那珂正
会議録に記録された「那珂正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 772 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省住宅局長
- 直近の発言日
- 1999/02/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土・環境委員会55 件・55%
- 建設委員会20 件・20%
- 国土交通委員会17 件・17%
- 決算行政監視委員会第一分科会4 件・4%
- 科学技術委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 772 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 建設委員会 第2号
○那珂政府委員 先生御指摘のように、住宅専門の紛争処理機関を整備することは、住宅に関する紛争が多発している昨今において大変重要であると思います。 そのため、先ほど申し上げました、現在検討中の法案の中において、地域ごとに、地域の弁護士とか建築士とかあるいは行政に詳しい人など、いろいろな人の協力のもとに紛争を円滑に処理できる、そういう仕組みがうまく盛り込めないかどうか、現在鋭意検討中でございます。
第145回 衆議院 建設委員会 第2号
○那珂政府委員 御指摘の、都市の防災の観点から、密集市街地の問題につきましては、特に国の機関としての現住都公団の主な仕事の一つであると認識しております。 具体的には、地方公共団体からの委託に基づく調査、あるいは整備計画を作成したり、あるいは公共施設を公共団体にかわって整備し、あるいはまた従前居住者のための住宅を整備、供給するなどの総合的な施策をこういう地域に集中的に展開していくということをしてきております。 また、地権者による木造賃貸住…
第145回 衆議院 建設委員会 第2号
○那珂政府委員 御指摘のハートビル法に基づく建築物におけるいわゆるバリアフリーの整備状況でございますが、平成九年度末現在でございますが、全国で六百八十件が認定済みでございます。平成六年から九年度末までの実績で六百八十件でございます。 それから、これにつきましては、今先生から御指摘ありましたように、一般の民間の建築物が主として対象であるわけでございまして、役所の公共的な建築物については、どういう整備がされているかというのは私どもでまだ把握…
第145回 衆議院 建設委員会 第2号
○那珂政府委員 お答えいたします。 先生御指摘の原状回復をめぐるトラブルとガイドラインについては、私どもで昨年の三月付で取りまとめたものでございます。 その趣旨、また内容については、先ほど先生お触れになったとおりでございますが、一点だけ繰り返させていただきますと、やはり一般の民間賃貸住宅において、こういう退去時の修理、補修、いわゆる原状回復の費用負担をめぐってトラブルが確かに急増しておりまして、そういうトラブルを未然に防止できないかとい…
第145回 衆議院 建設委員会 第2号
○那珂政府委員 このガイドラインが対象としておりますのは、一般の民間の賃貸住宅契約についてでございまして、そういう意味では、先生先ほどお触れになりましたように、一千万戸を超える住宅があるわけでございまして、まだその大宗、全体を把握するには全く至っておりません。 ただ、今御指摘になりました住宅供給公社の契約については、公社に対するヒアリングも昨年秋から逐次行っておりまして、公社によってそれぞれこのガイドラインとの差がいろいろとあって、それ…
第145回 衆議院 建設委員会 第2号
○那珂政府委員 まず、公社等の公的賃貸住宅につきましては、今先生御指摘もありましたし、先ほど申し上げましたように、昨年秋以来、鋭意、賃貸住宅管理の担当者の全国会議を招集いたしましたり、あるいはそれぞれの地域でのセミナー、講習会等を開催してもらって、そこで一つ一つこのガイドライン、あるいは、それのさらにもとになります先ほど申し上げました標準契約書等の考え方と、それぞれの公社がどういう契約書で、どういうしおりで、またどういう運用でいわゆる原…
第145回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○那珂政府委員 お答えいたします。 住宅政策の基本についてのお尋ねでございますが、一言で申し上げますと、住宅市場の活性化を通じて、国民のニーズに対応した良質な住宅ストックの整備ということが住宅政策の基本的課題であろうと思います。 国民のニーズに対応したと申し上げましたけれども、国民ニーズ、住宅ニーズが近年のいろいろな社会経済情勢の変化等によりまして大変多様化しております。例えば、持ち家か借家か、あるいは新築か中古かというような問題につい…
第145回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○那珂政府委員 おっしゃるとおりでございます。
第145回 衆議院 予算委員会 第10号
○那珂政府委員 お答えいたします。 マンションの定義ということでございますが、必ずしも確定したものはございませんけれども、私どもがマンションに関するいろいろな調査をする際の一応の定義づけといたしましては、中高層の鉄筋コンクリート造などのつくりで共同建てで、かつ分譲住宅を指してマンションというふうにしております。 なお、賃貸マンションという場合もございまして、その場合は、同じようなつくりのものにつきまして賃貸用に供されている住宅を指して調…
第145回 衆議院 予算委員会 第10号
○那珂政府委員 分譲マンションについては、平成九年度で約三百三十万戸と推計されます。ここにお住まいの方は、九百五十万人から一千万人の方々ではないかと推計されます。 また、賃貸マンションにつきましては、ちょっと時点は古いのですが、平成五年度で二百九十万戸と推計されまして、およそ五、六百万人の方が居住されていると推計されます。
第145回 衆議院 予算委員会 第10号
○那珂政府委員 建築基準法に言う新耐震基準が制定されました昭和五十六年以前に建てられたマンションを推計いたしますと、九十万戸強という数値でございます。
第145回 衆議院 予算委員会 第10号
○那珂政府委員 ただいま大臣から検討を申し上げるというふうにお答えさせていただきました内容でございますが、現在、先生御指摘の「つみたてくん」という住宅宅地債券の仕組みを、また御指摘の修繕積立金を受け入れる仕方として何とか活用できないかということについて、検討してまいりたいと思います。
第143回 衆議院 建設委員会 第3号
○那珂説明員 現行の住宅取得促進税制に関してでございますが、ただいま先生も御指摘いただきましたように、次のような大幅な拡充を要望しているところでございます。すなわち、現行六年間の控除期間を十年に延長いたしまして、控除額合計も現在より百万円引き上げるというのが一点目でございます。それから、住宅とともに取得する敷地についてのローンにつきましても対象とする、所得要件を廃止する、さらに住民税についても適用するというような四点を柱として要望してい…
第143回 衆議院 建設委員会 第3号
○那珂説明員 住宅取得促進税制、現行の制度でございますが、これは、ローンを組んだ方の初期負担を軽減して中堅所得者層を中心とする国民の住宅取得を促進して居住水準の向上につなげたいという趣旨でございますし、また、ただいま御指摘の買いかえ特例につきましては、持ち家から持ち家に住みかえた場合に、その譲渡所得の全額繰り延べ等を行うことによって買いかえによる居住水準の向上を支援するという制度でございます。 住宅政策の観点からは、住みかえによる居住水…
第143回 衆議院 建設委員会 第3号
○那珂説明員 先生御指摘のように、我が国の賃貸住宅の水準は、大変諸外国に比べまして低い水準にありまして、大きな政策課題だと思っております。とりわけ、ファミリー向けの本格的居住にふさわしい賃貸住宅がもっと市場で供給されるようなことが必要であろうと思います。 そこで、私どもといたしましては、御指摘にもありましたが、特定優良賃貸住宅制度を活用して、そういう優良な民間賃貸住宅の供給に力を入れているわけでございまして、平成十年度におきましても、入…
第143回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○説明員(那珂正君) 住宅着工の現状についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり平成八年は年間で百六十三万戸でございました。昨年、九年度は百三十四万戸と大幅減を示しました。さらに、本年度に入りまして、四月から八月までの毎月の年率換算値で申し上げますと、百十万戸半ばから百二十万戸半ばまでの間を推移しております。非常に厳しい状況が続いていると思われます。
第143回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○説明員(那珂正君) 今日のように厳しい状況が続いている原因ということでございますが、確かに松谷先生御指摘のように住宅金融の利率はかつてないほど低い状況にある、地価も大変低い状況にあるなどの状況はありますが、一方でやはり住宅を求めようとしている者にとって、経済全体の低迷状況、とりわけ将来の収入あるいは職業そのものに対する不安感等が背景に重くのしかかっておってなかなか新しい住宅投資に踏み切れない需要層が相当程度いるのじゃないか、こういうふ…
第143回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○説明員(那珂正君) 御指摘のように、現在の景気低迷が続く中で、勤務先の倒産などによって収入が減って既存の住宅ローンの返済が大変難しくなっておられる方々が相当増加しているという認識をしております。 まず、住宅金融公庫につきましては、平成五年及び六年度に、当初大変よかれと思ってといいますか、なるべく住宅を求めやすくというつもりで、初期の負担の軽減という観点からいわゆる長期の、超長期のスーパーゆとり償還制度というものを実施したわけでございま…
第143回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○説明員(那珂正君) 住宅金融公庫の融資につきましては、貸付金の償還に関し確実な保証人があることを貸し付け上の条件としております。ディベロッパー向けの融資の保証人としては、ただ銀行などの金融機関に限っているわけではございませんが、そのディベロッパーの系列会社あるいは工事を行う建設会社等で経営内容が優良なものを同列に認めております。さらにまた、物的担保が十分である場合には保証人のそういう資格についても相当弾力的に取り扱っているところでござ…
第136回 衆議院 環境委員会 第5号
○那珂説明員 お答えいたします。 特定フロンを用いましたビル用空調機器の設置数についてでございますが、十分な建築統計調査が行われておらず、正確な数については把握してございません。 空調機器の業界団体では、特定フロンを用いました代表的な機器であるターボ冷凍機の設置数を、現在一万三千台から一万六千台ぐらいあるというふうに推計しております。このうち、建築物の建てかえとかあるいは空調機器の更新・改修時における特定フロンの回収の実態についても、ま…