23号
○重野委員 次に、いわゆる地デジ移行のカウントダウン、これは先ほども若干質問がございましたけれども、これについて聞いておきたいんです。 地デジ完全移行に向けたカウントダウンがスタートをしております。このカウントダウンについてはかなり苦情が寄せられていると聞いております。総務省や各テレビ局に寄せられた苦情、問い合わせのこれまでの件数、そして年齢的に見てどの年代層が多いんだとか少ないんだとか、そういう点の分析がなされておるのかどうか、また特…
第177回 衆議院 総務委員会 第23号
○重野委員 あと二点ほど通告をしておったんですが、時間が来ましたので、次の機会にやらせていただきます。 終わります。
第177回 衆議院 総務委員会 第22号
○重野委員 社会民主党の重野です。 私は三点通告をしておりますから、その通告に従って質問をいたしますが、順序をちょっと変えまして、消防団員の弔慰金について質問をいたします。先ほど山口委員も触れておられました。 今回の震災で亡くなったり、あるいは行方不明になった消防団員が二百四十九人。これは大変な数でありまして、総務省の資料によりますと、直近十年の平均が七・六人。ですから、この二百四十九という数字が本当に大変な数字だということが言えます。…
第177回 衆議院 総務委員会 第22号
○重野委員 大臣は型どおりの答弁をされた。建前はそうなのかなと思うんですね。 この組織というか制度に入っている団員の数は、八十八万人の方がこれに入っている。年間三千円ですから、掛けますと二十六億、年間に集まる。この組織がスタートして三十年。ですから七百八十億円、単純にですよ、金は集まっておるという形です。 先ほど言ったように、年平均大体七・六人。七・六人ということは二億五百万。二億五百万で三十年しますと約六十億。七百八十億と六十億。そし…
第177回 衆議院 総務委員会 第22号
○重野委員 建前はそうだと思うんですが、私が言わんとすることは、確かに、消防協会のしかるべき機関の議を経てそうなったという説明をすれば、そうですかということになるんですけれども、問題はその仕事の性格。 今回の、これはすべてにわたって予期せざる大事件でありますから、すべてに当てはまることなんですけれども、しかし、そうであっても、今回の日本消防協会の、いや、金がないからしようがありませんというやり方について、今、総務省は所管する庁ではないと…
第177回 衆議院 総務委員会 第21号
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 十分という質問時間でありますので、きょうは、三点ほど質問したいと思います。 まず、法人税に関連してお伺いいたします。 今回、二つの法案に分離されました。六月十日の本会議の採決で、我が党はこの分離について反対をいたしました。その理由は、内閣修正後の改正案で、個人住民税の成年扶養控除の縮減や法人課税実効税率の引き下げ等を存置させて、問題の法人税減税等の扱いなどを三党に白紙委任するという内容になっており…
第177回 衆議院 総務委員会 第21号
○重野委員 仮に、現行の中で五％下げた場合、それに伴う減収額というのはいかほどに見積もられるのかという点について、それから、法人税額と法人税を払っている法人の数、それ全体の中に占める割合というのはどれぐらいになるのか、念のために聞いておきたい。
第177回 衆議院 総務委員会 第21号
○重野委員 次に、証券税制について伺います。 新法案には、証券税制に関して、軽減税率の延長が盛り込まれています。税調の専門家委員会で、確定申告のある所得税の実際の負担率が一億円あたりから下降し、累進性を失っていること、その原因に金融所得の軽減税率があることが挙げられております。 現在、株式市場では、福島原発事故を受けて東電の株価が乱高下しておりまして、出来高は東証一部全体の二割にまで膨れ上がっているということであります。これは、明らかに…
第177回 衆議院 総務委員会 第21号
○重野委員 続けるという結論は今聞いたわけでありますが、私は素朴に、勤労所得の平均的な税率の半分ぐらいの税率なんですよね、これはなぜ半分なのですかとずっと疑問に思っているんですが、そこ辺について説明していただけますか。こういう質問も通告しておかないとこの場で即答弁できないんでしょうか。極めて素朴で、我々からすれば当たり前の質問をしているつもりなんですが。
第177回 衆議院 総務委員会 第21号
○重野委員 その衝に当たる専門家の皆さんの話を聞くとそういうふうな話になるんですが、私は素朴に一般国民の常識に照らして物を言っていますから、これは今後とも続く課題だろうと思います。 最後に、市民公益税制について、先ほども質問がありましたけれども、今回の改正の中で寄附金税制が拡充される、これは非常にいいことだと私は評価をいたします。 これでどのくらいの非認定ＮＰＯ法人が指定をされて、また総額としてはどの程度の税額控除と見積もっているのか。…
第177回 衆議院 総務委員会 第21号
○重野委員 以上で終わります。
第177回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○重野委員 社会民主党の重野安正です。 まず、この法案について、我が党は賛成であるということを最初に表明しておきたいと思います。 今回の大津波は、想定されていた規模をはるかに超えるもので、事前の想定に基づいたハードのみに頼った対策では限界があることが判明いたしました。今回の法案では、ハード面のみならずソフト面もあわせた対策が盛り込まれたことを我々は評価いたします。 今回の震災では、原発事故が発生し、今なお収束の目途が立たない中で、多くの…
第177回 衆議院 総務委員会 第19号
○重野委員 社会民主党の重野です。 この法案は、震災被災地のうち、岩手、宮城、福島の東北三県について、地デジ完全移行を最大で一年間延期する、そういう内容でございます。 この三県の震災前の地デジ対応は、震災直前の三月の時点で九三・三％、九〇・七％、九三・九％、このように対応のパーセントが出ております。この総務省の発表した普及率についてはいろいろな見方があるようですが、とりあえずこの数字に各県の世帯数を掛けますと、十六万世帯強ということにな…
第177回 衆議院 総務委員会 第19号
○重野委員 よくわかりました。 次に、今回の震災で、今大臣も触れました中継局などにも相当な被害が出ているんではないかと推察するわけです。その規模はどの程度なのかなということも聞いておかなければなりません。そして、それらの復旧にかかる費用はどのように見積もっているのか。しかも、デジタル、アナログそれぞれがどうなっているのかについて聞いておきたい。