那珂正
会議録に記録された「那珂正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 772 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省住宅局長
- 直近の発言日
- 1993/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土・環境委員会55 件・55%
- 建設委員会20 件・20%
- 国土交通委員会17 件・17%
- 決算行政監視委員会第一分科会4 件・4%
- 科学技術委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 772 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 厚生委員会商工委員会連合審査会 第1号
○那珂説明員 住宅政策におきましても、高齢者や身障者の方が暮らしやすい住宅を供給し、あるいはその住宅の整備ということは大変重要な課題だと考えております。 このため、住宅金融公庫融資におきまして住宅を新築する場合あるいはただいま御指摘のような改築をする場合、こういうような場合につきましては、高齢者や身障者の方と同居するための住宅を新築する場合ですとかあるいは特別の設備を設ける場合等につきまして、住宅金融公庫から割り増し貸し付けを行っている…
第126回 衆議院 厚生委員会 第5号
○那珂説明員 お答えいたします。 私どもといたしましても、住宅政策の中で、高齢者の方が可能な限り自立して豊かな生活ができるよう、そういう住宅及び住環境の整備を進めていくことは大変重要であると考えております。 このため、まず高齢者の方々の居住空町の確保という観点から、公営住宅等公共賃貸住宅による高齢者住宅の供給の促進ということに重点を置きまして、量的な確保に努めているところでございます。さらに、公営住宅については、原則として段差のないいわ…
第126回 衆議院 厚生委員会 第5号
○那珂説明員 私どもが福祉の街づくりモデル事業と呼んでおります事業は、高齢者の方々の環境の整備という観点から、先ほど住宅について御説明させていただきましたけれども、今度は住宅の周りの状況、都市全体の中に観点を広げまして、特に高齢者の方々の快適で安全な移動の確保という観点から、新しく平成三年度に創設された事業でございます。この事業につきましても厚生省と連携を密にしております。 厚生省で指定されておりますふるさと２１健康長寿のまちづくり事業…
第126回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○説明員（那珂正君） お答えいたします。 現在も多くの被災者の方々が先生御指摘のように応急仮設住宅などへの居住を余儀なくされておりまして、一日も早く良好な居住水準を確保できるよう対策を講じてまいりたいと存じます。特に、災害によって住宅が全壊または半壊された方、あるいは現に警戒区域内等に住宅がありまして事実上住宅を失った方々、こういう方々を中心に当面の対策を急いでまいりたいと存じます。 このため、公営住宅といたしましては、これまで平成三年…
第123回 参議院 環境特別委員会 第6号
○説明員（那珂正君） 後段の部分についてお答え申し上げます。 建築基準法五十一条におきまして卸売市場とかあるいは汚物処理場など一定の供給・処理施設につきまして、これらの施設が都市にとって大変重要である一方、周辺の環境に大きな影響を及ぼすおそれが強いというようなことから、都市計画においてその敷地の位置が決定されているもの、あるいは都市計画上支障がないと都道府県知事が認めて許可したものに限って、これらの施設の新築または増築が認められているわ…
第123回 参議院 逓信委員会 第5号
○説明員（那珂正君） お答えいたします。 まず第一点でございますが、建築基準法におきます容積率制限は、地区の建築物全体のボリュームを一定程度に抑え、そうすることによりまして公共施設、とりわけ道路でございますが、公共施設の整備状況との均衡をとりつつ市街地の環境の確保を図るというような目的で設けられている制度でございます。したがって、特定の建築物の用途に着目いたしまして、その用途のものはすべて市街地環境への影響を考慮せずに一律に容積率制限を…
第123回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○那珂説明員 現在の建築基準法では、先生御案内のとおり、未線引き、都市計画区域内の用途地域指定のないいわゆる白地地域におきましては、容積率が四〇〇％並びに建ぺい率が七〇％という一律の規制がなされているところでございます。しかしながら、御指摘のように、リゾートマンション等の建設がこれらいゆる白地地域内において大変活発に行われ、土地利用上の混乱を招く等の問題が生じていることは、十分承知しております。 こうした区域につきましては、基本的には用…
第120回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 閉会後第1号
○説明員（那珂正君） 建築基準法におきましては、それぞれの町の市街化の程度に応じて指定されます各種の用途地域ごとに、あるいは用途地域が指定されない地域も含めまして、それぞれの地域の性格に応じて用途規制、形態規制を行っているところでございます。したがいまして、それらの規定に適合する以上、確認をすることになります。
第120回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 閉会後第1号
○説明員（那珂正君） 福祉の街づくりモデル事業は、高齢者の方あるいは身障者の方々の快適かつ安全な移動の確保という観点から本年度新たに創設された事業でございます。 具体的には、高齢者や身障者の方々が利用する機会の多い社会福祉施設その他の一定の施設に接続するエレベーターあるいは動く通路、移動のシステムと呼んでおりますが、これらの移動システムに対する整備費の補助と、あわせて一般の道路の歩道の段差の切り下げあるいはコミュニティー道路等の交通安全…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○那珂説明員 お尋ねの総合設計制度を担当しているところは、建築基準法上特定行政庁とされております都道府県知事及び一定の市区町村長でございまして、当該特定行政庁の許可により、優良なプロジェクトであるかどうかという判断が行われております。
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○那珂説明員 総合設計制度につきましては、平成二年九月末現在の数字でございますが、制度発足以来千二百五件の許可が行われているところでございます。このうち、首都圏、近畿圏、中部圏、三圏合計では九百二十五件、これ以外の地域においては二百八十件の実績となっております。今後とも特定行政庁に対しまして、市街地環境の確保を図りつつ市街地の有効・高度利用をもっと推進するために、この総合設計制度の積極的な活用を指導してまいりたいと思います。
第120回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○那珂説明員 御説明申し上げます。 建築基準法に基づく用途地域等による規制でございますが、御案内のように良好な市街地環境の確保という観点から、それぞれの用途地域の目的に基づいて建築物の用途、形態を規制しているものでございます。 住居地域につきましては、主として住居の環境を保護するため定める地域ということでございますが、我が国では、いろいろな用途が混在した形で形成されている市街地がかなり多数でございます。このため、既存の建造物の建てかえ、…