災害対策特別委員会 第3号

○委員長（稲村稔夫君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る九日、三重野栄子君が委員を辞任され、その補欠として野別隆俊君が選任されました。 　また、去る十九日、山下栄一石及び野別隆俊君が委員を辞任され、その補欠として風間昶君及び竹村泰子君が選任されました。 　また、本日、林紀子君が委員を辞任され、その補欠として高崎裕子君が選任されました。 　　　　―――――――――――――

○委員長（稲村稔夫君）　この際、井上国土庁長官及び杉浦国土政務次官より発言を求められておりますので、順次これを許します。井上国土庁長官。

○国務大臣（井上孝君）　国土庁長官の井上孝でございます。 　災害の多い我が国におきまして、国土を保全し、国民の生命と財産を守ることは、国政の基本であります。このため、地震、火山、暴風雨など各種災害について、対策のより一層の充実に向け積極的に取り組んでまいる所存でございます。 　委員長を初め委員各位の御指導、御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。

○委員長（稲村稔夫君）　杉浦国土政務次官。

○政府委員（杉浦正健君）　国土政務次官を拝命いたしました杉浦正健でございます。 　微力ではございますが、井上国土庁長官のもとで御指導いただきながら、災害対策に全力を尽くす所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　委員長を初め委員各位の御指導、御協力のほどを心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。 　　　　―――――――――――――

○委員長（稲村稔夫君）　それでは、災害対策樹立に関する調査を議題といたします。 　まず、災害対策の基本施策について、国土庁長官から所信を聴取いたします。井上国土庁長官。

○国務大臣（井上孝君）　災害対策に関する私の所信を申し上げます。 　我が国は、その自然的条件から、地震、台風、豪雨、豪雪、火山噴火等による災害を受けやすく、また、社会経済環境の変化に伴い、災害の態様も複雑、多様化してきております。 　このような災害から国土を保全し国民の生命と財産を守ることは、国政の基本であります。政府といたしましては、防災に関する科学技術の研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、迅速かつ適切な災害応急対策及び災害復旧の実施等に重点を置いて災害対策の推進に努めてまいる所存であります。 　昨年は、自然災害による死者・行方不明者数が十九人と戦後最少にとどまったと見られます。しかしながら、台風の上陸や梅雨前線等の活動に伴う暴風雨及び豪雨により、全国各地で被害が生じますとともに、雲仙岳につきましては、引き続き活発な火山活動に伴う火砕流及び土石流により、住家等に被害が発生いたしました。 　政府といたしましては、これらの災害に対処するため、関係省庁の緊密な連携のもとに、迅速かつ適切な災害応急対策等に努めるとともに、昨年の台風十号災害を激甚災害に指定いたしました。今後とも、これら災害に係る復旧事業等を促進してまいります。 　特に、雲仙岳噴火災害につきましては、まず、私自身、大臣就任後直ちに現地に赴き、状況をつぶさに見て、被災者の方々を励ましてまいりました。現地においてはなお二千人に及ぶ住民が避難される中、政府は、二十一分野にわたる総合的な被災者等救済対策を地元地方公共団体と一体となって強力に推進しているところであり、島原半島地域の再建・復興について、砂防ダム等の建設、国道バイパスの建設、住宅の供給、宅地・農地の整備等に重点を置いて施策を推進することとし、平成五年度予算案においても砂防事業を直轄事業化するなどの措置を講じたところであります。今後とも、関係機関が緊密な連携のもとに、地元関係者の御理解と御協力を得つつ対策を推進してまいります。 　また、本年一月十五日に発生した釧路沖地震につきましては、関係省庁一体となって、災害発生後直ちに現地調査を実施し、被害状況の迅速な把握に努めるとともに、応急対策及び早期の復旧に全力を挙げて取り組んでいるところであります。二月七日の能登半島沖地震災害につきましても、適切に対処しているところでございます。 　次に、平成五年度の災害対策の取り組みについて申し上げます。 　まず、震災対策につきましては、発生が懸念されている東海地震に対処するため、引き続き、大規模地震対策特別措置法の的確な運用に努めるとともに、地震対策緊急整備事業を促進してまいります。さらに、大都市震災対策につきましては、引き続き、避難地、避難路の整備など都市の防災化の推進や応急医療のための対策等広域的な震災応急対策の充実等に努めることとし、特に今後その切迫性が高まってくることが予想される南関東地域直下の地震に対処するため、昨年八月に中央防災会議で決定した南関東地域直下の地震対策に関する大綱に基づく対策の実施、具体化を図ってまいります。また、これらの地震を想定した総合防災訓練の充実強化を図るとともに、立川広域防災基地や地域の防災拠点の整備を促進することとしております。 　火山対策につきましては、全国の活動的な火山に係る観測研究体制及び防災体制の充実強化を図るとともに、火山噴火災害危険区域予測図の整備を促進することとしております。また、桜島、阿蘇山、伊豆大島、有珠山、十勝岳及び雲仙岳につきましては、引き続き活動火山対策特別措置法に基づく各種の対策の推進を図ってまいります。 　風水害対策につきましては、土砂災害により近年多大の被害がもたらされている状況にかんがみ、総合的な土砂災害対策を推進するほか、気象観測及び予警報体制の充実、警戒避難体制の整備、計画的な治山治水対策の推進などを図ってまいります。 　また、災害時における応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、引き続き防災無線網の整備等防災通信システムの充実強化を図ってまいります。 　さらに、防災情報の有効活用を図るとともに、国民の防災意識の高揚と防災知識の普及になお一層の努力を傾けてまいる所存であります。 　最後になりますが、国連は一九九〇年代を国際防災の十年とし、国際協調行動を通じて世界の自然災害の大幅な軽減を図ることを決議し、本年はその四年目に入っております。我が国といたしましては、この事業の主要提案国として、明年に日本開催が予定されている国連の世界会議を初めとして、この十年の活動に積極的に取り組んでまいります。今後とも、幾多の自然災害の経験や防災対策についての知見を有する国として、世界に貢献してまいります。 　平成五年度においては、これらの災害対策を総合的に推進するため、政府全体として、総額約二兆六千七百億円を予算計上いたしております。その詳細につきましては、後ほど防災局長から御説明いたします。 　以上、災害対策に関する私の所信を申し述べましたが、今後とも各省庁の緊密な連携のもとに災害対策に万全を期してまいる所存でありますので、よろしくお願いをいたします。

○委員長（稲村稔夫君）　次に、平成五年度防災関係予算に関し、政府から概要の説明を聴取いたします。黒川国土庁防災局長。

○政府委員（黒川弘君）　それでは、平成五年度におきます防災関係予算の案の概要につきまして、お手元にお配りいたしております資料に基づきまして御説明を申し上げます。 　この資料は一ページ目が総括表、二ページ目以降は各論になっております。 　まず、一ページ目でございますけれども、この表は関係省庁から提出されました防災関係予算を国土庁において取りまとめたものでございまして、一番下の欄が合計でございます。 　それぞれの欄を見ていただきますと、まず科学技術の研究が三百四十五億二千百万円で、対前年度比で見ますと一・〇一倍になります。災害予防が六千五百十一億一千九百万円、対前年度比一・○二倍でございます。国土保全が一兆七千四百三十三億六千五百万円、前年度比で一・〇四倍でございます。災害復旧等が二千四百五十億二百万円、対前年度比一・〇五倍でございまして、これを総計いたしますと、右端の計の欄でございますけれども、二兆六千七百四十億七百万円、これが全体額でございまして、対前年度比が一・〇四倍となっております。 　次に、二ページ以下に各論がございます。重立ったものについて御説明申し上げます。 　まず第一に、科学技術の研究に関する経費でございます。このうち、地震予知に関する経費につきましては、項目の左側に米印をつけているところでございます。 　科学技術庁の関係では、中ほどでございますけれども、首都圏南部における地震活動に関する研究、関東・東海地域における地殻活動に関する研究、地震発生機構に関する研究、首都圏直下型地震予知のための広域深部観測施設の整備などに要する経費を計上いたしております。三ページでございますけれども、文部省関係では地震予知に関する基礎的な研究、また、通商産業省では地震発生の場とメカニズムに関する研究、海上保安庁におきましては海底の地形・地質構造の測量等、気象庁では直下型地震予知の実用化に関する総合的研究を計上しております。一ページめくっていただきまして、郵政省関係では首都圏広域地殻変動観測施設の整備、労働省では労働災害防止に関する研究、建設省では測地的方法による地殻変動調査などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。 　第二の災害予防に関する経費でございます。 　科学技術庁では原子力施設等の防災対策のため の施設等の整備、一ページめくっていただきまして、国土庁関係では、災害対策の総合推進のための調整費のほかに、中央防災無線網の整備、地域一体型街づくり推進事業、大規模地震対策等の推進、火山噴火災害危険区域予測図の整備、豪雪地帯対策の推進などに要する経費を計上いたしております。文部省では公立学校建物の改築及び補強の整備、文化庁では文化財の防火施設等の整備、厚生省では国立病院等における消防用通路等の施設整備でございます。六ページでございますけれども、農林水産省では林野火災予防施設等の整備、通商産業省では石炭鉱山保安確保施設整備の促進、原子力施設の防災対策のための施設等の整備、運輸省では空港における消防体制の整備、海上保安庁では巡視船艇等の整備でございます。七ページの気象庁関係でございますけれども、気象観測施設の整備、地震観測施設の整備等でございます。労働省では労働災害防止のための教育、建設省では道路の防災対策、避難地及び避難路の整備、住宅市街地の防災性の向上、道路の雪害防止等でございます。一ページめくっていただきまして、消防庁関係では消防防災無線、救助・救急施設、大震火災対策施設、消防施設の整備などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。 　第三に、国土保全に関する経費でございますけれども、農林水産省関係では合計で三千百九十九億五千七百万円で、治山事業、海岸保全事業、農地防災事業等に要する経費を計上いたしております。一ページめくっていただきまして、建設省でございますけれども、合計で一兆三千七百九十億五千五百万円で、河川事業、ダム事業、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業、海岸保全事業等に関する経費を計上いたしております。 　最後に、災害復旧等に要する経費でございます。大蔵省では地震再保険に関する経費を計上しております。文部省では国公立の学校施設の災害復旧、厚生省では災害救助費、災害援護資金の原資の貸し付け、農林水産省では治山施設、農林水産業施設、国有林林道の災害復旧事業、農林漁業災害補償及び保険、運輸省関係では、十ページでございますけれども、港湾等の災害復旧事業、建設省では河川等の災害復旧事業などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。 　以上が平成五年度における防災関係予算（案）の概要でございます。簡単に説明させていただきました。

○委員長（稲村稔夫君）　以上で、災害対策の基本施策についての国土庁長官の所信並びに平成五年度防災関係予算に関する概要の説明の聴取は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○委員長（稲村稔夫君）　次に、去る十七日に行いました平成五年釧路沖地震災害被害状況及び復旧状況の実情調査のための委員派遣について、便宜私から御報告を申し上げます。 　報告に先立ちまして、今回の釧路沖地震災害の犠牲となられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。 　去る十七日、松尾理事、上山委員、山下委員、江本委員、林委員、乾委員、寺澤委員とともに平成五年釧路沖地震による被害状況及び復旧状況の実情を調査してまいりましたので、便宜私からその概要を御報告いたします。なお、風間昶議員が現地参加されました。 　去る一月十五日午後八時六分ころ、釧路沖を震源とするマグニチュード七・八の地震が発生し、北海道から中部地方に及ぶ広い範囲にわたって揺れが観測されました。中でも、釧路では震度六の烈震、浦河・帯広・広尾・八戸においてそれぞれ震度五の強震を記録しております。 　北海道では、追及び釧路・十勝を初めとする七支庁に災害対策連絡本部が設置されたほか、道内の十八市町村においても災害対策本部が設置され、救助活動等諸対策が講じられております。 　道内の被害状況でありますが、被害総額は北海道全域で約四百億円に達しておりますが、現段階ではまだ被害の全貌は判明していない状況にあります。個々の数字につきましては、前回本委員会におきまして政府側から報告されておりますので、ここでは割愛させていただき、直接見聞してまいりましたことを中心に御報告させていただきます。 　現地の方の話によりますと、震度六というのは、揺れるという感じではなくはじき飛ばされるような実感がするほどのすさまじさだったと伺いました。今回大きな被害が出たものの、辛くも大惨事に至ることを免れましたのは、震源が約百七キロと深く津波には至らなかったこと、地震発生時が休日の夕食を終えた時間帯だったことなどが幸いしたのではないかとのことでありました。 　私ども一行は、音別町、釧路市、釧路町において被害状況及び復旧状況を視察いたしました。順次、その概要を申し上げます。 　まず、音別町におきましては、国道三十八号線の路面陥没箇所を視察いたしました。国道三十八号線は滝川から帯広を経て釧路を結ぶ交通量が日量七千台に上る動脈道路でありますが、各所で道路が谷側に陥没し、その被災延長は五百メートルに及んでおり、被災後一カ月以上たった現在でも片側交互通行を余儀なくされております。今回の被害は盛り土部分に集中しており、周辺の地下水位の高かったことが一因であろうとのことでした。現在、山側に仮道を敷設工事中でしたが、完全復旧までにはまだ時間がかかる見通しでありました。 　続いて、精神薄弱者更生施設のおんべつ学園等の建物被害状況を視察いたしました。おんべつ学園においては、鉄筋コンクリート四階建ての園舎の増築ジョイント部で一階から四階まで亀裂が生じる等の被害が見られました。また、音別ファミリー体育館では全壊の被害、音別町文化会館では液状化現象によって浄化槽が三、四十センチ隆起しておりました。これら公立施設の災害復旧事業については、国庫補助の特段の配意が要望されております。 　このほか音別町においては、民間住宅の建物被害の惨状を目にし、人的被害を小さくとどめられたことが不思議な思いがするほどでありました。 　次に釧路市の状況でありますが、既に伝えられておりますとおり、ここでは港湾の被害が甚大でありました。西港では四百八十メートルの岸壁で亀裂が生じ、六十センチもの段差が生じておりました。ここでは年間百二十万トンの飼料荷揚げが行われるそうですが、港湾機能施設である三基のアンローダー及びベルトコンベヤー等が大きな損傷を受け、その後、一基が復旧し、他のものについても復旧を急いでいるとのことでした。また、東港の漁業埠頭で亀裂、陥没が生じており、係船禁止の状態にあります。釧路港は一大飼料コンビナートを形成しているわけですが、その経済的打撃は北海道全体に波及する可能性を持っております。また、漁港につきましても我が国で一、二の水揚げ量を誇る釧路では、現在、北転船の盛漁期を迎えており、それぞれ一刻も早い復旧が望まれております。 　また、時間の関係で現地に足を運べませんでしたが、釧路川の湿原下流部分において堤防の破損が大きいとのことでした。本来の堤防の機能を果たし得ない状態で、これからの融雪出水時を迎えることは極めて危険なことであり、早期の原状回復が図られるよう強い要望が出されております。 　続いて、釧路町における液状化現象によるマンホール隆起現場を視察してまいりました。十八カ所でマンホールが浮上したとのことですが、中には人の身長に達するほどにまで隆起したものも見られました。応急工事による排水管の敷設がえが完了していましたが、凍土が解けた時点での新たな被害の判明が心配されておりました。 　そのほか、生活に直接影響を及ぼした被害としてライフラインの断絶が挙げられますが、特にガス供給停止の復旧が全国のガス会社からの多数の応援動員にもかかわらず、凍土によって工事の進捗が阻まれたとのことでした。道路の復旧工事や河川の築堤についても同様に苦労されていると伺いました。土が凍るために布製の幕を敷き詰めてサンドイッチ状に処理をしたり、土のうを倉庫内 で貯えるような工夫もしているとのことでありました。 　日程の最後に、釧路支庁におきまして被害状況の説明と陳情を受けました。北海道、釧路地方開発促進期成会及び十勝総合開発促進期成会からは、激甚災害の指定を初め、国の財政支援等について要望が出されました。地元公共団体等、各方面の方々の復興の御努力の姿勢を拝見し、今後の救援に力を注いでいく必要性を痛感いたしました。 　今回の地震災害の特徴として、積雪寒冷地での冬季における被害であることから派生する点を幾つか指摘できるかと存じます。その一つは、さきにも述べましたとおり、凍土が復旧工事の大きな障害になっていることであります。また、農林業共同利用施設等を典型として、被害の全容が雪解けを待たないと判明しないことも挙げられます。そればかりではなく、その融雪水による被害の拡大のおそれが残されているのであります。これらが被害額の査定に影響を及ぼすことが懸念されております。 　また、特別交付税の配分につきましては、一月に起きた災害は翌年度の措置となっておりますが、本年度において早急な対応や柔軟な取り扱いがなされるよう地元から要望されております。 　以上が調査の概要でありますが、調査に御協力いただきました方々に厚く御礼を申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を心から念願して、簡単ではありますが報告を終わります。 　それでは、これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○櫻井規順君　震度六という地震に釧路を中心にした北海道東北地帯が直撃をされました。災害対策の観点から見て大変重大な事柄だと思うわけであります。私自身も静岡県に住んでおりまして、東海大地震を控えて大変重視をしているところでございます。地域的な問題ではなくて、地震列島日本という問題を考えてみた場合に、釧路のこの地震とその災害対策、非常に大きな位置づけをしながら取り組んでまいらなければならない問題だと考えるわけであります。 　最初に、国土庁長官に質問をさせていただきたいと存じます。釧路地震の特徴と教訓といいましょうか、どんなふうに長官、お感じになったかということをお伺いしたいわけであります。 　少々説明を加えますと、都市直撃の地震というのは、宮城沖地震の場合もそうですが、ほとんど共通した現象を呈しております。被害は概して急激に発展をした新市街地あるいは新開地等々に起きているわけであります。文明が発達すればするほど被害が大きくなるという傾向を今日持っているわけでありますが、大臣は釧路沖地震からどんな教訓をお考えになっているのか、御答弁願いたいと存じます。

○国務大臣（井上孝君）　まず初めに、委員長初め委員各位が早速二月の十七日に現地調査に入られまして、ただいま御報告を拝聴いたしましたが、私どもにとりましても大変貴重な調査結果の御指摘、御報告がございました。これからの復旧あるいは今後の対策につき国土庁にいろいろと有益な御示唆を賜りましたことを心から厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。 　ただいまの櫻井委員の御質問にお答え申し上げますが、今回の釧路沖地震、地震の規模がマグニチュード七・八というように非常に大きなものでございましたし、震度も六という、ここ十一年来他で経験したことのない大きな揺れでございました。しかも季節が冬でございまして、火気をたくさん使っておるというような状況にもかかわらず、火災の発生が十一件しかなかった。非常に少なかった。それが被害を非常に食いとめたんではないか。これは、実は先ほど十一年ぶりと申しましたが、十一年前は浦河沖地震でございました。それ以来この付近では相当数多くの地震を経験しておられる、そういうところからきたのではないかと存じますが、市民の方々の対応が非常に適切であったということが、まず私はこの釧路沖地震の被害の特徴ではなかったかと思っております。 　また、ガス、水道などのいわゆるライフラインというものが大きく被害を受けまして、市民生活に大きな影響が出たわけでございます。報告書の御指摘のように、かたく凍った土地の下に埋設されておるガス管でございますから、この復旧には非常に困難をきわめたと思いますけれども、御指摘のように通産省、エネルギー庁ですか、が中心となりまして、全国のガス会社から専門家を現地に直ちに派遣して、その数は現地と合わせて九百名に及ぶと伺っておりますが、そういう全国的な救援の中で、二十三日かかりましたけれども二月六日に完全復旧をした、こういうライフラインの復旧対策につきましても貴重な教訓を得られたものと思っております。 　さらに、御指摘の液状化対策とかあるいは宅地造成地の崩壊、これは宮城沖地震でも確かにあったわけでございますが、それから被災直後の避難行動、病院との連絡体制等につきまして、今回の地震はいわゆる都市型地震の災害対策につきまして多くの課題と教訓を示しておるものと思っております。 　したがいまして、国土庁といたしましては、もちろん各省庁とともに応急復旧に努力をいたしておりますが、それ以外に今回の災害から今申しましたような貴重な教訓をはっきり受けとめようということで、国土庁は、乏しい予算ではございますが、いささかの調査費を割きましてこの教訓を調査する、そして今後の災害対策に役立てよう、こういうことを考えておる次第でございます。

○櫻井規順君　実は、もう少し大臣からは大局的な御答弁を期待したわけであります。 　とにかく、都市の発達に防災が追いついていかないという現状があるわけであります。地震に関しては、予知から始まって耐震設計、そして地震に強い都市づくり、大変大きな課題を持ち、膨大な予算を投じて事に対処しなければならないときに来ているというふうに思いますし、災害復旧についても、国防に自衛隊がありますように、災害復旧にも災害復旧の救助隊くらい組織をしてやっていく時期にもう来ているというふうに思うわけであります。それは質問通告をしましたら、国土庁長官に対する質問ではないということでございますので、見解だけにさせていただきます。 　今、長官、具体的に御指摘になりました。我が静岡県も二次にわたりまして調査団を派遣いたしまして、今長官が言われるように北海道が地震にやっぱり強かったと。強いのは何か。そうしたら、ストーブを使っていてとっさにその火を消す、この習慣というのは大変なものであるということを勉強してまいりました。それから、極寒冷地で凍土防止のため家が一メートル以上の根入れをしているとか、窓が小さくて壁が非常に大きいとか、非常に耐震性の高い構造物になっておるとか、トタン屋根でかわらぶきの屋根が少ないというふうなことで屋根が軽いとか、地盤が割合弱いものですから建築物の地盤改良が非常に進んでいるとか、こういう釧路の被害が地震の割合に少なかった特徴点として挙げていまして、大変なこれは一つの教訓でございます。 　しかし、逆に行政の責任を問われるような問題がやはり幾つか指摘をされております。 　一つは、これは静岡県から行った皆さんが住民百人の方からアンケートをとっているわけですけれども、震度六の地震が来ると思ったか。思わないという人が七四％、釧路の市民で。そんな地震が来ると思わなかったというのが七四％。ちなみに静岡県でやったら二％。来ると思うという人が釧路では二六％で、静岡県で言うと九八％。こんなふうな数字になって、非常に地震に対する警戒心というものがまだまだ少ないということが言えますし、日ごろの訓練、あるいは家具を固定しているというふうな面からいきますと、大地震対策を整えた静岡県の県民と釧路の市民には著しい違いがあります、数字は言いませんが。 　問題は、国がそういう防災上でできることというのは一体何であろうか、国の行政上、防災上で、端的に言って。これは大臣に聞くのはちょっと、今若干お答えになっているわけですが、何か感ず るものがあれば大臣、もう一度だけ質問しておきますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（井上孝君）　自然災害、特に地震のようなものの被害を少なくするためには、行政がいろいろな面で対策を講ずるということは重要なことでございますけれども、やはり何といっても地域に住む住民の方々お一人お一人が、みずからの身体、財産は自分で守るという自覚のもとに日ごろから防災意識を高め、十分な備えをするということが私は大切ではないかと思います。そのためにやはり行政面でも常に災害を忘れずに市民に警告を発しておくということが必要だと思います。 　特に、先ほど櫻井委員おっしゃいました防災の住民の意識の問題でございますが、最近総理府の行いました防災に関する世論調査、これによりますと、ここ数年の間に大地震に備えて何もしていないという人の比率が相当ふえてきております。したがいまして、私どもとしては、こういうことではまた大きな被害につながる、いわゆる防災意識が薄れつつあるのではないかというふうに思いまして、さらに積極的な普及啓発活動を行いたいと思っております。 　御承知のように、このためには国として国土庁初め防災関係機関が防災の日、防災週間あるいは総合防災訓練というようなものを九月一日を中心にいろいろと実施をいたしております。こういうことをひとつ強化してまいりたいと思っております。

○櫻井規順君　どうもありがとうございました。 　次に、被害状況ですけれども、たくさん町がありますので釧路市にとりますけれども、最初に激甚等あるいは局激を指定する場合の標準税収額というのは幾らというふうに釧路市の場合に押さえているか、それ空言っていただいて、その後、災害対策基本法施行規則の別表一の道から出ている被害総額、それから別表二の指定行政機関から出ている、特に公共土木施設の被害額、この二つを金額だけでよろしいので、今どういう金額になっているかお示し願いたい。そして、応急措置の終わる時期はいつというふうに見ているのか、そこを簡潔に御答弁いただきたいと思います。

○政府委員（黒川弘君）　釧路市の標準税収入でございますけれども、これは通常の激甚をやります場合にはその年のあれでございますけれども、昨年の例で見ますと、大体二百五十億ないし二百六十億というふうに把握しております。それをもとに本年度の額を把握するということになろうかと思います。 　それから、具体的に北海道庁から報告いただいております資料によりますと、先ほども御報告ありましたように、北海道庁管内全部といたしまして、公共及び民間の被害額合わせまして三百九十八億円という報告を受けております。そのほか、国道あるいは直轄の管理の河川、これについても被害が生じている、そういう状況でございます。

○櫻井規順君　道のやっと公共とを分けてほしかったわけですが、三百九十八というのはとにかく全部入っているという理解ですか。これは釧路に限定するとどうなりますか。

○政府委員（黒川弘君）　釧路市につきまして、先ほどの三百九十八億円の内訳は三百十三億というふうに報告を北海道庁から受けておりますけれども、これは先ほど申しましたように、公共、民間の被害すべて含んだものでございます。

○櫻井規順君　時間がなくてどうしようもないです。 　これから復旧の見込み額なりいろいろ出されてくるわけですが、釧路地震の結果は、全体的に震度六に対応する施設になったかどうかという問題がありますけれども、ただそのまま復旧してもしようがない。これはもう少し協力な地震に耐え得るような改良なり新設を、合併工事としてなす改良復旧として全体的にやらなきゃならぬというふうに思うわけでありますが、大体の復旧見込み額というのは、公共土木だけに見てみた場合にどのくらいになりますか、お立てになっていますでしようか。

○政府委員（黒川弘君）　これはまだ融雪期でございまして、全体として被害が把握できないという問題と、それから具体的には各省庁が災害査定という形で積み上げて個別にやりますので全体としてはあれでございますけれども、例えて申しますと、公共事業、直轄事業含めて全体で見ますと四百億ぐらいになるのではないかというふうに現時点では考えております。

○櫻井規順君　それでは、次に港湾について質問いたします。 　港湾は大体震度幾つに耐え得る構造物としてお考えになっていたのか。港湾の埠頭、岸壁についても復旧する場合には、これはもう大幅な改良復旧が伴うというふうに思うわけでありますが、その辺はどのようにごらんになっていますか。

○説明員（石田省三君）　お答え申し上げます。 　一般的に港湾の構造物を設計する場合には、構造物の重要度係数でございますとか、岸壁の重要度係数、そういうものを勘案しまして、設計上はそういう既往最大といいますか、周辺のこれまでの発生した地震を参考にいたしまして、そういう震度に耐え得るような設計をいたしておるわけでございます。 　ちなみに、釧路港の港湾施設で重要なものにつきましては、設計上は〇・二という震度で設計を行うこととなっておりまして、これは通常、震度六とかそういうものにも、震度六といいますか、港湾施設の設計の場合には加速度、ガルという数字を中心にして考えておりますけれども、いわゆる既往最大の加速度、ガルに対応できるような施設を整備していこう、こういうことで整備を進めてきております。

○櫻井規順君　港湾についてどうですか、改良復旧、それから全国の港湾の再点検、それから耐震性の再検討ということ、見直しといいましょうか、出てきているのじゃないでしょうか、簡潔に言ってください、結論だけ。

○説明員（石田省三君）　耐震性につきましては、実はすべての港湾の施設につきまして、どのような大きな地震が来たときにももつという構造にしようとしますとこれは相当莫大な費用がかかるということから、耐震構造ということでは、ある地区に地震が発生いたしました場合でも、少なくとも避難であるとかあるいは救援物資を搬入する、あるいは避難の方を外へ出される、そういうふうな施設を、岸壁あるいは避難広場、そういうものを一つの港に少なくとも一バース、二バース整備をしていこう、こういうことで整備を進めております。 　なお、そのほかに液状化対策というものを日本海中部沖地震以降、全国の主要な港湾の、特に私ども実施いたしましたのは、直轄工事で実施いたしました大型岸壁、水深七・五メーターといっておりますけれども、五千トンクラス以上の船が着けるような岸壁につきまして、五十八年度の日本海中部沖地震以降、これは点検が必要だということで点検を進めておりまして、その点検を進めながら同時並行的に液状化対策を実施してきております。しかしながら、既につくった岸壁でございまして、利用をストップしなければいけないものですから、なかなか進捗率が悪いというのが実情でございます。 　それから、先ほどの地震につきましては、既往最大ということではございませんで、七十五年確率の再現、そういうものを対象にしたりしておるようでございます。

○櫻井規順君　次に、ガスのことをお伺いします。 　ガスを使用している市民の皆さんの被害と、あわせてガス会社もまた大変な被害をこうむっているわけです。この際、ガス会社の今度の被害総額というのはどのくらい見ていますでしょうか。時間がありません、一言でいいですよ。

○説明員（沖茂君）　御説明申し上げます。 　釧路ガスの復旧費用につきましてはガス業界において鋭意算定しているところでありまして、現在まだ具体的な数字が届いておりません。

○櫻井規順君　いずれにしても大変な金額だろうというふうに思います。延べ何人応援に行かれた か。そして、導管もかなりかえなきゃならない部分もあるでしょうし、大変な工事費もかかるというふうに思うわけであります。問題は、公益事業で認可料金になっていて、この損失というものはどういうふうに価格転嫁していくのかということも非常に思いやられる点であります。 　たくさん質問したいことがあるわけですが、結論だけ言っておきましょう。電力、ＮＴＴ、ＪＲの場合は損害をかなり広範囲にわたって費用負担する力があります。しかし、釧路ガスのような会社の場合はそれをもろに直撃されるということで大変な事態だというふうに思います。これだけの公共性のあるもので二十日間を要したということは、工事をした皆さんの努力というのは大変なものだったというふうに思います。その努力は高く評価をしたいと思います。しかし、なおかつ、二十日間かかるわけであります。ここに問題があるというふうに思うわけです。 　幾つか問題があるわけですが、重要な順から質問しますが、この大地震によってこうむったガス会社の損害補償です。公費も参加をした地震災害基金制度というふうなものを設けて対応する必要があるのではないかということが一つでございます。そして、今度の場合に非常に導管の部分に材質、工法等に問題があったわけで、弱い点があらわれたというふうに思います。こういう点で多くの改良点があるわけでありますが、その二点を質問いだして、私の質問を終わりにします。

○説明員（沖茂君）　第一点目につきまして御説明申し上げます。 　ガス事業者間におきまして復旧事業を支援する場合の費用負担につきましては、これまでガス業界におきましては、支援をした事業者がその人件費を負担し、その他につきましては支援を受けた事業者が支払うことを原則としているところでございますが、現在、ガス業界におきましては天災地変における費用負担のあり方について検討をしているところというふうに承知しております。

○説明員（薦田康久君）　二点目につきまして御説明いたします。 　釧路ガスからの報告によりますと、今回の地震によりまして先生御指摘のとおり、ガス工作物の多くの箇所で損傷が生じております。そのほとんどが導管の接合部の損傷でございます。また地域的に見ますと、盛り上あるいは火山灰層あるいは砂の層というところが非常に複雑に入り組んでいる地域に集中しておるわけでございます。恐らく地層の複雑なところが導管の接続部損傷の一因になっているというふうに考えておりますが、いずれにしましても、今後資源エネルギー庁に設置いたします委員会におきまして今回の被害を詳細に調査、分析いたしまして今後の地震対策について検討していきたい、このように考えております。

○櫻井規順君　ちょっと答弁になってないし、まだ二分ほどありますので。 　公費も含む地震災害の復旧基金をガスに関して設けるときに来ているのではないか、その提言をしているわけですが、いかがでしょうか。

○説明員（沖茂君）　櫻井委員から基金云々の御質問でございますが、現在のところ先ほど申し上げましたような費用負担の原則になっているわけでございますが、今後同じような天災地変が生じた場合のガス事業者間における費用負担のあり方につきましては、ガス業界において現在そのあり方を検討しているというところでございます。

○櫻井規順君　それは答弁になってないですよ。ちょっと時間がありますから。 　現行制度の説明をここで私は求めてないですよ。現行制度は資料取り寄せてよく知っています。問題は、それだけの損害を受けて、負担転嫁の力がないでしょう。ガス会社の復旧基金について考えるときに来ているのではないかという指摘をしているわけであります。御検討いただきたいというふうに思います。課長さんの判断でそれができるかどうか。持ち帰ってくださっても結構ですから、ぜひ御検討ください。いかがですか。

○説明員（沖茂君）　二つに分けて御説明申し上げますが、まず具体的な釧路ガスの今回の災害復旧の負担の問題につきましては、現在まだ具体的な金額について算定中でございますが、具体的な費用総額がかなりの程度を見通せるに至った時点におきまして、釧路ガスの負担能力なども勘案しまして、その負担のあり方をガス業界で検討していくということになっているわけでございます。 　また、この釧路ガスと離れまして一般的な今後のあり方なのでございますが、今後のあり方につきまして、例えば基金などをつくって対応することにしてはどうかということも考えられるわけでありますが、そういった将来同じような天災地変が生じた場合の復旧費用の負担のあり方につきましても、同じように現在ガス業界において検討しているという状況にあるわけでございます。

○櫻井規順君　通産省で検討してください。 　以上です。

○委員長（稲村稔夫君）　今のは要望でありますから、受けて帰っていただきたいと思います。検討ですからね。

○上山和人君　私は、日本社会党・護憲民主連合の上山和人でございます。 　先ほど委員長から、今回の釧路沖地震に関する実情調査の御報告がございました。私もその実情調査団の一員として二月十七日に現地に行かせていただきました。私たち調査団の一行が現地を見ながらこもごも語り合いましたのは、やっぱり現地に来てみないとわからないね、まさに百聞は一見にしかずだ、そんな思いをいろいろと話し合うことでございました。私たちは、それまで新聞報道を通して、あるいはテレビの映像を通して、間接的には現地の被害状況あるいは災害復旧の現状等については把握はいたしておりましたけれども、直接自分の目で見て、やっぱりテレビの映像も新聞報道もリアルには伝えることのできないものだなと。昔から地震、雷、火事と言われるけれども、地震の恐ろしさは初めて直接見でわかった、そういう思いで現地を見て歩いたわけであります。 　そしてまた、実情調査を終えた後で、釧路支庁で、委員長報告どおり、北海道の副知事、そして釧路市長を初め各町長からいろいろ御説明をいただき、また陳情もいただきました。そして、直接現地の責任者の方からお話をお聞きして陳情をお受けしますと、より今度の被害の深刻さがわかったのでございまして、やっぱり現地に行くことが一番大事だなという思いをしながら、帰ってまいりました。 　政府関係の各省庁は素早く対応されたように先ほど御報告もお聞きいたしました。また、私ども社会党でも、地震直後に第一次調査団が派遣され、そしてほぼ一カ月経過したところで第二次調査団が行ったわけでありますけれども、ほかの政党も会派も同じじゃないでしょうか。しかし、この災害対策特別委員会としては、先ほど国土庁長官が櫻井委員の質問に対して早速現地に行かれたという表現をなさいましたけれども、ほぼ一カ月たってから行ったわけですよね。私は、委員長にお伺いいたしたいのは、この災害対策特別委員会が設置されている趣旨に照らして考えてみましても、地震が起きてからほぼ一カ月ほど経過してから私どものこの特別委員会の委員が派遣されたということについては、少し時期的におくれたんじゃないか。 　ただ、私たちは一カ月経過した時点で行ってみたんですけれども、結果的にはかえって北海道の特徴といいますか、櫻井委員からもお話がありましたけれども、これから北海道は雪が解ける時期を迎える。そういう特殊な北海道の状況を考えれば、時期的には結果としてはよかったかなという思いをいたしますけれども、やっぱり理想的には地震直後に私たちが現地に出向いていって、そしてほぼ一カ月ぐらい経過した時点でもう一度行くのが理想的ではないかなという思いをしながら、帰ってまいりました。 　そこで、委員長、この災害対策特別委員会として、委員の現地派遣が二月十七日になったことについてどのような経過があったのか、また、どういう状況判断でそういうふうになったのかを委員 長にまず初めにお伺いしたいと思うのであります。どうかよろしくお願いいたします。

○委員長（稲村稔夫君）　私に対する質問が最初でございまして、まず、迅速な対応をすべきであるという御意見はそのとおりだと思います。国会の委員会は、前例であるとかあるいは派遣の条件についての検討をいろいろとしなければならないというような問題などもあっておくれて行ったということで、これは一つの教訓だと思います。 　今後、理事会等でもその辺のところをどう対応できるかということを御検討いただくような機会ができますように委員長としても努力をしていきたい、できるだけ迅速に対応できるような提案を理事会等にさせていただく、こういうことにさせていただきたいと思います。今度のはおくれてしまったんですから、おしかりはそのまま受けまして、今後の問題としてそのように受けとめさせていただくということで御了解いただきたいと思います。

○上山和人君　今御答弁をいただきましたけれども、どういう理由でおくれたのか。その辺のことにつきましては、お互いに全会派が一致しなければならないということは当然私もよく理解できるわけでありますけれども、これまでのいろんな経緯なり、委員を派遣する場合の条件等がいろいろあるということも理解はいたしておりますけれども、関東大震災はマグニチュード七・九、釧路沖地震は七・八です。ほとんど関東大震災と変わらないような激震といいますか、烈震と言われているわけでありますけれども、それほどの災害について直ちに対応をしなかったということについては、委員長、何かそれなりの理由がなかったんですか。その辺のことを率直にお伺いしておきたいと思います。

○委員長（稲村稔夫君）　委員会といたしましては、やはり全会一致の原則もありますし、いろいろと議論をしなければならない。今回の場合も、例えばまだ激甚災害の指定になるかどうかということはわからぬという状況でもありますし、それから衆議院とのかかわりであるとか、あるいは全体の中で持っていくときに、組織としてはなかなかすぐ機動的に、機能的になっていなかったといううらみはあると思うんです。 　その辺のところは、私はやはり迅速に対応できるという体制が委員会にとっては大事なんであるということをしっかりと踏まえて、これは院の運営として問題点があるならば参議院改革の問題としても提起をしていかなければならない課題にもなりましょうし、そういう点は、いずれにいたしましても一応理事会等で御議論をいただいて、そして今後の対応をしていきたい、このように考えております。 　いろいろな条件が、一つだけではありませんので、その点はひとつ御理解をいただきたいと思います。

○上山和人君　大分苦しい御答弁のようにお聞きするわけですけれども、委員長として大変御苦労が多いと界いますけれども、先ほど、今回のこのことを教訓にしたいとおっしゃいました。そして、やっぱり院の対応としては迅速に敏速に対応する体制を整えておくことが大事だと思っているとおっしゃいましたので、委員長のそういう前向きな御答弁に御期待申し上げまして、今後どうかひとつ、委員長おっしゃいましたように、今回のことを教訓として、この災害対策特別委員会が設置されている趣旨に沿い得るように、ぜひこの委員会の運営をお進め願いたい、お願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 　北海道の特殊な条件というのは、もう櫻井委員の方からもお話がございましたから重なることを避けて申し上げませんけれども、私たちは北海道の副知事、釧路の市長、各町長の皆さんから実情について直接お伺いしながら思いましたのは、特に釧路市長が夜も眠れない日が続いているとおっしゃったのが大変印象的で、そのことを忘れることができないで帰ってきております。本当に速やかに現地の要望に国としてあらゆる手法を駆使してこたえるべきだ、そんな思いで御質問を申し上げたいと思うんです。 　まず、この釧路沖地震による災害の復旧について、国としてできる支援措置、国としてどういう支援措置が可能であるのか、最初にそのことを整理してひとつ明らかにしてほしいと思います。

○国務大臣（井上孝君）　今回の釧路沖地震に際しましては、一月十五日夜に発生いたしましたが、すぐ翌日十六日に、関係省庁二十省庁ございますが、これを国土庁に集めまして連絡会議をいたしました。翌十七日と十八日の二日間にわたりまして政府調査団を現地に派遣し、いろいろと調査をいたしました。 　まず、被災状況、それから特に今回はライフラインがやられておるというんで、ライフラインの確保のためには応急的にどうしたらいいか。その一つが先ほど来お話ございました通産省のエネ庁の指導による全国のガス会社から救援に集まったということも一つだと思いますが、そういう対策をいたしました。もちろん被災者の救済、それから被災しておる施設の早期復旧、こういうことを中心に調べてまいりました。それから、帰りましてから既にもう二回連絡会議を開きまして現地の要望、事情等も調べて、今は応急復旧、それから雪解けも近いことでございますので、特に河川、道路等の本復旧、これを今各省において鋭意準備を進めておる、こういう状況でございます。 　ただ残念なのは、道路、河川等、あるいは下水もありますが、ああいう気象状況でございますので、本格復旧をどうしたらいいかというのがまだ実ははっきり決まらない場所も相当ございます。そういう関係で、復旧費というのが被害額になりますので、被害額の把握に時間がかかっておるというのがまことに残念でございますが、各関係省庁を督励いたしまして復旧の早期着工、それから竣工ということを目指して努力をしておるところでございます。

○上山和人君　私は一年生ですから余り質問も要を得ないのかもしれませんけれども、今の長官の御答弁は私がお尋ね申し上げたことについてまともにお答えになっていらっしゃらない。私は、これは関係各省庁二十省庁とおっしゃるんですから、それをどこかで整理して総括的にお答えになるのは大変だと思いますけれども、主務省庁は国土庁なんでしょう。とすれば、やっぱり国土庁長官として総括的に整理していただきたいのは、国として今度の釧路沖地震の災害に対してどういう支援措置が可能かということについて、整理をしてまず最初ですから明らかにしていただけないか。 　例えば激甚災害指定に基づく支援がまずあるということはだれしもわかっていることなんです。その他のことについてもある程度は理解はしているものの、この災害の人的被害は幸い少ないです。しかし、本当に北海道にとっては深刻な被害をこうむっている災害に対して、国としてはあらゆる手法を駆使して、やっぱりできることはみんなやるという姿勢で対応されるんだと思います。だから、どういう国としての支援措置が可能かということをお尋ねしたわけです。そういう質問は無理な質問なんですか。

○国務大臣（井上孝君）　国としていろいろと施策がございますが、まず公共土木施設、それから農林水産業施設、これに対しましては国から公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の定めがございますので、一般の公共事業実施とは違って手厚い国庫補助率の支援をすることができるわけでございます。 　その主なものは、公共土木施設、農林水産施設に対する高率の国庫補助、それからそれに伴う地方の財政負担に対して普通交付税の繰り上げ交付、特別交付税の配分、それから災害復旧事業費に係る地方債の発行、これを認める。また、この地方債の元利償還金に対する普通交付税の措置、こういったようなものが財政支援として考えられております。

○上山和人君　わかりました。 　率直にお伺いしたいのは、向こうの各町長たちの陳情を受けまして大変だなという思いがありま すので、現地が心配なさっていましたのは、これは話が少し飛ぶんですけれども、北海道の地震の被害をこうむった地域が、それぞれ程度の差がありますけれども、かなり広範囲に存在します。局地激甚災害指定をすることのできる地域とできない地域とがあるというふうに現地の悩みを聞いたわけです。今の段階で局地激甚災害の指定の対象になると見通しの立てられている地域があれば、今の段階でどことどこかということを明らかにしてほしいと思います。

○政府委員（黒川弘君）　局地激甚につきましては、各市町村ごとということと、それから項目的に申しますと、公共土木施設その他のいろんなそれぞれの基準があるものでございますから、全体としてどうかというあれでございますけれども、現在検討の対象になると考えておりますのは公共土木施設でございます。 　これにつきまして、標準税収入との関係でその市町村が負担する災害復旧事業費がその市町村の中でどれだけあるか、これはみずから市町村がやっていただく事業と、道とかあるいは直轄でやられる事業で市町村が負担する事業、その両方を足したものがその市町村の中で標準税収入を超えるような事業費になるかどうかということなものでございますから、現在各省庁でいろいろ査定をしていただいておりますので、その辺が出てこないと具体的になかなか申し上げられないということでございます。

○上山和人君　確定的なことはお答えになれないというのはよくわかります。でも、およそこことここは局地激甚災害指定ができるんではないかという見通しが既におありのように聞いたものですからお尋ねしましたが、答えられないというのであればそれでよろしいです。多分局地激甚災害の指定を受ける印とそうでない町とに分かれるんじゃないでしょうか。そうしますと、それぞれの首長の皆さんはそれなりに苦悩がやっぱり深いわけです。 　そこで、今長官から大変御丁寧な御説明をいただきまして、アウトラインはわかるんですけれども、局地激甚災害の指定を受けられない地域、町ですね、具体的には。市町についてはそれなりの国の支援措置というのを実施されると思うんですけれども、その場合、先ほど長官が御説明になりました地方財政の負担に対する支援措置というのは地方特別交付税あるいは起債等で、先ほど御説明になった領域については十分高い補助率で手厚く支援ができるんだという御説明いただきました。大変安心しているわけですけれども、そういうものと同じように起債を認める、そして特別交付税の交付によって現地の首長たちを少しでも安心させることのできるような手厚い支援措置はするんだというふうに理解してよろしいですか。

○国務大臣（井上孝君）　これは所管といたしましては自治省でございますが、便宜私から御説明いたします。 　特別交付税につきましては、実は今のままですと来年交付されるということになるわけでございますが、それを今回は、先ほど委員長の報告の中で現地で強い希望があったということでございますが、この三月中に特別交付税を交付してもらうという異例な措置をしていただくように自治省で決まったそうでございます。

○上山和人君　そういうふうに大変前向きに対応なさっていらっしゃることに敬意を表するわけであります。その問題は実は後で御質問申し上げようと思っておりましたら、先に御回答いただきまして大変喜んでおります。 　それでは、もう時間ありません、この後北海道出身の竹村委員に引き継ぎますので、私が残した分はまた明らかにしていただけると思いますけれども、国の直轄事業がたくさんございますね。その国の直轄事業については、これは国として責任を持って対応できる問題でございますので、とにかく現地の復旧状況が本当に進まないという状態、そしてこれから雪の解ける時期を迎えるという大変心配される状況の中で、国の直轄事業についてはとりわけ積極的に復旧工事を急いでほしい。これは特に現地の強い要求がありましたけれども、どうでしょうか。 　災害復旧状況の現状とこれからの見通しについて明らかにしていただき、そしてもう最後でございますので、これから全体的に災害復旧について国として万全の措置をもって臨むという御決意を最後にまたお聞かせいただければ、私の質問は終わりまして竹村委員に引き継ぎたいと思います。

○説明員（松田芳夫君）　直轄事業ということでお尋ねでございますが、私の方から、かなり融雪出水を控えて話題になっております直轄河川の点についてお答えさせていただきたいと思っております。 　直轄河川につきましては、現在までに確認されている被害は釧路川、十勝川ほか小さい三河川ございまして、それら合わせまして堤防の被災が四十五カ所、延長約二十九キロメートル、あるいは川岸を守っております護岸の破壊が十一カ所、延長約一キロというようなことで、総額約二百九十億円程度の災害が報告されております。このうち融雪期を控えまして直ちに手当てが必要な場所につきましては、総額約十四億円で先月の一月二十七日より緊急復旧工事ということに既に着手してございまして、現在鋭意施工中でございます。 　それで、緊急復旧工事は二次災害の防止を図るということで、とりあえずシート張りとか崩れた堤防の土のう積み等というものを緊急的に突貫工事的に行うものでございまして、融雪出水前の三月下旬までには完成させたいということで頑張ってございます。それから、この緊急工事に引き続きまして本復旧工事ということになるわけでありますが、この点についてもできるだけ早急に着手して災害防止に万全を期していく所存ということで現在準備中でございます。 　これが直轄河川についての御報告でございます。

○上山和人君　それでは、それ以外の問題等につきましては、またいずれ責任を持って対応していただきたいと思います。 　最後に民間災害について国としてどういう支援措置ができるかという問題をお尋ねしたかったわけですけれども、時間がございませんので、ぜひ民間災害につきましても本当に可能なあらゆる手法を駆使して積極的に対応していただきたいことと、これから現地と十分連携をとっていただきながら、災害復旧につきましては万全の対応を続けてくださいますように特にお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。

○竹村泰子君　櫻井委員、それから上山委員からそれぞれ御質問がありましたので、それを受けまして質問させていただきたいと思います。 　現時点で、もちろん融雪を待たないと被害額の総額ははっきりいたしませんが、釧路支庁のまとめによりますと三百十三億三千六百八十八万余というふうな数字が出ております。激甚指定がまだなんですけれども、この可能性と激甚指定の条件、一般税収を超えないとだめだとか、いろいろ聞いておりますけれども、これは公共施設の被害額なのでしょうか、それとも一般の被害額なのでしょうか、激甚指定されるための条件をお聞かせください。長官、お願いします。

○国務大臣（井上孝君）　一般被害というのが何を指すのかよくわかりませんが、商工業の被害、それから農林水産業の被害、そういうものにつきましても激甚災の――農業はちょっと別ですが、基準が定められております。例えば農業生産額、所得額の十分の一以上というような基準がございます。それから、公共土木災害復旧についてはもう御承知と思いますが、標準税収額を超えるというようなことが基準になっております。御返事になりましたでしょうか。

○竹村泰子君　そうしますと、今のところ釧路管内全体ですと三百億円を超えておりますから当然なんですけれども、ほかの周辺の町村音別、標茶、釧路、白糠、浜中、厚岸など十億円を超える被害が出ているわけですけれども、例えば釧路市の一般税収二百五十億と言われておりますから、釧路 市は大変厳しいというふうにお聞きしておりますが、その辺はいかがでしょうか。

○政府委員（黒川弘君）　先ほどの公共、民間含めました三百九十八億円という道庁からの報告の中で、土木の災害という関係でございますと、これは釧路市以外の市町村まで含めたものでございますけれども、百五十五億円という報告をいただいておりまして、そのほかの直轄事業で市町村が負担する事業がありますとこれにつけ加わってくるということでございます。 　中身的に申しますと、先ほど言いましたように、釧路市の標準税収入は二百五十億ぐらいでございますから、その関係で申しますと、まだ今後の査定の問題はございますけれども、釧路市長さんがいろいろなことを申されているというのも一つの何とはない認識ではないかというような気はいたしますけれども、なお精査中でございます。

○竹村泰子君　今ちょっと聞き取りにくかったんですが、釧路市がいろいろなことをおっしゃっておりますが、無理もないという意味ですか、どうですか。

○政府委員（黒川弘君）　釧路市長さんがこの前私のところに来られましたときには、災害の被害額が少なくて激甚災害にならないということになると、これはむしろ災害が少なかったんだということだなあと、そういうふうな御発言をされて帰られた経緯はございます。

○竹村泰子君　今のそれちょっといただけませんが、一般税収が二百五十億円で、釧路市の被害は大体二百億六千八百五十六万五千円ぐらいと。これはそれこそ融雪を待たないと、もっともっとふえると思いますが、そうした場合に、あと少しなんですよね、額としては。その場合に可能性があるのかどうか。 　速やかに査定をお願いしなきゃいけないんですけれども、これも事情がいろいろございまして、本格の査定は、先日査定官がお入りになって大変な凍土の厚さをごらんになって、これはとても今査定できないということで、融雪を待って新たな本格査定を大蔵省が納得されたというふうにお聞きしておりますが、それはよろしいですか。それを確認しておきます。

○政府委員（黒川弘君）　災害につきましてはできるだけ早くやりたいという基本的な考え方でございますけれども、具体的に凍土等で事業の設計ができないという段階でございますと、やっぱりそれができるまで待つというような形に最終的にはなるわけでございます。

○竹村泰子君　雪解けを待って被害を再査定と。これはもう報道もされておりますけれども、関係省庁は異例の方針であると。実際に凍土が解けるのはゴールデンウイーク以降なんですね。ですから、今の異例の方針をとってくださるのは、大蔵省が納得をしてくださったということは非常にありがたいんですけれども、そのことの確認と、もう一つはいつごろ査定にお入りになる予定なのか。 　普通は気象災害の場合は六十日以内というふうなめどがあるそうですけれども、凍った土が解けますと新たにそこに空洞ができてくるわけですよね。暖かい地方ではわからないことなんですけれども、さらにそこに土砂が流れ込む。道路なんか復旧しても、雪が解け、氷が解けるとまたそこに空洞ができて土砂が流れ込む。こういう特殊な事情がありますので、その辺のところはどんなふうにお考えになっておりますか、再査定はいつごろになりますか。

○説明員（山口嘉之君）　御説明させていただきます。 　ただいま先生御指摘ございました点につきましてでございますが、私ども建設省所管の公共土木施設の災害につきましては、被害報告というのがまずございますが、これは被害の全容を的確に把握して迅速に災害復旧を行うという観点から、通常一カ月以内に確定するということになっております。しかしながら、大災害等でこの期間内に報告できないというような場合も当然ございますが、こういった場合には従来から申請者の要望がございましたら、その実情に応じまして柔軟な対応を行ってきております。 　ただ、これまでの事例で申しますと、よほど大きな災害以外は、通常は一カ月程度で大体大づかみに数はつかむことができますので特に問題はございませんでしたが、今回の釧路沖地震災害につきましては、積雪、凍結等、今御指摘のとおりでございまして、報告期限を弾力的に取り扱うことといたしまして、北海道等に既に通知しております。 　なお、被害報告の取り扱いにつきましては、先ほど委員長からの御報告にもございましたし、先生から今御指摘ございましたが、私ども、実はずっと以前、昭和五十六年以降、こういった特別の大災害の場合には弾力的に対応するということを通知しておったわけでございます。しかし、委員長の御報告等にございましたように、そういった要望が地元からもあるということは、私どもがこれについてさらに周知徹底に努める必要があると考えておりますので、その辺につきましては一層皆さんに周知徹底して、そういった取り扱いもしておるということをおわかりいただくつもりでございます。

○竹村泰子君　簡単にしてください。

○説明員（山口嘉之君）　それから、災害査定につきましてでございますが、これは災害発生以降何日以内に実施しなければならないというような規定は格別設けてございません。あくまで申請者側で、地方自治体の方で災害の復旧工法を検討いたしまして、復旧の事業費を積算いたします。現在、大変厳しい寒さの中で鋭意作業をやっていらっしゃいますので、その辺準備が整い次第、第一次、第二次と取りまとめがまとまった段階でやることにしております。 　今回につきましては、私ども防災課で所管いたします北海道あるいは市町村等の災害につきましては、三月八日に第一次査定を行う予定にしております。第二次につきましては、今のところまだ確定しておりませんが、作業の関係上五月ごろになるんではないかというふうに、北海道の方から要望がございますので、その辺につきましてはそういった対応をしてまいりたい、こう思っております。

○竹村泰子君　わかりました。時間がないものですから、途中で申しわけないんですが。 　国土庁長官、こういう状況ですので、激甚指定は非常に厳しいことはわかりますが、査定が出なければまたこれは指定できないという追っかけっこですけれども、長官、この被害の甚大さを考慮していただいて、ぜひ激甚指定の方向で努力をしていただきたいと強く要望しておきます。いかがでしようか。

○国務大臣（井上孝君）　先生おっしゃいますように、融雪災害等の二次災害を起こさないように私どもは応急復旧をまず急いでおります。 　それから、本格復旧の査定をなるべく急いで本格復旧を進めてまいりたいと思いますが、ただ先生、一言申し上げておきますが、公共土木災害につきましては地方公共団体が実施したりあるいは国直轄でやりますから、この財政支援は、来年度末になってもいいと言うとおかしいですけれども、大体年度末にその年度の災害を全部集計しまして、釧路も地震以外の災害がこれからあるかもしれません、そういうものに対してどれだけ支援をするか、財政援助をするかというのを決めますので、きょうあすすぐせいというようなのはちょっと見当が違うと思いますので、御了解願いたいと思います。

○竹村泰子君　全力投球をしていただきたいという強い要望でございます。 　北海道は対策費に百五十四億円予算措置をいたしまして、二十六億八千万円を今年度の補正予算、残る百二十七億三千万円を来年度の予算案に。これは北海道にとっても大変な負担でございますので、鋭意頑張っていただきたいというふうに思います。 　それで、少し具体的な被害についてお聞きしてまいりたいと思いますけれども、例えば釧路の基 幹産業であります水産、それから石炭とか、そういう問題で非常に大事な港湾ですね、アンローダーという荷揚げ機がございます。これを修理しようと思いますと二十数億円の修理費がかかる。これはただし市営の起債事業でありますので、国直轄の修復は大変難しいかというふうに思いますけれども、二十数億円の修理費全部を市が賄うとなりますと、使用料にはね返ってくるわけで、結局は酪農家の負担が大変重くなっていくということになるんですけれども、こういうことで運輸省、農水、水産など何らかの関係省庁の援助、財政支援が望めないでしょうか。それぞれ簡潔に答えていただきたいと思います。

○説明員（石田省三君）　先生今御指摘の穀物の荷役機械あるいは石炭の荷役機械でございますが、釧路港の西港区というところの第二埠頭、飼料のアンローダーが三基ございます。

○竹村泰子君　わかっているから簡単に答えてください。

○説明員（石田省三君）　はい。 　これらの施設につきまして、港湾管理者が準公営企業債により整備をしたものでございまして、その災害復旧につきましては、災害復旧事業債で対応するというのが一般的になっております。ただ、港湾管理者でございます釧路市の財政規模も二百数十億ということで小さいということから、地元の方からも大変に苦慮されているという先ほどのお話はもう十分に承知しております。 　現在、具体的な被害額とか復旧計画というものを地元で検討されておられるということでございますので、そのあたりをお伺いした上で関係省庁とどのような対応が可能であるかにつきまして検討してまいりたい、このように思っております。

○説明員（大矢好信君）　今先生から御指摘のございました釧路港の穀物荷揚げ施設でございますけれども、私ども農林水産省にとりましても、道東地域における畜産農家への飼料の安定供給にとりまして不可欠の施設でございますので、その復旧に当たりましては、御指摘のような農家への影響については十分配慮しながら、関係省庁と相談をいたしまして適切に対処してまいりたい、かように考えているところでございます。

○説明員（大隈満君）　魚揚げ場の被害につきましては、第七魚揚げ場が特に被害が大きいという状況にありまして、建物の外周の沈下、給排水関係の被災といった状況も見られます。 　今後の対応につきましては、地元の方から施設の機能の復旧について要望が寄せられておりますけれども、我々としましても、今後どのような対応が可能か関係方面とよく相談してまいりたいというふうに思っているところであります。

○竹村泰子君　そういうありきたりの答弁じゃ全然何にもわからないんです。 　私、今カラーコピーを少しお回ししております。本当はここにいらっしゃる方全部に差し上げたかったんですけれども、物すごく高くて、私貧乏なものですから何部かしかとれなかったんです。既にこの委員会でも視察に行っておりますし、大臣ももうごらんになっていると思いますが、今の水産庁の魚揚げ場の被害、特にコピーの三ページ、四ページ、五ページ、それみんな魚揚げ場の被害なんです。どうぞ恐れ入りますが回覧をしていただきたいと思います。そういう大変な被害が出ているわけです。 　船から魚揚げ場へ行く道が亀裂。ひどいところは、私なんかがすっぽり入っちゃうくらいのすごい亀裂です。危なくて歩けない。一メートル近い段差がついています。それから建物もずれています、床もです。何とかこれ早期復旧を図らなければ、釧路の命ですから、基幹産業ですから。お魚に関しては水揚げ日本一のところですから、これは釧路だけじゃなくて日本じゅうの胃袋を預かっておりますからね。これ何とか早く復旧していただかないと、我々消費者の台所にも響いてくるわけです。 　この辺、水産、運輸、もう少し前向きのいいお答えを私は期待していたんですけれども、今のような官僚答弁と言っちゃ失礼かな、そういう答弁しか出てきませんか。長官、いかがですか。

○国務大臣（井上孝君）　おっしゃるような被害は私もよく伺っております。したがいまして、関係省庁それぞれできることできないことあろうと思いますが、それを調整する官庁として国土庁が災害復旧対策をお預かりしておるわけでございます。私ども関係省庁、特に北海道庁あたりとよく相談をして適切な対策を講じたいと思いますが、ただいま先生に申し上げられるような具体的な対策は持ってないことはまことに残念でございますが、解決に努力をすることをお約束させていただきます。

○竹村泰子君　大臣のお言葉を信頼して、ぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。 　特に公共土木施設、港湾施設、都市施設。港湾施設及び国道四十四号線だとかあるいは下水道の復旧だとか、コピーにはちょっとないんですけれども、私も行ってみて驚きました。マンホールがたった二分の地震で全部せり上がっちゃっているんですよ、一メートル五十センチぐらい、私の背ぐらい。これはすごい自然の力と申しますか、大変なものですね。つまり、マンホールがそれだけせり上がっちゃっているということは、下水道を使えないということです。 　このような状態を、ぜひ国庫補助に特段の御配慮をお願いしたい。釧路及び釧路管内あるいは知事の方からも強い要望が出ていると思いますが、長官、もう一度お願いします。

○国務大臣（井上孝君）　先ほど私、本復旧の方法がいまだ立っておらないと言ったのは、まさにその典型が下水道でございまして、あれはいつごろつくられたのか存じませんが、相当古い液状化対策などをしてない下水道工事であったと思います。これを復旧するためには、やはり二度とこれを起こさないような改良復旧といいますか、地盤改良、液状化現象を起こさないような地盤改良からやらなきゃいかぬ。そのためには、今もう何メーターと凍っておりますので、なかなか復旧工法が確定できない。こういう悩みがございますが、なるべく現場、各省を督励いたしまして、改良復旧といいますか、二度とこういう災害が起こらないような復旧をいたしたいと思います。 　とりあえずの下水道につきましては、ポンプ等によって応急的に処置をいたしておるという報告を受けております。

○竹村泰子君　それから、中小企業の被害が釧路管内の総被害の三分の一ぐらいを占めているとても大きな被害なんですね。これ、百十億円ぐらいというふうに言われておりますけれども、災害貸し付けを適用していただきたいということと、それから既に貸付金を借りている人については償還の猶予措置、これを講じていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○説明員（稲見雅寿君）　今回の地震の被害につきましては、道庁からの報告によりますと、大企業も含めまして五千二百十件、百四十一億円に上っているという報告がございます。 　これを受けまして、当省といたしましては、一月十九日付で中小企業金融公庫、国民金融公庫及び商工中金の政府系三金融機関に対しまして、災害復旧貸し付けの発動を指示したところでございます。また、同日付で三機関に対し既往貸付金の返済猶予についても実情に応じ弾力的に取り扱うよう指示したところでございます。

○竹村泰子君　どうぞよろしくお願いをいたします。 　ガスについては先ほど櫻井委員からも、それから上山委員からもございましたので短くいたしますけれども、これは一たん事があれば命にかかわることは言うまでもありません。これはガス管を鋼管からポリエチレン管、ＰＥ管へ切りかえるということで、釧路の場合は八三年釧路ガスはＰＥ管を導入して現在一四％普及しているんですね。全国の平均に比べますと、全国は〇・〇六％ですから、釧路はかなり高い方だと。東京ガスでも四・七％ぐらいだというデータが出ております。 　しかし、東京ガスは、例えば供給地域をブロック化して地震計を設置している。一定以上の地震 を感知した場合、本社の防災救急センターから電話回線などを使ってガス供給を瞬時にストップさせるシステムができている。こういうことがやはり釧路にはなかった。ですから、大きな危険性をはらんだライフラインだけに、もう少しきちんとした対応が必要だったのではないか。 　私、ちょっと手元にあります資料によりますと、通産省が都市ガスに対してガス地震対策調査会というのを設置されて年内に報告書を出される。必要ならば都市ガスの配管基準などを定めるガス事業法の見直しも行いたいというふうな資料がございますのと、十八日の衆議院の災害特別委員会で、長官が基金もこの調査会で考えているようだから期待をしたいというふうにお答えになっているんですけれども、この辺のところ、まず通産に伺って、長官にも一言お伺いしたいと思います。

○説明員（薦田康久君）　今先生御指摘のポリエチレン管等々の問題でございますが、現在ガス事業法に基づきます技術基準等々によりまして、ガスの導管の構造、それから材料、接合方法あるいはブロック化といったようなためのガス遮断装置の設置等に関します基準が定められているところでございます。また、ガス事業者におかれましても、自主的取り決めといたしましてガス導管耐震設計指針を定め、設備面での耐震を図っているところでございます。 　通産省といたしましても、今回の地震を教訓に委員会を設置いたしまして、いかに地震被害を極小化するか、あるいは限定化するかということを目指しまして、設備の耐震設計あるいは耐震構造を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 　それから、先生から先ほどございました委員会の具体的検討の中身でございますが、今回地震の教訓といたしましては、一つは今申し上げました設備面での損傷、もう一つが多数のガス中毒患者を出したということでございます。今回、こういう反省点に立ちまして、今後のガス供給設備の耐震のあり方、それから地震発生後の緊急対策及び復旧対策をどうしていったらいいか、あるいは地方公共団体あるいはガス業界の連絡支援体制をどうしていったらいいか。こういうようなポイントに絞りまして委員会を動かしていきたいと考えているところでございます。 　なお、法制面への反映につきましては、委員会での結果を待って判断していきたいと考えているところでございます。 　なお、先生先ほどまた御指摘ございました基金の点につきましては、今後ガス業界の中で検討をされていくというふうにお伺いしているところでございます。

○国務大臣（井上孝君）　御指摘のように、ガス事業というのは各地方地方ばらばらでございまして、ＮＴＴとか電力ですと相当広範囲の大きな会社がやっておりますから、それなりに適切に対応してくれております。この釧路ガスも、私はちょっと知りませんが、中小企業と言うと失礼かもしれませんが、そう大きな会社でないものですから、今度のように一遍に壊滅的な被害を受けますとえらいことになる。ただ、今回は応急復旧につきまして全国から支援をした、こういう新しい事例が出てまいりました。これにつきまして、通産省で調査会を設置して今後の都市ガスの地震対策をいろいろと考えていきたい、こういうことでございます。 　したがいまして、ガス業界の方から、恐らくは基金の問題とかあらゆる財政面の問題もこの調査会の中で私は検討をされるものと思っております。その成果に期待をいたしたいと思っております。

○竹村泰子君　そのガス地震対策調査会、これにぜひ期待をしたいと思いますし、長官のお言葉を受けできちんとした具体的な行動を素早く出していただきたいと、通産の方に改めて要求をしておきます。 　次に、液状化の問題なんですけれども、今度の地震で最も大きな被害を受けた釧路港、それから私が行ったマンホールの下水道など液状化の現状を見まして、これは金沢大学工学部の宮島先生、地質学の先生が言っていらっしゃるんですけれども、凍土下の液状化現象についてはほとんどデータがまだないと。被害が少なかったのはその凍土が壁になって地中の変化が地表に及ぶのを防いだのではないか、これまでに凍土下の確認はできていないと。これはまた起こるかもしれないというと大変恐ろしい話なんですけれども、地震の多発地帯でございます。ですから、また起こらないとは言えないわけで、釧路公立大学の岡崎先生も、ある意味では凍土に被害が食いとめられたとも言えると。 　西港は割と新しい埠頭で、埋め立てた地盤が落ちついていなかったということが大きな原因でもあり、液状化が起こりやすい条件。砂が緩く堆積をしている、砂粒の大きさが細かくそろっている、地下水の水位が高い、こういうふうなことがいろいろあるようであります。ですから、二次災害の危険性が非常に高いわけですね。先ほどから申し上げております。 　液状化対策、このような状況でいいんでしょうかね。例えば京葉工業地帯なども埋立地、日本には非常に多くの埋立工業地帯があるわけです。そこら辺は凍土ということにはならないかもしれないけれども、もう少し液状化についてきちんとした研究体制といいますか、先ほど予算案を見せていただきましたけれども、そのようなことは余り研究をされていないようですけれども、その辺はいかがでしょうか。

○政府委員（黒川弘君）　液状化の問題につきましては、今御指摘になりましたように、地盤が固められていない砂の地盤というのが地下水が上がってきたことによって地震で揺られてあたかも液体のように流動化する現象ということでございますけれども、これにつきましては、昭和三十九年の新潟地震とか五十八年の日本海中部地震等で被害が出ました。関係機関ではいろいろ研究は進めておりました。そういった中で、非常に公共性の高い大きな構造物、例えば道路の橋とか鉄道だとか港湾の基本的な構造物、あるいは建物の基礎、さらには上下水道、これらについては設計基準そのものは順次整備されているわけでございますけれども、なお今御指摘のありましたような凍土下の液状化の問題等があったということでございます。 　さらに、小規模なものに対しても対応が必要だということで、国土庁では昨年の八月に、小規模建築物に適用できるような液状化マップのマニュアルというものを公表いたしまして、関係省庁と都道府県に通知して、現在その普及に努めているところでございますけれども、いずれにいたしましても、そういった現実に被害が出ている問題でございます。関係省庁ともどもその対策については今後とも引き続いて努力してまいりたいと考えます。

○竹村泰子君　それでは最後に、もう時間が過ぎましたので要望して終わりたいと思います。 　国の補助枠の拡大が大変な頼りでございます。公共施設だけで百十一億円というのは、民間の被害額を含めますと百九十二億円、これは市の一般会計の一二％に及びます。国の補助枠を拡大していただきたいと非常に強く要望いたしまして、本当は地震予知のことで質問を予定しておりましたが、時間がなくなってしまいましたのでこれで終わらせていただきます。一言お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（井上孝君）　御要望をしかと承りまして、震災対策に努めてまいりたいと思います。

○松谷蒼一郎君　まず初めに、今回の震災により犠牲となられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災者の皆様方にお見舞いを申し上げます。 　では最初に、国土庁に質問をさせていただきます。 　もうこれまでいろいろと質問がありまして、重複をしていると思いますが、地元の第一の要望といたしまして、激甚災の指定をいただきたいとい う要望がございます。これについては、本激の指定はなかなか難しいと思いますが、しかし、局激の指定については可能性があるのかどうか。若干ダブって申しわけないのでございますが、その点について国土庁の御見解を伺いたいと思います。

○政府委員（黒川弘君）　激甚災害につきましては、それぞれの市町村の、今御指摘ございました公共土木施設等の例でございますと、税収の見込みプラス現実にはどれだけ被害があって公共負担をするかということでございますので、その辺につきまして今関係省庁及び地元公共団体と鋭意調査中でございまして、できるだけ早く額を確定して結論を出したいと考えております。

○松谷蒼一郎君　ところで、このたびの釧路沖地震につきまして、今までも御質問ございましたが、特に特徴的なこと、例えばエネルギーから見ますと、マグニチュード七・八でございますから、関東大震災が七・九でございまして、ほとんどエネルギー的には変わらない程度でございますが、被害が関東大震災に比べれば大変に少なかった。そういうような点を踏まえまして、どういうところに特徴があるのか、また、例えば液状化の問題などが出ておりますが、今後これを教訓としてもしいろいろな制度の改正等考えるとすればどういうところがあるか、その点についてお伺いしたいと思います。

○政府委員（黒川弘君）　釧路沖地震の特徴でございますけれども、先ほど長官が全体としてお答えになりましたけれども、我々としましてもたくさんの教訓になるようなことがございました。 　具体的には、住民の方々がいろいろ常日ごろ訓練されたりあるいは市町村の防災に関するいろんなパンフレット等で勉強されておりまして、震災があった際に早く火を消していただいた。これが関東大震災などと比べまして延焼がゼロでございました。そういったことは非常に大きな事柄だと思います。そういった事前対策としての国、公共団体の作業に加えまして、住民の方々のやはり常日ごろのいろいろ知っていただくそういった作業を今後とも防災訓練等を通じて強化しなきゃいけない。これは全国に向かっての話でございますけれども、感じました。 　さらに個別の問題では、液状化の問題のほか、やはりライフラインの問題。これは一昨年ぐらいに例えば台風十九号があった際は、電力が一カ月以上とまったことがありました。しかし今回は、その後いろんな対応をしていただいたんだと思いますけれども、翌日には電気は復旧いたしました。しかしながら、先ほどから御指摘いただいているように、ガスの問題が非常に長引いたわけでございますし、まさに凍土の中での闘いだったわけでございます。そういったいろいろ勉強すべきことがたくさんありました。 　現在、調査費を使いまして、現地にいろんな方々に入っていただいて調査をしております。それを踏まえて、さらに今後の全国に向かっての対策の強化に資してまいりたいと考えております。

○松谷蒼一郎君　次に、建設省にお伺いいたしたいと思います。 　ただいま液状化の問題がいろいろと出ておりますが、たしか新潟地震の際に、液状化というかクイックサンドという現象で公営住宅が傾いたり、いろんな被害が起きたわけですが、その後建築基準法の中でそれに対する措置をとったのかどうか、あるいはまた今回の釧路沖地震を一つの契機として、さらに改正すべき点があるのかどうか、これについてお伺いいたします。

○説明員（羽生洋治君）　今の御指摘につきまして、今回の地震では液状化によりまして直接建築物に被害があったという報告は受けておりませんが、一般的に建築基準法では、建築物の基礎は建築物に作用する荷重、それから外力を安全に地盤に伝えて、かつ地盤の沈下または変形に対して構造耐力上安全な基礎を有していなければいけないというふうにしておるところでございます。 　大規模な建築物、すなわち高さが十三メートル、または延べ床面積が三千平米を超えるものにつきましては、その「基礎の底部は、良好な地盤に達していなければならない。」というふうな規定がございまして、構造体に影響が生ずるおそれがないようにいたしておるところでございます。 　また、小規模な建築物につきましては、木造につきましては「土台は、一体の鉄筋コンクリート造又は無筋コンクリート造の布基礎に緊結しなければならない。」というふうに決めておりまして、そのほか組積造や補強コンクリートブロック造についても同様の規定がございまして、通常考えられます地盤の沈下や変形に対しまして最低限の安全性を確保するように措置されているところでございます。 　しかしながら、今液状化の御指摘ございましたように、小規模建築物につきましては、表層地盤を取り除くとか基礎ぐいをさらに安定したところまで打ち込むとか、そういったことが経済的なコストから見でなかなか難しい点がございます。そういうことでございますので、国土庁さんと一緒に液状化マップの作成をするためのマニュアルというものを作成いたしまして、昨年の八月に公共団体にその活用方を依頼するという通知を出したところでございます。 　そういう液状化現象の把握とともに、また小規模建築物でいかに安く基礎が安定したものになるかということにつきまして、地盤改良工法等につきまして、現在、平成四年、五年、二カ年におきまして実用化に向けての検討を行っているところでございます。 　こういった一連のいろいろな努力を含めまして、今後の液状化対策について努力をしてまいりたいというふうに考えております。

○松谷蒼一郎君　建築物だけでなくて、先ほど質問がございましたように、マンホールとかあるいは浄化槽とか、そういった公共の土木施設も含めて液状化対策に取り組んでいただきたいというように思います。 　次に、今回お一人の死者が出たわけでございますが、それはシャンデリアの落下によって亡くなられたというように聞いております。建築基準法では建築物の主要な構造部についての安全の規定はきちっと定められておりますが、そういった建築物に付随します大型の設備、器具等についての安全規定というものがあるのかどうか、その点についてちょっと伺いたいと思います。

○説明員（羽生洋治君）　今の御質問につきましてお答え申し上げます。 　窓ガラスや外壁のタイル、いろいろな物の落下防止対策につきましては、建築時に地震その他の震動等によって脱落しないように建築物に取りつけるということになっておりまして、また建築後もできる限り定期的にその安全性を調査し、必要に応じて改修を行うことが必要でございます。 　建築基準法令におきましては、外装材の緊結措置が今申し上げましたように規定されておりますし、また大規模な建築物とか劇場、病院、学校等の特殊建築物、こういったものにつきましては所有者や管理者に対しまして定期的にその建築物の状況を調査させて報告するということにさせております。

○松谷蒼一郎君　特に、今後の地震のことを考えますと、大都市に地震がやってきた場合、高層建築物のガラスが落下をしまして、それによって被害をこうむる例が多いだろうと思います。現に釧路沖地震におきましても、負傷者の方には大変な数の方がそういった被災、災害をこうむったというように伺っているわけです。 　高層建築物のある程度大きな開口部の面積については安全ガラスの使用を義務づけるとか、あるいは建築基準法でありますとどうしても新築の場合ということになりますから、既存の建築物については、高層の公共建築物について行政指導的に安全ガラスへの取りかえを予算化していくとか、そういうことについての指導はございませんでしようか。

○説明員（羽生洋治君）　今御指摘のガラスの件でございますが、今度の釧路での被害につきましては、壊れたガラスによる切創被害、切り傷等の被害が報告されておりますが、建築物からのガラス の落下によって直接人的被害が出たというふうには報告は受けておりませんが、今先生が申されましたように、窓ガラスについては非常に重要な問題でございます。 　建築基準法におきましては、帳壁、すなわちカーテンウォールみたいなものの緊結措置の規定を設けまして、さらに、そこにはめ込まれておるガラスが地震時等によって圧力を受けて壊れないようにやわらかいシーリング材というものを使うというようなことをいたしまして、安全性の確保を図ったところでございます。 　それから、五十三年二月の宮城沖地震におきまして窓ガラスの破損が特に多かったということもございまして、その年の八月に、非常に建築物が多い、密度の高い地域において、しかも三階以上の窓ガラスについて調査を実施いたしまして、今申し上げましたような弾力性のあるシーリング材にするとか、または飛散防止のフィルムを張るとか、そういう改修を行うように建物の所有者や管理者に指導を行うよう各特定行政庁に通知したところでございます。 　そういうことで、ガラスの安全性についてはいろいろ努力をいたしてきておりますが、まだまだ安全性についてさらに十分な検討が必要だろうということにつきましては、先生御指摘のように、また安全ガラスはコストもある程度かかりますので、そういった必要性に関する社会的なコンセンサスの形成状況やコスト面等も十分踏まえながら、施策強化の検討の必要性についてさらに勉強してまいりたいというふうに考えております。

○松谷蒼一郎君　次に、これも重複するのでございますが、釧路川の堤防について大きな被害が発生をしているというように伺っております。その被害状況について御説明いただくとともに、融雪出水期に二次災害が起こらないようにするためにできるだけ早くその復旧をする必要があるのでございますが、その見込みについてお答えをいただきたいと思います。

○説明員（松田芳夫君）　お答え申し上げます。 　釧路沖地震によります釧路川の被災は、今までの調べによりますと、堤防が十七カ所、延長約九キロ、河岸を守ります護岸が九カ所、延長約一キロ被害を受けてございまして、被害額はトータルで約百四十億円に上っております。釧路川の下流域は釧路湿原の一部となってございまして、泥炭層が厚く、堤防の敷地も軟弱なため、堤防の被災はかなり甚大なものであり、縦方向、横方向に亀裂が入るとか、あるいは一部区間においては堤防自体の陥没が発生してございます。 　堤防被災のうち、直ちに手当てが必要な箇所につきましては、総額約五億円の工事費によりまして一月二十七日から緊急復旧工事ということで着手をさせていただいてございまして、現在鋭意施行中であります。融雪出水前の三月下旬までに何とかして完了させたいということで進めでございます。この緊急復旧工事に引き続きまして、本復旧工事につきましてもできるだけ早急に着手するということで現在準備を急いでおります。そういう状況でございます。

○松谷蒼一郎君　このたびの釧路沖地震につきましては、被害がかなり小さい程度で抑えられたということ、それから国土庁を中心として、各省庁非常に連携のとれた対策をおとりになっていただくということに大変感謝の意を表する次第でありますが、災害復旧につきましては、大体法律、政省令あるいは行政基準等について一般的に規定をされている。今回のように厳寒期の北海道での地震というかなり特別なケースの場合を想定しての制度ではないわけでございます。したがいまして、できるだけそういう点を考慮していただきまして、制度にとらわれないというわけにはいかないでございましょうが、柔軟な早急な運用をしていただきたいと思いますが、これについて長官の御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（井上孝君）　今回の釧路沖地震はいろんな点で特殊な災害であったと思っておりますが、御指摘のように厳寒期に起きたというのがこれまた大きな一つの特色でございます。したがいまして、厳寒期の、しかも北海道というところでございますから、いろいろな点で新しい経験をいたしておりますが、関係各省それぞれ従来の制度あるいは基準というようなものを相当大幅に弾力的に見ていただきまして相当やっていただいていると私は承知いたしております。 　特に、被害額がいまだに確定しない、あるいは災害査定が従来の期日内にできない、延期をする。それから、特に私は先ほど来申し上げておりますが、一月十五日というようなときに起きました。これ特別交付税は従来のままでいきますと来年になるわけでございますが、これを思い切って三月の今年度末に行っていただく、こういう弾力的な扱いをしていただいております。 　今後、これ以外に厳寒という問題その他の問題で制度等が支障になるというようなものが起きました場合には、政府の窓口として国土庁としてできるだけ弾力的な、市民の生活の安定に役立つような扱いをすることに努めてまいりたいと思っております。

○松谷蒼一郎君　釧路沖地震につきましてはなお一層質問をしたいところでありますが、私も長崎県選出の参議院議員でございますので、この際お許しをいただきまして、雲仙・普賢岳噴火災害について若干の質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、国土庁にお伺いいたします。 　一昨年の六月三日に大火砕流が発生以来そろそろ二年近くになるわけでございますが、現在の時点で各省庁において行われている主要な防災対策について御報告をいただきたいと思います。

○政府委員（黒川弘君）　六月三日の火砕流以降、政府におきましても対策本部を設置いたしまして、衆参のいろんな先生方の御指導を得ながらたくさんの対策を講じてまいりました。二十一分野九十四項目という非常に弾力性のある項目を含めて対応したわけでございます。 　昨年の十月に第十回の災害対策本部会議を開きまして、今までのをさらに充実しますほか、災害につきましては全体としてはまだ引き続いておりますけれども、マグマの量が減ってきているというようなことも踏まえまして警戒区域の減少が九月に行われました。また、十二月の末にも一部減しました。そういった中で、従来の対策をさらに強化しつつも、恒久的な安全対策をさらに拡大して実施に移すということと、被災されておられる方々の住居の対策、これを長期的な意味での見通しのもとに対策していく。さらにそれを支援していくようないろんな事柄をやるというようなことにつきまして、各省庁と十月一日に対策について打ち合わせをしました。それにつきまして各省庁でいろいろ御努力いただいている段階でございます。

○松谷蒼一郎君　確かにマグマの量が若干減ってきまして、鎮静化の方向に向かっているんではないかというように私どもも伺っておりますが、これから後、大変心配されますのが土石流の被害でございます。その土石流対策について平成四年度、今年度、どういうような対策をされているのか、まずお伺いいたしたいと思います。

○説明員（大久保駿君）　お答えいたします。 　これまでに災害関連緊急砂防事業あるいは火山砂防事業によりまして、緊急対策として火砕流やあるいは土石流を監視するための監視カメラ、あるいはワイヤセンサー、雨量計等の設置を行っておりますし、また火砕流、土石流等の火山災害予想区域図の作成等のソフト対策を実施いたしております。 　また、これと並行いたしまして、中尾川等におきまして土石流対策の砂防ダム四基を建設中でございます。さらに、土石流による災害を軽減するために緊急的に容量十二万立方メートルの遊砂地二基を既に設置いたしておりますし、新たに国道五十七号からすぐ上のところに容量十七万立米の第三号遊砂地の掘削も完了しておりまして、これによりまして当面の降雨による土石流には対応していきたい、こういうふうに考えております。 　それから、恒久的な対策といたしましては、既 に学識経験者から成る砂防計画検討委員会というのを設置いたしまして、この場での討議を踏まえまして、これをもとに長崎県は平成四年二月二十二日に砂防計画の基本構想を地元に御説明いたしております。その後の流域の状況変化を踏まえまして、特に赤松谷川について計画の一部見直しを行いまして、平成四年十月十二日に再度地元に計画を御説明したところでございます。本計画につきましては、警戒区域外の導流堤部分の現地測量は既に終了いたしておりまして、現在詳細な設計を行っているところでございます。 　さらに、通常は事業区域決定後に行われる用地買収価格の提示に先立ちまして、地元住民の方々に今後の生活再建の参考にしていただくということで、昨年末、平成四年十二月二十二日に、長崎県は地名別あるいは地域別に区分しました用地の基準価格を地元に提示したところでございます。 　また、現在の状況のもとで土石流が発生したときに、土石流の判断状況と大規模砂防ダムあるいは導流堤等の砂防施設の効果を地元代表者の方々に御理解いただくために、本年一月二十六日に水理模型実験を行いまして皆様方に見ていただいたところでございます。 　このように、地元の方々に砂防の計画につきまして御理解を得るための努力を続けているところでございます。

○松谷蒼一郎君　今四年度の、現在の実施状況についてお伺いしたわけでございますが、来年度の予算は現在審議中でございますが、平成五年度の政府予算原案の中で考えられていることにつきましてお伺いをいたしたいと思います。 　特に、聞くところによりますと、直轄の砂防事業のための工事事務所を長崎に置いて直轄事業を実施する。それからまたいろいろな導流堤につきましての計画がある。これも単に絵だけではなくて、地形に応じた詳細な実施計画というものが考えられると思いますが、そういった点を含めまして平成五年度に考えられます土石流対策としての砂防ダムの建設計画について、支障のない範囲で御説明をお願いいたします。

○説明員（大久保駿君）　お答えいたします。 　先生からお話のありましたように、雲仙の砂防事業につきましては平成五年度から直轄砂防事業として実施したいというふうに考えております。 　雲仙・普賢岳の災害は非常に大規模なものでございまして、これに対応する仕事は非常に高度な技術を要するし、また集中的に工事を実施する必要があるということで、平成五年度に直轄事業にしていただくように御要望申し上げて、そのような予定で仕事を進めていきたい、こういうふうに考えております。実際に事業を実施する際には、現地に事務所を設置いたしまして、そこで仕事をしていくということになるのではないかと考えております。 　それから、導流堤等につきまして、もちろん砂防計画全体の中の一つでございますけれども、警戒区域の外側にあります導流堤につきましては、先ほど申しましたように、現在測量が終わりまして詳細な設計をしておりますが、この設計が終わり次第、近々地元の皆様方に施設計画の説明を行いまして、早期に着手できるように進めてまいりたい、こういうふうに考えております。 　それから、警戒区域内にも砂防ダム等が計画されておりますけれども、これは現在現地への立ち入りができませんので、現地への立ち入りが可能になり次第、早期に着手できるように引き続き準備を進めていきたい、こういうふうに考えております。 　それから、これらの施設が概成するまでには、火山活動がおさまる時期にもよりますけれども、ある程度の年数を要するものと考えております。このため、その間に発生する土石流に対応するために、雨量計だとかあるいはワイヤセンサー、小型レーダー雨量計等を設置いたしまして、これらを土石流発生監視装置として整備を行いまして、関係機関と連携しながら警戒避難体制の充実にも努めてまいりたい、こう考えております。

○松谷蒼一郎君　今お話しのように、直轄砂防工事事務所をつくって工事を実施していくということは大変画期的なことであると私は思います。そういう意味でどうか効果がありますように早急に実施をしていただきたいと要望する次第でございます。 　実は、私が地元での一部の意見として聞いたんですが、導流堤という計画よりも連続堤でやってもらったらどうかという意見も一部にあったわけでございますが、その点についてどんなふうにお考えですか。これは、今課長さんがお話しになった一月二十六日に行われました模型水現実験ですか、この結果も関連をしてくるのかどうか、その点についてお伺いをいたします。

○説明員（大久保駿君）　砂防計画の基本構想の内容は、現在でき上がっております計画につきましては、降雨時に上流から流出する土石流を捕捉するための砂防ダム、これは約四十基ほど計画しております。それと、大規模な土石流が発生した場合に、下流に土石流が流れていった場合に土砂のはんらんを防止するために下流の延長約二・五キロメーターの区間にわたりまして導流堤を設置する、こういう計画になっております。したがいまして、砂防計画の基本構想と申しますのは、砂防ダム群と導流堤によって行う、こういうことを基本にしております。 　導流堤につきましては、技術的な面と土地の有効利用の面と双方から検討を行っております。現在の計画では、片仮名のハの字を逆さにしたような構造の導流堤を順次下流に向け配置する計画と、こういうふうになっておりまして、霞堤方式というような呼び方をいたしております。 　技術的には、コンピューターによる数値シミュレーション等による検討を行っておりまして、これは導流堤部分につきましてでございますけれども、土石流が徐々に堆積しながらその流れが導流堤と導流堤の間の中心方向に安定して流れるようにコントロールする、こういうような観点から、土石流の力を弱めるためには土石流の流れの方向にある程度の角度を持った、先ほど申しましたようなハの字の形のような導流堤が望ましいということで計画ができ上がっているわけでございます。 　また一方、土地利用の有効利用の観点という点から申し上げますと、上流の砂防ダムが完成した後には、山の状態が落ちついてくれば導流堤の区間に流れてくる土石流の回数も減ってまいります。その際に、この導流堤で区切られた地域をふだんは分断することなく周辺の土地との行き来ができるようにとか、あるいは将来の土地利用を考慮いたしまして、不連続な形の堤防が望ましいということで計画したわけでございます。 　先ほど行いました水理模型実験ではその辺の導流堤の効果が確認されましたし、また、それをごらんになりました地元の関係者の方々にもその効果を認識していただいたのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。

○松谷蒼一郎君　土石流のおそれが非常に大きいわけで、住民の方々の不安が大きいわけですが、そういうところを踏まえましてできるだけ有効な砂防ダムの実施を早急にやっていただきたい。 　それから、やはり用地問題もございますし、いろいろ住民の感情その他もありますので、住民側の御意見を十分に聞いていただいて実施をお願いいたしたい、これは要望でございます。よろしくお願いを申し上げます。 　次に、住宅関係についてお伺いをいたしますが、災害がございまして、やっと少しずつ鎮静化の方向が見えてきた。となりますと、これからは防災復興計画を地についたものにしてやっていかなきゃならないわけでございますが、その中で一つだけまだまだ十分でないかなという思いのする部分があります。それは応急仮設住宅の関係でございます。 　今、平成五年の一月三十一日現在で応急仮設住宅にまだ住んでいる世帯が九百十五世帯あります。応急仮設住宅というのは、もう御存じと思いますが、全くの応急の住宅でありまして、夏は暑くて冬は寒いという、しかも大変狭くて長く住む ようなところではないわけてごさいますが、そこに二夏一冬過ごされているわけでございます。何とかこれを本格的な住宅対策の中で公営住宅なりあるいは公庫融資住宅なり、いろんな形で救済していく、そのための対策についてぜひお願いを申し上げたいわけです。 　確かに、冒頭若干不十分なようなことは言いましたが、今までの災害対策の中では住宅については特別に災害公営住宅の建設等もありますし、対応はしていただいていると思いますが、まだまだ九百十五世帯の応急仮設住宅の入居者があるという点を踏まえて、今後の対策についてお答えをお願い申し上げます。

○説明員（那珂正君）　お答えいたします。 　現在も多くの被災者の方々が先生御指摘のように応急仮設住宅などへの居住を余儀なくされておりまして、一日も早く良好な居住水準を確保できるよう対策を講じてまいりたいと存じます。特に、災害によって住宅が全壊または半壊された方、あるいは現に警戒区域内等に住宅がありまして事実上住宅を失った方々、こういう方々を中心に当面の対策を急いでまいりたいと存じます。 　このため、公営住宅といたしましては、これまで平成三年度百三十六戸、平成四年度百四十二戸の事業着手をしておりますが、それに加えまして、平成五年度新たに約二百八十戸の事業を行いまして、四年度着工分も含めての数字でございますが、この秋までに約四百戸の新たな供給を行う予定でございます。現在、そのための入居者の募集を先行的に実施しているところでございます。 　さらに、平成五年度秋以降におきましては、公営住宅等の公的賃貸住宅の供給とあわせまして、新たに整備いたします住宅団地におきまして宅地分譲も計画しておりまして、自力による持ち家取得への誘導も行ってまいりたい。あわせて被災者の方々の居住の安全と定住の確保に一日も早くそうなりますよう努めてまいりたいと思います。

○松谷蒼一郎君　住宅対策が今後非常に大きな問題になりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　その住宅対策の一環として、がけ地近接等危険住宅移転事業について来年度の予算案の中で考慮されていると聞いております。私が聞いたところでは、二月当たり五百十六万円ですか、補助金のかさ上げがあって、移転する方の建築についてはそういった補助が行われるというように聞いておりますが、その概要について御説明をいただきたいと思います。

○説明員（羽生洋治君）　今御指摘のかけ地近接等危険住宅移転事業というものは、災害危険区域や条例によって建築が規制されている区域におきます危険住宅の移転を行う者に対しまして、除却費ですとか代替住宅の建物助成費を交付する制度でございます。 　雲仙岳噴火災害の被災地域につきましては、被災者対策の重要性にかんがみまして、この雲仙地域に限り、また特に災害危険区域内については一般地域よりも補助限度額の高い特殊土壌地帯等と同様の補助限度額が適用されるように平成五年度の政府予算原案に盛り込まれているところでございます。今先生数字を挙げて御指摘になりましたように、一般地域でございますと二百九十八万が建物助成費の限度額でございますが、特殊土壌地帯等におきましては五百六十三万という案になっております。 　そういったものを活用いたしまして、この予算の御承認がいただけましたら、できるだけ早く、速やかに移転が促進されるよう地元、県、市町村と一緒になりまして、その積極的な導入について指導していきたいというふうに考えております。

○松谷蒼一郎君　まだいろいろ聞きたいことがございますが、時間がございませんのでこれで終わりますが、井上国土庁長官は、先般、長官に就任されまして直ちに雲仙・普賢岳噴火災害地の視察においでになりました。さすがは建設省出身の長官であると大変敬服をしておるわけでございます。被災地を視察されまして、今後の防災復興計画のあり方等につきまして御所見をいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（井上孝君）　大臣就任後直ちに参ったつもりでございますが、実は一月二十一日でございまして、一月二十二日から国会が始まりますと行くに行けなくなると思いまして、最後の二十一日に日帰りで行ってまいりました。 　私は、実は長いこと自民党の災害の委員長をしておりましたので、この雲仙・普賢岳の災害が起きました平成三年六月三日の火砕流、あれで四十数人お亡くなりになりましたが、その直後の六月七日に現地へ入って視察をいたしました。 　今回参りまして大きく変わったなと思うのは、当時はもう大勢の避難者の方が体育館に避難をして、雑居でございました。何とか応急仮設住宅を建ててほしい、こういう痛切なこととか、それから災害の不安におののいておられるという、災害地らしいと言うとおかしいんですが、悲惨なものだなという印象が非常に強かったわけでございますが、今回行ってまいりますと、今度はもう応急仮設住宅に入っている方がお気の毒だと。今、松谷委員おっしゃったように、そういう状況になりまして、相当数の方が公営住宅に入っておられる。しかしながら、まだ噴火はおさまっておりません。今なお二千人に及ぶ方が避難をしておられるというような状況でございます。もう既に一年九カ月たっておるわけでございますが、なお、さらにこういった救援、避難の災害対策を実施強化しなきゃならぬなという印象を深めてまいったわけでございます。 　しかし、当時参りましたときに比べますと、今回は私は住民の方々の気持ちが避難というよりもむしろ地域の再建、復興に希望を持っておられるということをひしひしと感じてまいりました。したがいまして、この一年九カ月の間に、先ほど来建設省から砂防とか住宅についてお話がございましたが、重点をそういった事業に移していかなきゃならぬなという感じを強く受けた次第でございます。再建、復興ということでございます。そのために遊砂地の建設とか砂防ダムの建設、それから公営住宅の建設、そして集団移転、新しい住まいを求める、こういうこと。それから地域の開発のために幹線道路の整備、こういうものがこれからのあの地域への重点的な災害対策であるなということを強く感じてまいった次第でございます。 　幸い、平成五年から最も中心となります砂防ダムが国の直轄事業として取り上げられるような案を今国会で審議中、こういうことでございますので、その暁にはさらに一段と地域の再建、復興に努力をすべきであろう、こう思っております。

○松谷蒼一郎君　どうもありがとうございました。

○風間昶君　公明党の風間でございます。今回の釧路沖地震による被災者の皆様に心からお見舞い申し上げます。 　私は、港湾の問題と液状化の問題と地震観測体制の三点にわたって質問させていただきたいと思います。 　釧路港は、北海道の東玄関として位置づけることができるんじゃないか、単なる一地方都市の港ではないというふうに私は思っているわけでございます。道東の農林水産、酪農、各産業の重要拠点として、日本にとっても重要港湾であるというふうに思っております。だから、今回の地震に対しての早期の復旧が望まれるわけでございます。 　まず一点、釧路港被害につきまして、基本的にどのような復旧を考えているのか、大枠でよろしいですが伺いたいというふうに思います。

○説明員（石田省三君）　釧路港の被害でございますが、基本的には地震によりまして釧路港の東港区、西港区全域にわたりまして各地区で陥没あるいはクラック、あるいは岸壁のはらみ出し、そういうような状況が発生しておりまして、現在岸壁で申し上げますと、東港区の漁業埠頭というのがございます。その先端部の岸壁、これは矢板岸壁といって、鉄板を打ち込んだような岸壁でございますが、それが前へ真ん中ではらみ出しております。そういうところにつきましては、実は危険であるからということで漁船を着けるわけにはいき ませんので、同じ東港区の中央埠頭、水深が同じ七・五メーター、五千トンクラスの船が着ける岸壁でございますが、そういうところにシフトして利用をしていただいておる、こういう状況になっております。 　それから、西港区の方では、先ほど来ございましたけれども、荷役機械が脱輪をしましたり、一部座屈をしたりしまして、現在四基、穀物の荷役機械は三基、それから石炭の荷役機械が一基ございます。それにつきましては、現在まだレールを本格復旧できておりませんので、荷役機械を固定したままで、現時点では二月十日に穀物の一号機、これは一時間当たり四百トンの能力があるアンローダーでございます。三基で千二百トン一時間に扱えるわけですけれども、現在一基しか復旧できていないという状況でございます。地元の方で合いろいろ対応を考えておりますが、二号機につきましてはこの三月いっぱいには復旧できるんではないか、一時間当たり八百トンの荷役ができる、こういう状況になるというふうに聞いております。 　ただ、一番被害の大きい三号機につきましては数カ月復旧の期間がかかる、こういうふうに聞いておりまして、その間荷役能力の不足する場合には、グラブといいまして、船舶のグラブバケットというふうなもので、そこに待機しておりますダンプトラックに穀物を積んでダンプトラックが運ぶ、そういうところで補っていこうという対応を地元では考えております。 　それから、石炭荷役機械につきましては、一時間当たり能力が六百トンということでございますが、被災を受けておったわけでございますが、この二月の中旬に復旧いたしておりまして、この二十日に石炭船、これはオーストラリアからの石炭、外炭を持ってくる船がほとんどでございますけれども、二十日の荷役には対応できる、こういうことで地元の方から聞いております。 　それから、さらに液状化等で段差のできたようなところにつきましては、被害が発生しましたその次の日以降、応急のすりつけといいますか、段差のできたところを土のうを積んだりあるいはアスファルトで段差を埋めていく、車が入れるようにする、そういう復旧をいたしたり、それからクラックが生じたところにつきましては、そういう埋め戻しをやりまして当面の港湾活動に対応する、こういう状況でございます。 　ただ、あくまでも当面の応急復旧を急いでやっておるということでございまして、雪解け後になりますと、また新たな被害が発見されるかもしれませんし、現在本格復旧に向けましてこの二月中旬、もう既に終わっておりますが、直轄災害の査定といいますかにつきましては、担当官を派遣しまして、既に現地からこちらへ帰ってきておりまして、これから財政当局と被害額を確定して本格復旧に取り組もう、こういうふうに考えております。 　それから、補助事業につきましては、地元の準備が、いろいろ設計等の準備が現在まだ最終的には整っていないということで、三月の中旬から担当官を派遣して災害査定に入る、こういうことで考えておりまして、それが終わり次第できるだけ早く本格復旧に入りたい、このように考えております。

○風間昶君　大体の概略納得したわけでございますけれども、私も一月十六日、翌日一日目に早速駆けつけまして、そして三週間たった二月七日、それと今回現地参加の形で一カ月後、三回災害特別委員会の先生方と視察させてもらったんですけれども、少なくとも、港湾に関して今お話がございましたようですが、応急復旧が必ずしもはかどっているようには思われないというふうに思ったわけです。 　つまり、経過とともに見てまいりまして、西港の第二埠頭、南側のアンローダーの基礎部とエプロンとの段差、一日目に行ったときには計測上五十センチとちょっとのような現地の方から御説明伺ったわけですけれども、一カ月経て先般二月十七日にお邪魔したときはむしろ六十センチぐらいに、十六日は雪が降っていなかったものですから、また凍ってもいなかったものですから、若干の目測といいましょうか、それはあるかもしれませんけれども、少なくとも私には直後と比べますとこの一カ月たってからの段差が、第二埠頭のアンローダーの基礎部とエプロンの段差がついているような印象を受けたわけです。 　こういうことでありますから、今お話のあった応急復旧をいつまでやるか具体的な日程を今の段階でお話を伺いましたけれども、もう少しきちっとした形で把握しながらやっていかないと、これは先ほどお話がありましたように、雪解けになるともっとさらにひどくなっていく可能性がある、そんなふうに私は思えてしようがないわけでございます。 　そしてまた、アンローダーの三号機、これは数カ月かかるというふうに今お話がございました。三号機の片側のバランスをとる箱、バラストボックスですか、あれが一日目に行ったときにはひしゃがったまま上に上がっていたんですけれども、今回基礎部に、定礎の部分に置かれてありました。それはシャフトが折れ曲がっているため、そこの修復をするために一回取り外しているんだというふうに現地の方からお話を承ったわけです。僕は、新たにつくるより、つくり直しの方がかえって金がかかるんじゃないかというような印象を持ったわけです。 　ですから、今応急復旧の工事をやっていらっしゃる、もう十分大変なことだと思うんですけれども、それであの荷役機、つまりアンローダーの部分が済むのかどうか、それをお伺いしたい。そういう見通しに立って応急復旧をやっているのか、そうじゃないけれどもやれるところだけやるというふうな形でやるのか、その辺の見通しについてはいかがでしょうか。

○説明員（石田省三君）　穀物の荷役機械の応急復旧につきましては、実はレールの幅がちょっとずれているとか、レールの段差が、高低差が海側と陸側でずれているところがあるとか、そういうところがございますので、そういうところにつきましては基本的に本格復旧で対応しなければ、なかなか今応急復旧でということになると難しいというふうに、地元からはそういうふうに聞いております。 　それで、とりあえずまだレール上をクレーンを動かすという状況にはなっておりませんでして、さらに、エプロンと言っておりますけれども、段差ができております、低くなっているところにつきましても、特に第二埠頭でございますと、液状化で土砂が抜けて沈下しているということも考えられます。一度雪解け後にエプロンの下を調査して、空洞があったり、そういう場がある場合には、本格復旧ですぐ対応しなきゃいけないということで、とりあえず荷役機械、クレーンにつきましては、現時点ではレール上を自由に動き回るという形じゃなくて固定した形でアンローダーが四百トンなら四百トン穀物を吸い上げてベルトコンベヤーに載っけると、そういうふうな対応で応急復旧を考えたいということで地元の方からは伺っております。

○風間昶君　今のお話はわかりました。 　じゃ、ベルトコンベヤーに載っけて対応するというふうにお話があったわけですが、ベルトコンベヤー自身もベースが傾いているわけです、海側に。あれも機能しない状況で、つまりアンローダーとコンベヤーとそれから工場と、コンビナートの形式といいましょうか、要するに連関した形で働きをなすわけですから、そういう意味では、根本的には本格復旧が当然必要であることはもう言うまでもないことなんですけれども、じゃ、現時点で応急復旧は部分的に原形復旧でない状態、つまり十分作動されない状況、固定したままの状況で使っているということでございますけれども、本格復旧に至る調査及びその工法の具体的な見通しについては、先ほど三号機は数カ月かかるというふうにお話ありましたけれども、どこを見通し具体的にかけているのか、見通しについて伺いたいというふうに思います。

○説明員（石田省三君）　先ほど御説明いたしましたように、直轄災害につきましてはこの二月十五日から現地に災害の状況調査に入っておりまして、その段階でいろいろこの第二埠頭につきましても本格的な工事の対応、どうすべきかというところを今現地と打ち合わせをしてきているところでございまして、それをこれから地元とよく相談しながら本格復旧の対応を図っていきたいということでございます。 　実は、先ほど申し上げましたように、本格復旧するためにはまだ凍結しております海底部分といいますか、地層部分が凍結しておりますところがあるものですから、現在そういう凍結した凍土をいじくり返すといいますか、そういうことをするとかえって危険になるかもしれないという懸念もありまして、現在は雪解けまでは応急復旧で対応していこう、そういう対応で現地の方も考えているということでございます。

○風間昶君　じゃ、融雪期まではちまちまやっていられないというふうにとらえていいんでしょうか。――ちまちまやると。 　そうやると、かえって私は応急復旧費が膨らんでいくのではないかというふうに思うわけです。ですから、本格復旧のめどをきちっと立てていくことが大事だと思うんです。何回も同じようなしゃべりで申しわけございません。要するに、詳細な調査を合されていらっしゃると思うんですけれども、全体把握全体把握というふうに言っても、一つ一つの小さな部分のきちっとした調査がなされない限り、本格復旧の部分というのは出てこないのではないかと思うんです。そのめどをもう一度、本格復旧のめどをいつにするのか教えていただきたい。 　要するに、現地の人は不安でしようがないわけです。そのバックには、港湾だけじゃなくて道東の酪農家あるいは農業生産者の方々、いつになったら牛のえさが来るんだと。それこそちょぼちょぼ来ているんですけれども、全部には行き渡っていない状況なものですから非常に不安がっているわけです。その辺が政府としてここをめどにしてやりたいということが出ますと、僕は非常に安心して生活していけるんじゃないかというふうに思うんです。

○説明員（石田省三君）　まことに何度も同じような御説明になってしまいまして申しわけないんですが、本格復旧のめどをつけるために今現地に調査に入って検討しておりまして、地元といろいろ打ち合わせをしておるという状況でございます。そういう検討の結果が出てくればある程度めどが立ってくると思うんですけれども、現在まだそこまでに至ってないものですから、とりあえず港湾活動に対応するために応急復旧で活動には対応できるようにしようというのが現在の段階でございます。 　荷役機械だけで申し上げますと、先ほど申し上げましたように、一号機は既に稼働できるようになっておりまして、二号機も三月いっぱいには稼働できる。またそれが本格的に稼働できるかと申し上げますと、先ほど申し上げましたように、クレーンがレール上をまだ自由に行き来できないという状況がありますので、まだ完全復旧ではないということでございます。

○風間昶君　積雪地域で厳寒期の地震災害ということ、先ほど何回か井上大臣もおっしゃっておりますけれども、そういう意味で非常に大規模地震の中で我が国は貴重な経験をしたのではないかというふうに思うわけです。 　これは国際地震センターというものがあるというふうに聞いているんですけれども、いろんなデータが入っているんだというふうに思われるわけです。厳寒期で、しかも積雪地域における大規模地震災害のデータがあれば示していただきたいし、またそれをいわば一つの指針としてぜひとも本格的な調査をお願いしたいというふうに思うわけでございます。その辺はいかがでございましょうか。ＩＳＣ、国際地震センター等のデータがありましたら教えていただきたいと思います。

○政府委員（黒川弘君）　日本も新潟地震以降、いろいろ各省庁で基本的な構造物についてははっきり言って随分勉強させていただいているのでございますけれども、そういった中で今のような凍結上のところについては必ずしも十分でなかったのかもしれません。 　今の、世界的なセンターの資料については今直接持ち合わせておりませんので、よく調べさせていただきまして対応させていただきます。

○風間昶君　ぜひとも教えていただきたいと思います。 　先ほどからお話あるように、今回の地震の被害のほとんどが液状化現象で説明ができるのではないか。つまり、それで診断できるのではないかというふうに思うわけです。つまり、港湾だけじゃなくて、マンホールの苦情も、それから湿原を横切っているＪＲの線路のトラブルも、国道四十四号線の道路崩壊などもすべてやはり釧路という湿原の絡んだいわば二億万年前のかたい層と一万年前のやわらかい層とのこういった問題、これが今回の地震の最たる原因になっているのではないかというふうに思うわけです。 　そういう意味で、液状化現象の危険について今までどのように取り組んできたのか、また今後どういうふうに取り組んでいくのか、大臣にお伺いしたいというふうに思います。

○国務大臣（井上孝君）　御指摘のように、今回の地震、液状化現象による被害が非常に大きいということは、特に港湾、下水道あるいはライフライン等での被害にあらわれております。 　ただ、この液状化現象というのは、御承知と思いますが、実は昭和三十九年の新潟地震で大きく経験をいたしました。以来もう三十年近くたっております。したがいまして、いわゆる学会等におきましてもこれに対する対策が非常に進められておりまして、特に公共性の高い道路、道路の中の橋梁、それから鉄道、港湾、それから建築物の基礎、さらに上下水道、こういったようなものについて、実は液状化現象に対する設計基準というのが次々とできております。したがいまして、新たに建設される大規模な構造物の計画に当たりましては、この設計基準を使いある程度の液状化対策ができておるわけでございます。 　ただ、既存の構造物、釧路の場合の下水とか港湾施設、こういうものを使いながら液状化対策をするという技術が、実はまだ大変これは難しい問題でございましてできておりませんが、今官民挙げてそういう対策に取り組んでおるというのが実情でございます。 　たしか、私もはっきりいたしませんが、先生何遍もいらっしゃいましたので、釧路でもあるいはどこかに液状化対策を基礎にした構造物があるんじゃないかと思うんですが、それは余り被害を受けていない、こういうこともちょっと私は耳にいたしております。 　それ以外に、南関東地域直下の地震対策に関する大綱というのには液状化対策を推進しろということが書いてあります。これは昨年の八月でございます。それ以来、南関東に限らず、全国的に液状化について新たな構造物をつくるときにはきちっとした対策を講ずるようにと、こういうことを進めておりますし、また国土庁におきましては、昨年来小規模建築物に適応できる液状化マップを作成するためのマニュアルを関係省庁と都道府県に流しております。こういうものによって、これから液状化対策を地震対策の重要な一部として一層推進してまいりたいと思っております。

○風間昶君　今大臣からマニュアルが作成されたというふうにお話しいただきました。じゃ、そのマニュアルに従って関係地方自治体を含めた地域がもう液状化マップをつくっているんでしょうか。また、つくっているとしたら、指導監督してくれる国土庁がどの程度その実態を知っているのか教えていただきたいと思います。

○政府委員（黒川弘君）　マニュアルを作成して流したのが昨年でございますので、現在それぞれの省庁、特に建設省にはそれを含めまして小規模の宅地のいろいろな地盤、建築物の液状化対策の指針をつくっていただいておりまして、マップにつ きましては現在モデル的に秋田県におきまして私の方で今つくりつつございますけれども、具体的な普及ということになりますと、昨年の八月の指導でございますので今後ということになります。これは小規模な宅地についてのマニュアルでございます。

○風間昶君　じゃ、マップは全国的にでき上がってくるというふうに判断してよろしいんですね。もう四年も五年もたってからできてくるということになりますと、またその間に地震が起こってくるということになると大変なことになるわけでございます。ちょっとそのマニュアルの部分を読ませていただきましたけれども、専門的でない人も結構グレードＩのマップはつくれるというふうに書いてございましたけれども、地震予知の点からいっても、特定観測地域に入っている道東、釧路、その釧路を液状化危険地域として掌握していたのでしょうか、どうでございましょうか。

○政府委員（黒川弘君）　特別ストレートに液状化の危険区域というようなことで指定して対応していたということではございませんでした。

○風間昶君　じゃ、いつまでたってもできてこない可能性があるというふうに考えてもいいわけですか。

○政府委員（黒川弘君）　先ほど大臣がお答え申し上げましたように、南関東の直下型の大綱というのを中央防災会議の会長、これは総理でございますけれども、総理の方から地方の防災会議の会長、これは都道府県知事でございますけれども、あてに南関東以外についてもこれに準ずるようにという通達を昨年出しているわけでございまして、それによりまして、各市町村を通じましてこれらを具体化するために各省と一緒になって進めているところでございますので、さらにそういったことを推進してまいりたいと考えます。

○風間昶君　液状化防止対策は、今大臣のお話では既存の大きなものについては困難な部分というか、やられてないところもあるというふうにおっしゃいましたが、実際には釧路の港湾部に関しては、現地の方からは液状化防止対策をやっているというふうに伺ったわけです。 　それはどういうのかというと、何か締め固める方法と、穴をぽっこんぼっこんあけてそこにかたい砕いた石を入れて、それで地下水をなくさせるというようなダラーベル工法とかというのがあって、そっちをやっているというふうに現地の係の方がおっしゃっていました。ですから、こんなダラーベル工法を使った液状化防止対策にもかかわらず、石油コンビナート群は比較的被害がなく、あのしっかりとしたダラーベル工法によって液状化防止対策を行った西港の埠頭の部分が被害に遭っているということはちょっと考えづらいというお話がありました。 　だとするならば、工法のあり方といいましょうか、工事に手抜かりがあるというふうには申し上げませんけれども、非常にラフにやっている可能性か、あるいはちょっと液状化防止対策上見直しが私は必要でないかというふうに思えてならないわけです、単純に考えても。そういう意味で、液状化防止対策上の見直しが必要であるかないかお伺いしたいというふうに思います。

○説明員（石田省三君）　先生御指摘の釧路港の西港区で既設の岸壁に対して液状化対策をしたところがございます。第一埠頭の先端部分であります。第二埠頭につきましては、穀物を年間百万トン程度扱っているということもありまして、なかなかその作業をとめて、半年とか場合によっては一年工事がかかるときもありますものですから、残念ながら現時点までに液状化対策ができ得なかった。現地からの被害調査の報告によりますと、液状化対策をした岸壁につきましてはそういう液状化の現象というのはあらわれてない、第二埠頭の液状化対策をしていないところについてはそういう砂が噴き上げた、そういう現象があらわれている、このように聞いております。 　その液状化対策はいろいろ方法があります。先ほど先生が言われましたように、サンドコンパクションといって砂をどんどん圧迫して入れていくといいますか、詰めていく、あるいはグラベルドレーンといいまして砕石を柱のようにして水を抜く、そういう工法はありますけれども、いずれもそういう液状化対策をしたところにつきましての液状化の現象というのは現在のところでは見受けられない、こういうふうに聞いております。

○風間昶君　じゃ、ちょっと現地の方の話が、私の受けとめが悪かったのか、その辺、液状化対策をしているにもかかわらず被害を受けだということは、見直しが必要ではなかろうかというようなお話があったものですから、ちょっと私が勘違いしていたのか、どちらが正しいかどうかは別にしまして、その辺のところはいずれにしましても、それでいいんだというんではなくて、事実被害が起こっているわけですから、謙虚にやっぱり受けとめていかなきゃならないというふうに思うわけでございます。

○説明員（石田省三君）　液状化していないところと、それから液状化対策をしますところは岸壁部分が中心なものですから、埠頭用地の背後の工業用地とかそういうところは一般的に液状化対策がやられていないところが多いわけです。そういうところで地盤沈下が生じまして、その段差によって、例えばベルトコンベヤーが不陸といいますか、段になったり、あるいは液状化ということで、液状化はしなかったけれども地震の揺れによってクレーンがちょっと外れたとか、そういうことはあったと聞いております。被害が液状化しているところが全くなかったということでは、先生がおっしゃられるように、ございません。

○風間昶君　じゃ、ちょっと話があれしますが、先ほどもちょっとお話しさせていただいたように、被害原因としての液状化を防止する対策、これは防災の立場ですから、もう一つは防災の同じ立場で、地震の予知の問題、全く次元が違うといいましょうか、病気でいえば治療と予防というふうに感じるわけでございますけれども、しかし液状化によって今回起きたということは、このことをかなりしっかりした対策をとれば今後太平洋沖の、あるいは釧路沖、根室沖を含めた地震の予知に必ず反映させていけるんでないかというふうに、連動して考えていくべきでないかというふうに私は思っているわけです。治療だけ先行しても予防ができないと、その病気は鎮静化しないといいましょうか、臨床効果として治癒しないわけです。 　そういう意味で地震の観測体制について若干伺いたいわけですけれども、地震予知連が年に四回ぐらい会合を開いてさまざまなことについて御研究されているというふうに伺いました。今回の釧路沖地震後開かれた予知連では、当然釧路沖地震のことが話題になったんではないかというふうに思うわけですけれども、どういうことが検討されたのか伺いたいというふうに思います。

○説明員（城処求行君）　お答え申し上げます。 　地震予知連絡会と申しますのは、国土地理院で事務局をやらせていただいておりますが、地震予知の実用化を促進するために地震予知に関する情報を交換し、あるいは専門的な検討ということを行っております。 　今回、地震が発生いたしました直後から私ども事務局の方で地震予知連絡会の各委員の方と連絡をとりまして、前兆現象の有無、前兆現象があったかなかったかというようなこと、あるいはその後の大きな余震があるかどうかというようなことについて、情報の交換あるいは意見の交換等を行っております。 　その際、その結果といたしましては、はっきりした前兆現象というのは各種のデータからは認められていないということ、あるいは大きな余震の可能性ということはないのではないかということでございます。今お話がございましたように、二月十五日に定例の会議を開いていただいたわけでございますが、その際におきましても、さらに詳細なデータあるいは意見の交換等を行っていただきましたけれども、今回の釧路沖の地震に関して前兆現象ははっきりしたものは認められなかったということでございました。 　以上でございます。

○風間昶君　今回その前兆はなく、また大きな余震もなかったということでございますけれども、いわば予知と液状化との問題というのは、本当におしりと前の話ですからあれなんですけれども、しかし今後行政上、予知連の中で地震観測をしていく上で、液状化のファクターを教訓化していく必要があるんじゃないかというふうに思うわけです。 　そういう意味で、省庁が違うというわけじゃなくて、被害は前兆から始まって結果まで、いわば人間の一生、生老病死と同じことですから、そのサイクルの中で考えていかないときちっとした防災もできないわけで、ぜひとも連動した形でやっていただきたいというふうにお願いをして、私はもう時間ですので質問を終わらせていただきます。

○江本孟紀君　民社党・スポーツ・国民連合の江本です。よろしくお願いします。 　まず、関東大震災からことしは七十年目に当たりますけれども、年明け早々、大きな地震が相次ぎました。特に釧路沖の地震は関東大震災並みの大地震ということで、今後の地震災害に非常に大きな教訓を与えたと思いますけれども、今回の地震で被害を受けた被災地救済復旧対策については他の委員からも質疑がありましたので、なるべく私は重複を避けたいと思います。 　まず、厚生省にお伺いしますけれども、先日、音別町の精神薄弱者更生施設おんべつ学園の建物の損壊状況を視察いたしました。平成元年に建設されてまだ新しい建物なんですけれども、盛り土した部分などによって建物が傾いて境目に大きな亀裂が生じておりました。修復にはかなりの費用を要するということなんですけれども、国や道からは一切補助が出ないということで、競馬協会の協力で何とか修復できるようになったということであります。この辺はよくわかりませんけれども、なぜこの建物の復旧に対して、こういう施設に対して国の補助がないのか、国庫補助をすべきだと思いますけれども、見解をお聞かせください。 　そして、被災時においてこのおんべつ学園は一切混乱もなく非常に誘導もうまくいったということで、これは日ごろの学園の防災の訓練の成果であるというふうに思います。しかし、全国に同様の施設がありますけれども、果たしてこのような緊急時における訓練が徹底されているかどうか、その辺の指導内容と実態についてお伺いしたいと思います。

○説明員（田中耕太郎君）　ただいま先生からお話のありましたように、今回の釧路沖地震によりまして、音別町にございます、二つございますけれども、一つは精神薄弱者の更生施設のおんべつ学園、ここにつきましては外壁の亀裂あるいは水道管の破損、厨房、食堂等の天井あるいは内壁の亀裂といった被害が生じております。それから、同じ敷地内にございます第二おんべつ学園、これは精神薄弱者の方のための授産施設でございますけれども、ここにおいては浄化槽の配管の破損あるいは食堂テラスの落下、電気配線の切断といった被害が生じておりまして、今道庁の方から報告をいただいております状況では約二千万円程度の被害が生じたというふうに伺っております。 　それで、今先生お尋ねの最初の点でございますけれども、今回のおんべつ学園もそうでございますけれども、こういった社会福祉施設が今回のような地震あるいは暴風ですとかあるいは洪水といった災害によりまして被害を受けました場合については、ごく軽微な場合を除きまして、原則として国庫補助の対象としてその災害復旧の費用については認めております。 　したがいまして、今回のおんべつ学園の被害についても、国庫補助によりまして災害復旧を図りたいという形で道庁から私どもに御相談があれば当然国庫補助の対象という形での災害復旧は可能でございました。ただ、当然のことながら既存の民間の補助制度を活用して災害復旧をするということも当然可能でございまして、今回のおんべつ学園の被害につきましては、道庁それから北海道の共同募金会が法人の方とどういう形で今回の災害復旧費用について助成を受けるかという御相談をされたようでございまして、その結果、最終的に今回の被害につきましては、先ほど申し上げました被害額について中央競馬会の社会福祉財団というところに補助申請をして災害復旧の助成を受けるということに決定されたというふうに道庁の方から報告をいただいております。 　したがいまして、繰り返しになりますけれども、国庫補助によって今回の災害復旧をしたいという御相談があれば、当然のことながら私ども御相談を受けた形で対象にすることは可能でございました。 　それから、第二点目の園児の誘導の問題でございますけれども、今先生からお話しいただきましたように、精神薄弱の方々の防災対策というのは、これは施設運営上の非常に大事な点だというふうに考えております。 　現在、精神薄弱者の援護施設の設備それから運営につきましては、基準を厚生省令で定めまして、各施設に守っていただくということをやってきておりますけれども、その中の一つの大きな大事な項目としまして、精神薄弱者の援護施設におきましては、非常災害に備えるために防災、避難等に関する具体的な計画を立てるとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うようにということを定めております。厚生省でも、これまでの例えば火災事故その他の幾つかの実際の社会福祉施設における事故等を契機といたしまして、これまで数次にわたりまして全国に改めて防災対策について遺憾なきようにということで指導を図ってきております。このおんべつ学園におきましても、実際にも年に二回防災訓練を実施されてきたというふうに承知をいたしておりまして、職員の例えば非常ボタンあるいは電話の緊急時の連絡体制というものをしっかりつくっていただいていたというふうに聞いておりますし、当日も直ちに同じ敷地内にあります宿舎の職員その他が駆けつけて、結果的にも非常にいい形で避難誘導をしていただいたというふうに承知をいたしております。

○江本孟紀君　次に、消防庁にお尋ねいたしますけれども、今回の釧路沖地震によって、起きたときにすぐ、テレビなんかを見ますと、消防署が一番先につぶれていたような気がするんですけれども、消防署がつぶれたんじゃしようがないなというのがあるんですけれども、地元の消防署のことをお聞きしたいんです。消防署というのは、設計上それから建築上、他の建築構造物よりも基準が非常に高くなければいけないんじゃないかなという気がするんですけれども、このときにこの署の消防車それから救急車等はこの建物損壊によってすぐに出動できる状態にあったのかどうかということと、ほかの消防署その他の機能もちゃんとなったのかどうかというところをお聞きしたいんです。

○説明員（赤間三郎君）　消防庁舎は災害時の防災活動の拠点となるのでございまして、建築基準法に定められた耐震構造でなければならないわけでございます。しかしながら、年数がたってまいりますと耐震性が劣ってくるということも考えられますので、建築年数の古い庁舎等につきましては耐震点検を実施し、その結果に応じ必要な対策を講じなければならないというふうに考えております。

○説明員（猪野積君）　お答えいたします。 　先生御指摘のように、今回の釧路沖地震によりまして釧路市の消防本部の庁舎が一部損壊をいたしまして、ただ幸いなことに車庫等に被害がございませんで、火災等の覚知後に消防車とかあるいは救急車が支障なく出動したというふうに聞いておるところでございます。 　なお、庁舎の損壊に伴いまして消防無線の一部機能に障害が生じましたが、有線専用回線及び機能が確保されていた残りの消防無線を活用するとともに、直ちに市内の高所に携帯無線機及び車載無線機を配備いたしまして支障を最小限にとめる ことができたと聞いておるところでございます。

○江本孟紀君　釧路沖地震との関連で、広く地震災害対策という観点から特に関東ですけれども、東京の地震対策についてお伺いしたいと思います。 　七十年前の、さっきも言いましたけれども、関東大震災以来大きな地震に見舞われておりませんけれども、いつ来るかわからない。しょっちゅういろんなところでもう来るもう来ると言われて不安におびえておりますけれども、例えば非常に私の身近な経験から申しますと、以前に、今もやっていますけれども、野球の仕事をしておったものですからよく球場に行きますが、特にドーム球場に行っているときによく不安に感じるんです。皆さんの中にもドーム球場に行かれた方はいらっしゃると思いますけれども、あのドーム球場は非常に閉鎖されておりまして、最近人気がありますから大体五万も六万もお客さんが入っているというようなことで、もしそういうところに大きな地震が来たとかというようなことで、そういう場合に適切な避難の仕方が準備されているのかどうか。それから、行政上の指針があるのかどうかということを建設省並びに消防庁にお伺いしたいと思います。

○説明員（羽生洋治君）　まず一般論から申し上げますと、建築基準法令におきましては、一定規模以上の建築物を建築しようとする場合には、震度五程度の中規模地震に対しては著しい損傷を生じることなく、また通常予想される最大級の地震でございます関東大震災級の震度六程度の大地震に対しても倒壊しない構造ということを求めております。 　お尋ねの後楽園のエアドームというようなものでございますが、これにつきましては、建築基準法上、通常予想されていないような特別な建築材料や構造方法を用いております。したがいまして、建築物の構造それから防火、避難等それぞれの分野におきまして日本を代表するような学識経験者等によりまして結成されます委員会におきまして、その安全性について十分技術的な検討を行った上で個別に建築基準法の大臣認定というものを行っておりまして、そういう意味でその安全性は十分確保されているというふうに考えております。

○説明員（赤間三郎君）　お答えいたします。 　お尋ねの東京ドームなど不特定多数の者を収容する施設におきまして、建築基準法上の問題は今お話があったとおりでございますが、消防法におきましても施設の管理の責任者において避難計画を定めることになっております。避難計画では非常時に安全かつ円滑に避難できるように避難手順や避難誘導に当たる自衛消防組織を定めておるところでございます。また避難計画につきましては、消防機関におきまして施設の実態に応じ、個々に指導を行っているところでございます。

○江本孟紀君　ドームにちょっとこだわりますけれども、出口がああいう風貌で一人で勝手になかなか出にくいという状況ですけれども、それでも大丈夫ですか。

○説明員（赤間三郎君）　お答えいたします。 　今申しましたように、施設の管理者の責任におきまして消防計画を立てております。したがいまして、消防機関でもそれを厳重にチェックしておりますので、そういう心配はないと思います。

○江本孟紀君　私はなるべく出口に近いところで仕事をしておりますから、まあ大丈夫と思いますけれども。 　次に、動物園を初めとしまして、個人で飼育している猛獣の実態ということで、その管理そして震災時における対処の仕方について関係各者にその実態を伺ったところ、個々の所管においての一般的な考え方はあるようですけれども、各省庁あるいは都道府県の条例はまちまちであって、震災時の安全対策について統一的指針やマニュアルの作成が早急に必要じゃないかと考えます。 　この前の地震のときも、釧路にも動物園があったり、それからクマ牧場だとか、そういうものがあるんですけれども、もしそういうときに被害というか、建物の被害、おりが壊れたりとか、そういうときに動物のことに関して対処をどういうふうにするか。東京都内でも動物園もありますし、それから恐らく個人で飼っている場合もあります。そういう場合にどういう対応の仕方があるかということで、建設省、文部省、総理府にそれぞれの見解をお聞きしたいと思います。

○説明員（山田勝己君）　お答え申し上げます。 　都市公園は、震災時におきます避難地として機能を果たすものでありますから、震災時における安全の確保については万全を期す必要がありますが、都市公園の中に、動物園の猛獣の動物舎あるいは放し飼い場、放飼場と言っていますが、につきましては、震災時に損壊した施設から動物が脱出することがないよう、耐震・耐火上十分な強度を有した構造となっております。 　また、平常時から、防災上の観点から管理者であります地方公共団体におきましては施設の点検整備に努めているところでありまして、震災時に猛獣が脱出するということは想定しにくいと考えられますが、しかしながら万一の場合もありますから、脱出対策要綱というようなものを定めまして、防災訓練を定期的に実施するとともに、震災時におきます猛獣の脱出の防止、脱出した際の入園者への危害の防止、国外脱出の阻止並びに捕獲に努め、最悪の場合には麻酔銃その他の措置を行うなどしまして、震災時の行動が迅速に行えますようあらかじめ対策を講じているところでございまして、脱出時の事故の防止に対しましても十分な対応が図られているものと考えております。

○説明員（関根康文君）　総理府で所管しております動物の保護及び管理に関する法律によりまして、一般的に都道府県の条例によりまして猛禽類の取り締まり規定がされている、こういうのが実態でございます。 　そのほかといたしましては、法律の中で内閣総理大臣が管理運営基準をつくる、こういうことになっておりまして、これに関するものといたしましては、展示動物等の飼養及び保管に関する基準によりまして細かく規定、指導しているところでございます。 　御理解を賜りたいと思います。

○委員長（稲村稔夫君）　文部省と言ったけれども、来ておられません。

○江本孟紀君　今のをお聞きしましても、個人でかなり管理しなきゃいかぬということですけれども、さっきの消防庁の方にちょっともう一回、前後しますけれどもお聞きしたいんですけれども、例えばドーム球場なり野球場にああいうかなりの人間が集まったときに、その観客数によって防災対策というか、例えば消防署員の配置とか、そういったことをされるのかどうか、ちょっとそこをお聞きしたいんです。

○説明員（赤間三郎君）　お答えします。 　東京ドーム等で地震が起こった場合の避難につきましては先ほど申し上げたとおりですけれども、具体的にはその場で身体の保護をして身の安全を図るということが第一でございまして、そのために放送設備等で放送してパニック防止に努めるというふうに地元の消防の方から聞いております。

○江本孟紀君　野球場の場合は、入場者の数は実際に入った人と公表する数と違うんですね。というのは、それはなぜかというと、要するに年間ボックス席というのがあって、来ても来なくてもお金を払っている人は数に入れてしまうということで計算するものですから、実数がなかなかつかみにくいということがあるんです。その辺もお考えいただければ幸いかと思います。 　それから、時間がないので全部やれなくなりましたけれども、次に、中央防災会議の地震防災対策強化地域指定専門委員会の昭和六十三年六月の報告によれば、近々に南関東にマグニチュード七程度の直下型地震が発生する可能性が切迫しているとありますが、これを受けて、中央防災会議は南関東地域直下の地震対策に関する大綱を策定し、被害防止や軽減を図るための基本方針を示しました。しかし、これはあくまでも大綱であり、 法律に基づいた各種の具体的対策やきちんとした長期計画、年度計画の策定がおくれていると思いますけれども、国土庁の見解はいかがでしょうか。 　また、国土庁の防災局予算として南関東地震対策大綱推進経費が五千四百万円ほど計上されていますが、その重要性、緊急性が指摘されている割には余りにも小さ過ぎるんじゃないでしょうか、この程度の予算で何ができるのでしょうか。 　また、この大綱に基づく対策の具体化を図っていくとされておりますけれども、来年度の国、地方公共団体を合わせた全体の事業費はどの程度予定しているのか、御説明いただきたいと思います。

○政府委員（黒川弘君）　南関東の直下型の大綱につきましては昨年八月の制定でございまして、中央防災会議の会長から都道府県知事あてにあるいは各大臣あてに通達を出しまして、これを早急に実施するようにということで、現在、各省庁及び都道府県で鋭意取り組んでいただいております。 　具体的には、例えば地方公共団体の場合でございますと、地域防災計画というのを改定していただきまして、その中で、例えば避難地、避難路等については何年でどういう計画をするんだというようなことを決めていただくということを消防庁等を通じまして今指導させていただいているところでございます。中央防災会議の事務局としてもフォローしてまいりたいと思っております。 　それから、国土庁に計上してございます南関東直下型の地震対策大綱の推進経費五千四百万でございますけれども、これは具体的な事業の実施そのものはいろいろ各省庁でやっていただいておりますので、私たちはそれを企画し推進するというような立場の経費でございます。したがいまして、五千四百万の経費その他総合調整費等を使いまして、各省庁それから都道府県一体となってやれるような施策、そういったことについて進めているところでございます。 　それから、具体的な予算がどのぐらいかということでございますけれども、これは全体としましての防災関係の全省庁の予算は当初に説明しましたように政府全体で二兆六千七百億円でございますけれども、このうち地震対策につきましては、それぞれ公共事業などにつきまして実施計画で定めていくというようなこともございまして、具体的に金額が幾らというようなことが今のところございませんけれども、それぞれの事業について各省庁で対応して推進していただいているというところでございます。

○江本孟紀君　終わります。

○高崎裕子君　まず、通産省にお尋ねいたします。 　今度の災害の特徴は、ガス管の破損を初め上下水道、電話など、いわゆるライフラインの損傷や機能麻癖が多発しています。ライフライン確保が極めて重要であるということが浮き彫りになったわけですが、特に、ガスは約九千四百戸も供給ストップ、ガス中毒患者が三十八名、一人死亡するという重大な結果になっています。 　ガス管の耐震性は震度六に耐えられるということですが、地質上の問題で損傷していては何のための耐震性がということになるわけで、ガス管の耐震設計指針をまず見直すべきではないか。そしてまた、これだけの被害を出したのにガス会社の初期の対応が非常にずさんであったという点から見まして、防災マニュアルを点検、見直しすることも必要だと思います。さらに、ガス供給のブロック化ですが、区域ごとにガスを遮断していく必要があるわけなんですが、大会社、大企業だけではなく、中小のガス会社については特に対策、対応を検討しなきゃならないと思いますが、これらの点についていかがでしょうか。

○説明員（薦田康久君）　お答えいたします。 　今先生から御指摘がございましたように、今回の地震によりましてガス導管が多数損傷しております。この結果、総需要家約七万戸のうち約九千四百戸が約三週間にわたって供給停止をしております。ガス管の損傷部分につきましてはガス導管の接続部が大半でございます。また、エリア的にも緑ケ岡、武佐といったような盛り土、火山灰層あるいは砂層、こういうものが二つ三つ含んだ地域でございます。 　いずれにしましても、今後、今回設置いたしますガス地震対策調査会におきまして、今回のガス施設の被害について詳細に調査、分析を行い、今後の地震対策を行っていきたいと考えております。 　また、先ほど御指摘がございましたガス会社の初期の対応が悪いということでございますが、これにつきましても現在ガス中毒等につきましては基本的には警察の方で調査をされているところでございまして、我々としてもその調査を見守るつもりではございますが、別途今申し上げましたガス地震対策調査会におきまして、我々といたしましてもなぜこういう事態になったのかにつきまして分析、調査を行っていきたいというふうに考えております。 　ブロック化につきましても、実はブロック化につきましては、既にガス事業法で決まっております技術基準におきまして中圧導管等につきましては遮断バルブをつけなければならないということが決まっております。そういうこともございまして、釧路ガスの場合既にもう十七のブロック化が完了しておりまして、今回そのおかげもございまして結果的に供給停止地域を三ブロック、約九千戸にとどめることができたということでございます。 　今後、全国のガス会社にこのブロック化をどういうふうに具体的にやっていくかにつきましても、ただいま申し上げましたような調査会におきまして検討してまいりたい、かように考えているところで、ございます。

○高崎裕子君　次に、液状化対策についてお尋ねいたします。 　被害を大きくさせた原因の一つに液状化問題がありますが、北海道及び北海道の市町村で液状化予想地域についての点検調査は終わっていますか。また、液状化の地域やマップをつくっていますでしょうか。

○政府委員（黒川弘君）　液状化のマップにつきましては、先ほども御答弁いたしましたけれども、昨年の八月にマップのマニュアルをつくりまして、これを各都道府県それから関係省庁に今お配りして、それの実施方についてお願いしているところでございまして、まだ通達を出しましてから時期がそれほどたっておりませんので、今後各省庁と一緒になってその推進を図ってまいりたいということで、具体的にどこの市町村でどうなっているかということについては今後さらにフォローしてまいりたいと思います。

○高崎裕子君　北海道では一部、それで市町村はやっているんですかやってないんですか、北海道の市町村。

○政府委員（黒川弘君）　現在、都道府県知事を通じて指導中でございますので、北海道の方で指導していただいているものというふうに考えております。

○高崎裕子君　全国四十七都道府県のうち、液状化の点検調査をしているのは十六団体、十六県。そして、そのうち地域防災計画に液状化予想地域を記載しているもの、また液状化マップを登載しているものは二県、それからマップ登載としては四県。二県は三重、和歌山、その四県は千葉県、東京都、静岡県、滋賀県ということですね。

○説明員（赤間三郎君）　地域防災計画でもって液状化に関するものを計画に盛ることにしておるわけでございますけれども、今お話がありましたように、液状化の調査をしているものは十六都道府県でございまして、団体名は申し上げませんけれども、十六県、団体ございます。それから液状化マップを登載しているものは今先生がおっしゃったとおりでございます。それから液状化の予想区域を定めているものも三重と和歌山でございます。それから液状化マップを作成しているけれども、まだ地域防災計画に載っけていない、この次の変更のときに載っけようということで計画して おりますのが埼玉県がございます。 　以上です。

○高崎裕子君　消防庁に引き続きお尋ねしますが、調査していない県は三十一県、約七割の県に上ります。また、地域防災計画に予想地域や地図をつくっているのがわずか六県、これは非常に重大な問題です。まずは調査を至急進めさせ、地域防災計画に予想地域や地図を登載するための具体的な計画を持たせるなど強力な指導、具体的な指導を行っていただきたいと思います。いかがでしようか。

○説明員（赤間三郎君）　今後とも地域防災計画等を見直す際にそういったものを、液状化につきまして徹底するように指導していきたいと考えております。

○高崎裕子君　次に、防災連絡網についてお尋ねいたします。 　災害時における防災連絡網の確保というのは極めて重要です。特に今度の災害の教訓でもあるわけですが、例えば電話はほとんど不通状態となり、現地の震度計のデータが札幌管区気象台に届かないなど最も肝心な気象データすら処理されない事態となりました。市町村の防災行政無線が整備されていない市町村は移動系で八百四十団体、同報系で一千六百三十団体で間違いありませんね。

○説明員（広瀬経之君）　先生の御質問でございますが、ちょっと細かなデータを持ち合わせておらないのでございますけれども、市町村の防災行政無線につきましては、同報系につきまして五〇％の整備率、そして都道府県の防災行政無線につきましては三県を除きまして現在整備が完了いたしております。

○高崎裕子君　数としては私が今指摘したとおりでよろしいんですね。

○説明員（広瀬経之君）　細かなデータをちょっと持ち合わせておりませんので、後で詳細な数字をお答えさせていただきます。

○高崎裕子君　これはもう既にお聞きしていますので答えられないということはないんですよね。しっかり答えていただきたいと思います。 　そこで、北海道では二百十二市町村のうち五十四しか整備されていません。約七五％が未整備ということになります。この中には今度の地震災害地域の市町村も含まれています。整備が進まない理由の一つに、設備費用が一億から数億円かかるというふうに言われており、特に財政力の乏しい町村では国に対し補助の改善を要求しているわけです。五十三年度に補助制度がつくられ、そのときから補助率というのは三分の一と変わらないわけです。そして補助限度額も昭和五十九年から何と八年間もアップが図られていないということで、これはもう大変な問題だと思うんですね。防災行政無線の整備促進の指導とあわせて補助率並びに補助額の引き上げはどうしてもこの際検討していただかなければならないと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○説明員（広瀬経之君）　市町村の防災行政無線の整備についての御覧間でございますけれども、先生御指摘のとおり、防災時に備えましての市町村防災行政無線の整備ということは私どもも大変に重要なことであるというふうに認識をいたしております。 　補助制度につきましては、先生お話しのような制度でこれまでまいっておりますけれども、私どもといたしましては、国庫補助の枠を毎年拡大するという努力をいたしておりますし、それとあわせまして、これとは別に地方債と交付税を組み合わせ、これを活用いたしました防災まちづくり事業というものの中で市町村の防災行政無線の整備が行えるようになっております。その二つの仕組みを上手に使い分けながら、両方をうまく活用しながら、我々といたしましては市町村の防災行政無線の整備を促進いたしますように指導いたしておるところでございます。

○高崎裕子君　これは促進の指導とあわせて、お金の点が一番肝心ですから、補助率を上げ、それから補助額の引き上げということでぜひ検討をしてください。 　次に、防災計画についてお尋ねいたします。 　国土庁長官にお尋ねいたします。これまでるる指摘をしてまいりましたけれども、今回の地震はガスを初めとするライフラインの確保対策、液状化対策、それから防災連絡網対策など大きな教訓が出ているわけです。ところが、大もとの防災基本計画、ここには液状化対策が具体的に組み込まれていないわけです。また、ライフラインについても重大な教訓が引き出されているわけですけれども、これについてはますます充実させなければならないということが明らかになったと思うんです。こういうことから、防災基本計画の見直しを今言った角度で早急に行う必要がある。そして同時に、この基本計画に基づいて各自治体がつくる地域防災計画がありますね、これも同様に液状化対策それからライフライン対策の充実という観点から見直しをすべきであるというふうに思いますが、大臣いかがでしょうか。

○国務大臣（井上孝君）　先生御指摘のように、防災基本計画というのは、災害対策基本法第三十四条に基づいておりまして、実はもともとは昭和三十八年につくったものでございます。その後四十六年に修正をいたしておりますけれども、御指摘のようにライフラインが非常に重要な災害対策の対象物であるということがわかりましたのもその後でございますし、それから液状化現象も先ほど言いましたようにようやく昭和三十九年の新潟地震で強烈に我々は災害上非常に重要なものだということがわかったわけでございます。 　その後、災害対策基本法ではなくて、中央防災会議でつくりました大都市震災対策推進要綱、この中には少しライフラインのことが触れでございます。それから南関東地域直下の地震対策に関する大綱、このときにはライフライン及び液状化対策もようやく盛り込むようになってまいりました。 　御指摘のようなことでございますので、基本となります防災基本計画、またそれに従ってつくられる地域防災計画等について、ライフラインとか液状化とかその後の問題を盛り込むように検討いたしてみたいと思っております。

○高崎裕子君　これは非常に重要ですので、ぜひ具体化していただきたいと思います。 　次に、地域防災計画がない市町村というのは幾つありますでしょうか。

○説明員（赤間三郎君）　お答えいたします。 　地域防災計画末作成の市町村でございますが、区も入りますけれども、市町村全部で現在三千二百五十九団体ございますが、そのうち未作成の団体は二十三団体となっております。

○高崎裕子君　次に、消防庁は一般の防災計画と区別して震災対策計画、いわゆる震災編ですね、これを作成するよう指導しているわけですが、作成していないところはどれくらいありますか。

○説明員（赤間三郎君）　地域防災計画の中で、震災対策については特別に総合的な対策が必要であるということから別に対策編というものを設けて地域防災計画をつくるように指導しているわけでございますが、現在その地域防災計画の中で震災対策に関して全くその記載がされていないというものが七百三十九団体ございます。

○高崎裕子君　今の答弁で本当に驚くことなんですが、防災計画がないのが二十三市町村もある。そして震災編がないのが全国市町村の四分の一に当たるんですが、七百三十九市町村。これは直ちに改善する必要がある。防災を預かる国土庁長官、この改善について必要だと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（井上孝君）　これは消防庁といいますか、自治省の所管でございますけれども、災害対策の取りまとめをお預かりする国土庁といたしまして、ただいまの実態を知りましたので、こういうことがさらに計画が立てられますように努力をしたいと思います。

○高崎裕子君　次に、気象観測に関連してお尋ねいたします。 　ライフライン確保をめぐっては、地震など防災 の最前線の気象データが処理されない状況が生まれました。震度五の広尾測候所では、震度発表が四十分もおくれたわけです。なぜかといえば、昨年四月から二名の定員削減により夜間無人化したと。そのかわり、震度計を整備し、転送電話で連絡するから問題は生じない、こういうふうに説明されてきたわけですが、私どもが危惧したとおりの事態となったわけです。地震発生後職員が出てこられて、震度計のデータが転送されていないということを発見して、無線で職員が転送したわけですね。職員が配置されていればこんなことにはならなかったわけで、さらに震度計の気象データがＮＴＴの公衆回線、これが満杯のためにつながらないのではやっぱり緊急事態の役割を全く果たさないことになります。広尾のように専用回線になっていないのは、百五十三官署のうち百三が専用回線で、三分の一の五十カ所がなっていない。うち北海道二十三のうち七カ所がなっていないということですね。

○説明員（津村建四朗君）　専用回線対応官署数等については、先生御指摘のとおりでございます。

○高崎裕子君　そこで、大臣にお尋ねいたします。 　全国で三分の一の五十カ所も専用回線になっていないというのは、これはもう大変重大な問題だと思うわけですね。今度のように震度発表がおくれるということは、これは気象庁だけの問題ではなくて、防災対策上決定的な影響を与えることになるわけです。なぜなら、震度によって地域防災計画の対応が決まってくるわけです。例えば釧路市の防災計画で見ますと、震度四の場合と震度五の場合ではどの範囲の職員を配置するかなど非常配備体制というのが全然違ってくるわけなんですね。だから、これは気象庁の問題にとどまらないという本当に重要な問題だと。 　そうであれば、これは地域の防災計画に直接支障を来すわけですから、夜間の無人化はやめること、これが基本だと思うんです。そして、今回も明らかになったように公衆回線ではだめなわけですから、人を配置することを基本にしながら、少なくともＮＴＴの回線じゃなく専用回線など、これを早急に整備させなければならない。人か専用ホットラインを整備させるということで、大臣いかがでしょうか。

○国務大臣（井上孝君）　高崎委員の御意見、しかと拝聴いたしました。当面の責任省庁であります運輸省、気象庁と十分相談をしてまいりたいと思います。

○高崎裕子君　時間ですので、最後に大臣にもう一点お尋ねいたしますが、公共土木の施設、教育、福祉施設など、速やかな復旧工事と財政援助が非常に重要になっています。いずれも共通する問題としては、早期の査定、それから被害額の決定が雪解けとなるということで査定受け付けを延長、それから今年度の復旧工事は今年度の予算で措置をしていただきたいということがございます。その点ぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしようか。

○国務大臣（井上孝君）　多くのこの委員会の委員の先生から今までも御指摘がございましたが、公共土木施設の災害査定等が厳寒のために非常におくれておるという事実がございます。これはもう早急にやるということと、それからそのための財政支援、そういうものを早く確立することに努力をしてまいりたいと思います。

○乾晴美君　よろしくお願いいたします。 　私もこの間、皆さんと一緒に釧路沖地震の視察に参加させていただきました。私は、昭和二十一年の十二月二十一日、南海地震のときはちょうど十一歳でございまして、この日をよく覚えております。それはしり取りのような日だなと思っていたからです。そのときにはまだ今のような鉄筋の家ではありませんでしたし、木造家屋が非常に多かったと思います。そのころ、私の母や近所の人たちに、地震が揺れればすぐ窓をあけなさいとか、さあ地震といえばまず自分がその家から飛び出せる覚悟をしてしばらく待ってから出ていけとかといったようなことを随分教わって、もう既に十一歳のときにそのような心がけをしておったような気がいたしております。 　今回、マグニチュード七・八というような大きな地震であったにもかかわらず非常に被害が少なくて私もよかったなというように思っております。残念ながら二名の方がお亡くなりになり、本当に何とも申し上げようがございませんけれども、御冥福をお祈りしたいと思います。 　この中で、けがをなされた方というのが五百何人ということで案外多かったように思うわけですが、そのけがのうちやけどとか切り傷が非常に多かったというように伺わせていただいております。そのやけども足のやけどが多かったということを聞かせていただいておるんですが、その原因といたしまして、テレビで学ばせていただいたんですけれども、ストーブの上にやかんを置いておりまして、それがストーブが返ったのと同時に足元の方へ来たというような、私にとりましては初歩的なそういった対応ということができていなかったのではないかと。亡くなられた方には悪いんですが、シャンデリアの下にいて、そして何かソファーに座っておいでて、足がお悪くてすぐにのけなかったのでその夫になる方がカバーされたということなんですけれども、そういったシャンデリアの下とか、それからたんすは固定させるとか、そういったような一般家庭への防災対策の指導というのが常日ごろ十分に行われているということが大事だと思うんです。 　おんべつ学園で年間二回にわたる防災訓練の結果、混乱もなくうまくいけたというのはやっぱり訓練のたまものだったと思うんですが、ここら辺の一般家庭への防災指導対策については各自治体にゆだねられているだろうと思うんですけれども、自治体の指導は日ごろからきちんと行われているんだろうか。また、今後の対応というか指導は釧路の教訓をどのように生かしてやっていこうとお考えなのか、自治省の方に御答弁願いたいと思います。

○説明員（赤間三郎君）　お答えいたします。 　地震災害から住民の安全を確保するために、消防庁といたしましては、かねてより地方公共団体に対しまして地域防災計画に基づき日ごろからいろんな広報活動等地域住民の防災意識の普及高揚を図るとともに、防災関係機関との応援協力を得て防災訓練を実施するなど総合的な震災対策を講ずるよう指導しているところでございます。 　今回の釧路沖地震も踏まえまして、各地域の実情に即しつつ震災対策の一層の充実が図られるよう、引き続き地方公共団体を指導してまいりたいというように考えております。

○乾晴美君　死亡したもう一人のお方はガス中毒であられたということなんです。ガスにつきましては、同僚議員もたくさん質問なさいましたので私は省きたいと思いますけれども、この北海道の東部は特定観測地域になっておったというように思うわけです。そういう特定地域であったにもかかわらず、今説明を聞かせていただきますと、ガス管の接続するところがそれぞれ壊れたというようなことがあったり、それから液状化現象というか、その対策ができておれば大丈夫だったんだけれども、できていなかったからというような説明なので、せっかく北海道東部は特定の観測地域になっていたにもかかわらず、なぜそういうことができていなかったのでしょうか。防災対策をきちんと講じられていたかどうか、そこら辺をもう一度私も聞かせていただきたいと思います。

○説明員（薦田康久君）　今回、ガスでお一人お亡くなりになっておりますが、そのときにガス管も相当ひどくやられております。ガス管の設計に当たりましては、一部、各地域でこれまでどういう地震が起こったかということで、そのあたり設計に際して割り増し度といいますか、そういうものを入れてございます。今回の釧路もその中に入っておったのでございますが、残念ながら地層が非常に複雑に入り組んでいるということもございまして、予想外の損傷に至ったということでございます。 　いずれにしましても、先ほどお話を申し上げま したような資源エネルギー庁に設置いたしますガス地震対策調査会におきまして、本災の事態を分析いたしまして、今後どのようにしていくかにつきまして検討していきたいと考えております。

○乾晴美君　その特定観測地域に指定するということは、これはほかのところでもたくさんやっているんだろうと思うんです。特定観測地域は八地域、それから観測強化地域は二地域あるというようなことで、また国立大学だとか海上保安庁だとか国土地理院などでもいろんな観測がなされているというにもかかわらずそういう事態が起こって残念なんですけれども、もう少し具体的に、例えば北海道東部も特定観測地域に指定されているが、どのような体制で観測されているのか、その中身をお知らせ願いたいと思います。

○説明員（森俊雄君）　観測体制ということでございますけれども、気象庁では測地学審議会による地震予知計画の趣旨に沿いまして、全国的に整備した地震観測網に基づき全国の大中小地震を観測しております。地震活動については適切に把握しておりまして、今回の釧路沖地震につきましてもこの観測網によりまして適切な把握を行っていたと考えておるわけでございます。

○乾晴美君　体制というのは、何人ぐらいがどのように常時どんな中身でやっているかということなんですが。

○説明員（森俊雄君）　全国的な意味でございますけれども、気象庁では各管区気象台におきまして地震津波監視システム、通称エポスと呼んでおりますが、そういう計算機を主体にしたシステムに各地の地震計のデータを集めまして、例えば札幌管区管内で見ますれば、その札幌管区管内に地震データを送りまして札幌の管区気象台において地震のマグニチュード、深さ、それから緯度、経度、そういうものを計算いたしましていち早く津波予報の作業を行うという体制にありますけれども、常時札幌におきましては地震関係では二名が対応してございます。

○乾晴美君　私も参加させていただきまして、もう地震というのは非常に偉大な方なんだな、人間の想像以上の力が出るなというように思いました。現実に壊れている道路とかを見せていただきましたけれども、このように突然にこんな災害に遣われたときの、物品の破損もさることながら非常に精神的なショックというのははかり知れなかっただろうなというように思うわけです。殊に、それがひとり暮らしの老人であったり、そしてまた入院中の患者さんであったり身体に障害を持たれている方なんかでしたらもう大変だっただろうなというように思います。 　先ほどのおんべつ学園の話では、非常に連絡網もうまくいっていたので対応ができたというようなことなんですけれども、この独居老人に対する災害対策、連絡などについてはどのようになっていましたでしょうか。

○説明員（大田晋君）　ただいまの御質問につきまして、独居老人ということにのみ着目した特別の政策を国の方でいたしていることはございません。あくまでも独居老人もその市町村で一人の大切な住民としてただいまの震災対策についても組まれているということを考えておりまして、特段の措置はとっておりませんが、私どもの方は社会福祉施設という、そういった方々が一群となって生活をしておられるその場面につきましては、国の方から都道府県を通じましてさまざまな指導を行っております。

○乾晴美君　同僚議員の質問で、社会福祉施設についていろんな破損が起こった場合には国庫補助も考えられるんだというようなことなんですが、では病院とか医療施設の災害はどうなるのでしょうか。そして、防災設置はどうなっているかというようなことを聞かせていただきたいと思います。

○説明員（今田寛睦君）　医療施設が被害を受けた場合でございます。 　被害を受けました公的医療機関の災害復旧につきましては、都道府県の申請に基づきまして実地調査等を行って、その被害額の確定後、所要の国庫補助を行うことといたしております。また、民間の医療機関におきましては、災害救助法が適用になった地域におきましては、社会福祉・医療事業団における優先的な融資あるいは貸付限度額、償還期間等の条件の緩和等で対応することといたしております。 　なお、医療施設の中におきます震災防災対策につきましては、社会福祉施設と同様、一般の防災対策の一環として行われているものと理解をいたしております。

○乾晴美君　よくわかりましたが、とにかく老人がひとりで生活している、そこでああいう災害が起こったときの精神状態がはかり知れないなと、そういうときに何か近所の人でも連絡網をうまくして、この人はこの人が見てあげてくださいねというような、いわゆる温かいそういった連絡網があったらもっとよかったのになというように思います。 　また、同僚の高崎議員が防災無線のことを聞いていらして、私も横で聞かせていただきまして、大変だなと、もう全国全部そういったことができているのかと思っていたけれども、そうでないんだなということを改めて認識させていただいたわけなんです。実際にそういった防災無線があっても、災害時というのは非常に悪天候であったり、それから大変な事態のときにそれを使うということなんですが、素人域によくわからないんですけれども、非常に出力の高い無線ほど、大きなビルだとか山だとか豪雪だとか豪雨だとかといったもので障害を生じてうまく通じないんだとかというようなことを聞かせていただいたりしているわけなんですけれども、それはどのようなことになっているんでしょうか。せっかくあってもそれがうまく機能しないということでは大変だと思いますので、そこら辺を確かめる訓練ができたり、またこれだったら大丈夫なんだというようなことは実験済みなのでしょうか。

○説明員（広瀬経之君）　先生の御質問でございますが、市町村の防災行政無線を整備いたしますときには、電波がきちんと届くようにあらかじめテストをいたしまして、その上で整備をいたします。また、整備をいたしました防災行政無線につきましては、一年間に何度か点検をいたしますし、また防災の日等々の機会をとらえまして防災訓練という中でその活用をテストいたすわけでございます。 　そういう意味で、災害時には例えば慌てるというようなことがあるわけでございますけれども、そういうことが極力なく冷静に防災行政無線を使えるように日ごろからそういう準備をいたしておる、またそういう指導を私どもいたしておるところでございます。

○乾晴美君　とにかくその情報伝達というのが市町村から来たり、それから近所から来るんでなくて、ほとんどの方がテレビをごらんになって知ったということのようですので、もしテレビをそのとき見ていなかったりいろいろなさったり、また電気が切れてだめだったりというようなときのことも考えて、早急に安心できるような施設にしていただきたいなというように思います。 　今度は国土庁に対してなんですけれども、釧路の方に寄せていただきまして、災害があってから一カ月以内に調査をしてそして被害状況を出さなきゃならないというようなことは、これは北海道に関しては難しいな、雪解けを待たなきゃできないということは無理ないなというように思いました。これは、台風というようなことであれば比較的もっと早くできるだろうけれどもというような感じがしたわけなんで、私は徳島県に生まれまして、災害といえばすぐもう台風というような、暴風雨のことしか頭に浮かびませんでしたけれども、近年火山による災害だとか地震だとか土砂の災害というのは非常に大きくなっていますし、それが人的被害も出してきているんだということになってきましたら、やっぱりこれは、特に土砂の災害は国土の乱開発がそういうふうにさせているかなというようにも思ったりするわけです。 　盛り土のことも問題になっていましたけれど も、盛り土の部分だけが特に災害がひどかったということになりましたら、やっぱり人的災害がなというように思ってしまうわけなんですが、今度の釧路沖の地震の現場から学んで、その防災の対策を原点から見直してみなきゃいけないな、そういう必要があるのではないかなと思うんですけれども、国土庁としてはどのようにお考えでしょうか。

○政府委員（黒川弘君）　今御指摘のとおり、災害というものはいろんな種類がございますし、その場その場でいろいろ我々もマニュアルをつくったり、各省庁あるいは都道府県を通じていろいろ指導したり一緒になってやっておりますけれども、緊急対応の際はやっぱり地元の方々がお互いに助け合って、本当に老人の方であれば、そういった方々をみんなで助け合うというようなことも防災訓練の中でやらなきゃいけないと思います。 　また、家の中のたんすなどが揺れ動く問題あるいは家庭の皆さん方がいろいろ家族とあらかじめ話し合っていただく問題、こういったことは今各省庁と相談中でございますけれども、ことしの九月一日の防災訓練の際には、そういったことを含めまして、総合的に今回の教訓を入れたような形での訓練をさせていただきたいと思っているのが一つございます。 　また、もう一つは、いろいろ今回の地震の場合には冬の期間だということで、具体的な復旧事業あるいは応急対策等につきましても、いろいろ時間的な問題で、時間をかけないとできない問題あるいは時間をかけないで早急に緊急的にやらなきゃいけない問題といろいろございました。そういった問題につきましても、今後の防災行政をやる中で、事務的なところにつきましても我々としてはいろいろ勉強しまして、各省庁と勉強を続けていきたいと思います。

○乾晴美君　災害に対するそういった対応、対策というのはこれからもますます研究されていくだろうと思うわけですけれども、現行のこの制度、予算で十分対応できるのだろうかというように思うわけです。 　防災対策の重点をどこに置くのか、今後の防災対策に対する国土庁長官の決意のほどをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（井上孝君）　今防災局長も御答弁申し上げたとおり、我が国におきます自然災害というものは非常にたくさん種類がございまして、それぞれまた違った問題点を持っております。中でも地震災害というのは一番予知しにくいものだ、突然やってくる。予知のために一生懸命学者を初め勉強していただいておりますけれども、非常に予知しがたいということ。 　それから、私のにわか勉強でございますが、聞いたところによりますと、全世界の地震、エネルギー換算で、日本は全世界の地球上の一割をこの狭い国土で地震を体験しておる、こういうことでございますから、私どもはあらゆる災害の中でも地震対策というものを重点的にやっていかなきゃならぬ、こう思っております。 　従来も大都市震災対策推進要綱、災害対策基本法というのはあらゆるものの災害対策でございますが、特に地震については、大都市震災対策推進要綱とか、あるいは東海地震について大規模地震対策特別措置法、それから南関東におきましては南関東地域直下の地震対策に関する大綱というようなものをいろいろとつくりまして、地震対策を進めておるわけでございます。 　今回の釧路の地震におきましても、けさほどから随分お話がございますように、いろいろと私どもも経験をいたしまして教訓を与えていただきましたので、こういうものを十分生かし、関係省庁が一丸となって、地方公共団体と連携をとりながら、地震対策に取り組んでまいりたいと思っております。

○寺澤芳男君　日本新党の寺澤です。 　地震が発生した場合の原子力発電所の操作上及び設計上の安全性についてお聞かせください。

○説明員（大野栄一君）　御説明いたします。 　我が国の原子力発電所につきましては、我が国が世界でも有数の地震国であるということから、個別の原子力発電所ごとに、いろいろ想定される地震力があるわけでございますが、こういった地震力に対しましても十分な耐震性を持つように設計され、また設置をされているわけでございます。例えば建物あるいは構築物につきましては、原則としましていわゆる剛構造となっております。また、原子炉建屋など重要な構造物につきましては、地震による影響が小さくなるように岩盤に支持されているという構造になっております。 　また、原子力発電所の具体的設計に当たりましては、その地方で歴史的に起こりました地震の状況あるいは周辺の地質構造などを詳細に調べ上げまして、およそ想定される地震動を設定するわけでございますが、これに加えまして、ある程度の余裕を持った地震動というものも作成しています。いずれにしましても、こういった地震動に十分耐え得るような設計が行われているということでございます。また、そのように設計、運転されます原子力発電所に仮に地震が発生しましても、この規模が一定以上となった場合には自動的に原子炉が停止するような仕組みとなっております。 　このようなさまざまな地震対策を講じているということでございまして、我が国の原子力発電所につきましては、地震対策は十分なものというふうに考えているわけであります。

○寺澤芳男君　そうしますと、釧路沖地震あるいは関東大震災ぐらいの地震があっても原子力発電等で国民が心配する必要はない、国民はまくらを高くして寝ることができるというふうに考えてよろしいですね。

○説明員（大野栄一君）　先ほど御説明しましたように、我が国の原子力発電所の設計に当たりましては、起こり得る地震動を想定しまして、これに余裕を持った形で建物の設計がされているということでございますから、およそ事故は起こり得ないものというふうに考えております。

○寺澤芳男君　先ほど国土庁長官の所信表明の中で長官は、国連が一九九〇年代を国際防災の十年として、ことしはその四年目に入っている、日本としてはこの事業の主要提案国として、この十年の活動に積極的に取り組んでいきたい、日本としては今後とも幾多の自然災害の経験や防災対策についての知見を有する国として世界に貢献していくんだという御意見がありました。 　皆さん御記憶に新しいと思いますが、海外に目を向けますと、去年の暮れにインドネシアで大きな地震があった。またエジプトでもありました。エジプトの地震では五百人以上が死傷しております。エジプトの地震に対しましては、フランスが直ちに防災犬、犬を二匹送り、瓦れきの下から二人の市民を救出しております。カイロの人々は、地震というとすぐ日本を思い出す、日本からはだれも来てくれないと嘆いていたそうであります。発展途上国としては、地震が発生した場合にお金も必要ですが、ちなみにインドネシアには百五十万ドルの緊急援助をしていると理解しておりますが、お金も必要ですが、日本の専門家が来て対策を講じてくれることを大変ありがたく思うわけです。今までの日本の災害に対するノウハウを世界のために使うことが、これもまた真の国際貢献の一つになるのではないかと思います。 　カイロの場合に、日本側から専門家をすぐ送るようにお願いしたんですが、日本の事情としては要請主義、すなわち相手方の国の政府から要請がないことには動けないということが一点。それから、例えば大学とか研究機関の専門家が現職を離れてすぐに行くことはちょっと無理だと。そういう具体的な問題がありまして、すぐ行けと言われても無理ということで、国際貢献の場合にいつも日本側が言われているツー・レートということで、あっという間にたった二匹の防災犬を送ったフランスが、瓦れきの中から二人のエジプト人を救出したということはカイロでは大変なニュースになるわけです。 　どうも、日本が本当に国際貢献で災害のノウハウを、特に発展途上国の人々に貢献するために専門家を派遣する等々のことをやっていくために は、やっぱりシステムをつくらなければいけない。これは非常に大事な問題だと思うんですが、国土庁長官の御意見を承りたいと思います。

○説明員（設楽清君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘の途上国におきまして地震、台風等の災害が発生し甚大な被害をもたらした場合におきましては、我が国の災害に対する知見、ノウハウを用いまして当該国の災害対処を支援することが我が国の国際協力、国際貢献につながるということにつきましては政府も同様の認識を持っているところでございます。 　かかる考え方に基づきまして、政府といたしましては、国際緊急援助隊の派遣に関する法律に基づきましてこれまでも被災国政府の要請に応じることを基本としつつ、状況に応じて我が方より援助隊の派遣を積極的に申し入れる等のことを行っておりまして、国際緊急援助隊としては救助チーム、それから医療チームのほか、災害応急対策及び災害復旧のための活動を行う専門家チームを派遣し、二次災害の防止、災害応急対策に関する助言等を行ってきているところでございます。この法律は一九八七年九月に施行されているわけでございますけれども、今日まで二十二件、人員数にいたしまして三百一名派遣されております。 　昨年十月の御指摘のエジプト地震の際には先方政府から要請がございまして、地震専門家等九名の専門家チームを、さらに昨年十二月のインドネシアの地震、津波災害におきましても、同様八名の専門家から成るチームを派遣したところでございます。 　政府といたしましては、国際緊急援助隊の派遣に関する法律に基づきまして、今後とも被災国のニーズ等を十分に踏まえまして、関係方面、関係機関とも連携、協議の上、適宜かつ効果的な協力が行えるよう努めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（井上孝君）　御質問のとおり、また外務省からただいまお答え申し上げましたとおり、我が国には国際緊急援助隊の派遣に関する法律がございまして体制は一応整っておりますが、御指摘のように、せっかく行く人が大学の先生であって、なかなかすぐには長期間抜けられないというような問題もございますので、まさに主要提案国として国連の防災の十年を提案いたしました我が国の立場もございますし、今度のこの十年のいろんな行事の中でこういった体制の充実を図ってまいりたいと、国土庁としてはそういうふうに考えております。

○寺澤芳男君　我が国の国際貢献は、ＰＫＯのみならず、むしろこういう我が国が持っている非常にすばらしい学術的なノウハウ、そういうものを特に発展途上国に積極的に持っていくということが非常に大事ではなかろうかと思います。今後とも、それもこういう災害というのは早くすぐ専門家を送らないと、効果が半減どころかほとんど向こうとしてもありがたがらないと思いますので、その辺の緊急にやるという、要するにツー・レートでなく国際的にも日本が貢献していくということを強く要望いたします。 　以上です。

○委員長（稲村稔夫君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。 　　　午後六時二十三分散会