那珂正 の国会発言

第145回衆議院建設委員会第6号

○那珂政府委員お答えいたします。当時の質疑でのやりとりで当時の住宅局長答弁を引用されましたけれども、その答弁は、地下の居住につきまして、空堀もなくて居室を完全に地下に埋め込んだような形で設けることは衛生上の問題からも禁止されているところでもございましたので、丸ごと地下に埋め込んだような住宅は考えにくい、そういうふうにお答えしたものと思います。しかし、そのときもそうでございますが、現在でも、採光や通風が確保されて衛生上支障がないとい…

第145回衆議院建設委員会第6号

○那珂政府委員いわゆる斜面地マンションについての問題を幾つかの切り口から整理させていただきたいと思いますが、一つには、先生もお触れになりましたけれども、建築物の高さ制限の際の高さをどうやってはかるのかということが基本でございます。一般的には、建築物の敷地ごとにはかるというのは当然でございますが、御指摘のような傾斜地など、あるいは段々でもいいんですけれども、敷地そのものに高低差があるものについては、若干問題は複雑になります。また、これ…

第145回衆議院建設委員会第6号

○那珂政府委員御指摘の平成六年の建築基準法改正時におきます住宅地下室に係る容積率の合理化のことでございますが、これにつきましては、先生御指摘にもなりましたけれども、居住形態の多様化とかあるいは建築技術の進展、土地の有効利用への要請などを受けて、住宅の地下室の床面積について、当該建築物の住宅の用に供する部分の床面積の合計の三分の一を限度として容積率不算入とする合理化を図ったものでございます。その際、対象を、公共施設への負荷が少ないとい…

第145回衆議院建設委員会第6号

○那珂政府委員まず、お尋ねの平均地盤面のはかり方について、平成六年の当該改正時におきまして、確かに五十二条三項におきまして、地盤面の高さについても考え方を明記してございますが、これは建築基準法施行令、もともとございました定義の中で、地盤の高さ、地盤のとり方について定義してございますが、それをきちっと明確な形で引用した改正でございます。建築基準法、昭和二十五年、最初に制定されて以来、地盤からの高さのとり方についてはこういう考え方で来てお…

第145回衆議院建設委員会第6号

○那珂政府委員くどいようでございますが、当時の住宅局長の答弁、議事録を私も今拝見しておりますが、埋め込み型の典型的な地下室を住宅として丸ごと利用するというようなことのお尋ねだと思って、そういう前提でお答えしていると理解されます。また、先生が今、当時からそういうことは想定されるならば、いろいろなことを事例を挙げておくべきだったのではないか、こういうお話でございますが、それはいろいろなケースについて、住宅地下室の利用のされ方について、い…

第145回参議院国土・環境委員会第2号

○政府委員（那珂正君）住宅の着工データでございますが、御案内のとおり平成九年度百三十四万戸でございまして、平成十年度、この三月までに何万戸ぐらいが出るかということに私ども大変注視して、注意深く見守っているわけでございます。そこで、毎月ごとに建設される着工戸数を年率に換算いたしまして、その月ごとに瞬間風速としてどのぐらいの建設着工の勢いがあるかという数値を出しております。これが、本年度、昨年の四月から六月ぐらいまでは百二十万戸台で推移…

第145回参議院国土・環境委員会第2号

○政府委員（那珂正君）先ほど申し上げましたのは、マンションの契約状況が具体的に対前年度何割増しという数値として出てきております。御案内のとおり、マンションの場合はでき上がったもの、あるいはでき上がりつつあるものを契約するわけでございますので、次の着工に結びつくのは、また経営判断等ございまして、ダイレクトにはちょっと申し上げられないと思いますが、一般的に戸建ての注文住宅の場合で申し上げますと、大体リードタイムが平均して二、三カ月と聞い…

第145回参議院国土・環境委員会第2号

○政府委員（那珂正君）先ほどちょっと御説明漏れがございましたが、そういう幾つかの先行指標の一つとして住宅金融公庫の申し込みの状況がございます。御案内のとおりかと存じますが、十二月末に締め切りました本年度第三回目の申し込み受け付け戸数も対前年約四五％増と大変いい傾向を示しているところでございます。そういう明るい兆しが見えてきたことを受けまして、現在、第四回目の受け付けを継続中でございますが、これが当初三月十二日までの受け付け期間でござ…

第145回参議院国土・環境委員会第2号

○政府委員（那珂正君）建築基準法は、御案内のとおりすべての建築主、建築物に対して一律に一定の基準の遵守義務を課す制度でございまして、その基準につきましては国民の生命、財産の保護という観点があるとはいえ、やはり必要最小限のものであるべきであると思います。一方、現在、住宅を含めました建築物についてバリアフリー化を義務づけたらというようなお話でございますが、そういったことについてすべての国民のコンセンサスが十分得られていない現段階において…

第145回参議院国土・環境委員会第2号

○政府委員（那珂正君）お尋ねの既存のローン返済困難者対策としてとりました財政措置でございますが、住宅金融公庫に二百六十億円の出資金を昨年、平成十年度の第三次補正予算で措置したところでございます。

第145回参議院国土・環境委員会第2号

○政府委員（那珂正君）お尋ねの代位弁済でございますが、これは財団法人公庫住宅融資保証協会が措置しているものでございます。確かに、平成九年度は金額にして一千五百億近くにまで上っております。今後の見通しでございますが、十年度はまだ閉じておりませんけれども、若干増加傾向にあるかとも思います。しかし、このシステムが全体としてやっていけるか、こういうお尋ねでございますのであえて申し上げますれば、事業運営に必要な責任準備金というものがございます…

第145回参議院国土・環境委員会第2号

○政府委員（那珂正君）まさに借りかえができるような仕掛けになっていないからでございます。ただ、実態としては、住宅金融公庫の比較的高い金利で借りたものを一度に繰り上げ償還されて、民間の非常に安い変動金利のものに借りかえられているというのが相当数、過半そういうような対応で措置されていると思います。

第145回参議院国土・環境委員会第2号

○政府委員（那珂正君）一度貸付融資契約におきまして契約した貸し付け条件の変更を後ほど、自由にと言っては語弊がありますが、その時々の金利状況あるいは物価の状況等に応じていつでも変更できるようになるということは、そもそも住宅金融公庫が実施しております長期固定の融資という形が根本的に崩れるかと思います。それゆえに、例えば金利で言いますと、民間の金融機関ではいわゆる変動金利、毎年変わっていくもの、そういうようなことを実施されているわけでござ…

第145回参議院国土・環境委員会第2号

○政府委員（那珂正君）二つの先生の御質問になると思います。まず、現下の経済状況の中で大変住宅ローンの返済に困っておられる方々がたくさん出てきて、そういう方々の救済策としてどう考えるんだということであろうと思うんですが、その件につきましては、先ほど大臣も御答弁申し上げましたように、やはり実際にその個々の返済している方々の家計に応じてどういう返済計画がその方に一番適しているかという相談に乗って個別に対応していくということが何よりも重要か…

建設省住宅局長1999/03/04

第145回衆議院災害対策特別委員会第3号

○那珂政府委員お答えいたします。災害復興公営住宅の適切な地域での立地を促進するために、これまで地元公共団体、一生懸命努力してきたつもりでございます。また、それは先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、民間の住宅の借り上げというような形ででも、今着々と進めているところでございます。今お話のありました具体の例で、民間のマンションのあいているところを借り上げるというようなことも、今までも一定の実績があるわけでございます。ただ、そうはい…

第145回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○那珂政府委員お答えさせていただきます。新公団の役割についてのお尋ねでございますが、基本的には、先ほど大臣のお話にありましたとおり、これからは都市の開発あるいは都市の再開発ということを重点的に行っていくということでございます。その中で、住宅について、あるいは居住環境についてどう考えるかということだと思いますが、二十一世紀にふさわしい環境あるいは高齢者などにも配慮した良質な生活空間を創造する、そういう観点から住宅市街地の整備を拡充し…

第145回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○那珂政府委員住宅・都市整備公団が管理しております賃貸住宅約七十二万戸でございますが、これにつきましては、都市基盤整備公団がそのまま承継いたしまして引き続き適切な管理を実施していくということを基本としております。お尋ねの家賃についてでございますが、一般的な賃貸住宅供給の基本としての家賃設定は、市場において合理的な賃貸住宅供給が行えるように、これまで原価を基準とするという方式でございましたが、これから今後は市場家賃を基準とする方向へ移…

第145回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○那珂政府委員先生御指摘のように、高齢化の進展に伴って、高齢者が安全で快適に生活できる環境を整備することは大変重要だと思います。とりわけ御指摘のバリアフリー化というのは、この十数年の間、私ども、住宅政策、建築行政にとっても大変重要なキーワードの一つとして認識しております。特に住宅につきましては、平成三年度からでございますけれども、公営住宅あるいは公団住宅というような、すべての公共住宅の新規に供給されるものについては、すべていわゆるバリ…