那珂正
会議録に記録された「那珂正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 772 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省住宅局長
- 直近の発言日
- 1999/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土・環境委員会55 件・55%
- 建設委員会20 件・20%
- 国土交通委員会17 件・17%
- 決算行政監視委員会第一分科会4 件・4%
- 科学技術委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 772 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 国土・環境委員会 第12号
○政府委員（那珂正君） お尋ねの趣旨が、故意または重大な過失によって評価員がちゃんと評価できなかったという場合の問題というふうに伺っているわけですが、もしそうだとすれば、それは先ほど申し上げましたように……
第145回 参議院 国土・環境委員会 第12号
○政府委員（那珂正君） ちゃんと評価員が不正なことというか、間違えたことがないように監督義務がございます。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第12号
○政府委員（那珂正君） 当然、契約責任または不法行為責任によって責任は問われることになります。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第12号
○政府委員（那珂正君） 今申し上げたような責任に基づいた賠償請求はできると思います。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第12号
○政府委員（那珂正君） 本当に単純なミスによってそういう評価を間違える場合も実際問題あると思います。 そういう場合に、供給業者あるいは消費者から当該評価機関が賠償責任を求められてその経理的基礎が失われるようであってはこの制度の評価機関としてそもそも位置づけられないし、また具体に問題を生じるわけでございますので、この評価機関の一つの基準として経理的基礎をも考えているわけですが、それの一つとしてやはり損害賠償責任保険等に加入しておいてもらう…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第12号
○政府委員（那珂正君） 特に評価機関が入る損害賠償保険というのは、特段新しい制度、枠組みが必要だとは思いません。既存の保険商品の中から選ばれるんじゃないかと思います。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第12号
○政府委員（那珂正君） 先ほどの趣旨は、型式認定を受けるための一つの方法として共同化事業とかそういうものもありますので、そういうものに類似してそういう団体を構成するとかグループを構成するとかいうこともあるのではないか、こう思いますけれども、既に実際、各地域にはいろんなグループといいますか団体、あるいは組合の形をとっているものもありましょうし、相当数できていると思いますので、そういうものの活用もあると思います。 また、原理的には別に団体あ…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第12号
○政府委員（那珂正君） その場合の住宅を取得する際の契約が請負契約なのか売買契約なのか等によって今の二年のところは変わってくると思いますし、地盤と基礎の関係については、先ほど一般論として申し上げましたような、いろいろな個別契約のときにどういう状況になっているかというのが確認されないと一概に申し上げられないと思います。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第12号
○政府委員（那珂正君） 先ほど申し上げましたように、一般論としてはそういうふうに理解しております。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第12号
○政府委員（那珂正君） おっしゃるとおり、そういう基本的な問題についても瑕疵担保期間の延長というのは相当な意味があると思います。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第12号
○政府委員（那珂正君） この法律に基づく表示制度等におきます対象住宅、新築住宅というものについてはもちろんその都度定義されますし、また瑕疵担保の部分の新築住宅ということについても、解釈上一年未満のものを言うというふうに考えておりますが、それについても誤解のないようにきちっとしていきたいと思います。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第12号
○政府委員（那珂正君） まず最初の、一年未満についての、あるいは一年未満かどうかということ、新築住宅の定義についての消費者の誤解の問題ですけれども、現在も不当景品類及び不当表示防止法に基づく公正競争規約におきまして広告等の場合でも、新築住宅というのは完成後一年未満というふうに取り扱われておりますので、その点は誤解がないんじゃないかと思います。 それで、今お尋ねの二番目の点でございますが、根本問題でございます。結論的に申し上げれば、Ａさん…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第12号
○政府委員（那珂正君） 今のケースで申し上げますと、ＡさんからＢさんとは別に、Ａさんと新たな取得者であるＣさんとの間で特別にそういう契約を結ばれれば、それは対象になります。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第12号
○政府委員（那珂正君） それは、ＡさんからＣさんに渡るところはまさに契約自由の世界でそうであるわけですが、今お尋ねの、残り九年ちょっとのところについて強制的に次の人に対する強行規定としての瑕疵担保責任をだれかにするというのは、それはこの新築住宅という定義に従っていただくことになりまして、それは先ほどから先生からもお話がありましたけれども、人が住んでいない状態で一年を超えてしまうとやはり技術的な瑕疵があったかどうかという問題の根本に触れて…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第12号
○政府委員（那珂正君） 基本的に、設計段階での評価書が請負契約に添付されているような場合については、それができ上がったときに実は、急に結果が悪かったからこれやめた、今おっしゃる四項を使ってやめたと。こういうことはそれはもちろん請負契約上何の意味も、先生おっしゃるように意味のないことだと。単なる履行責任を果たしていないわけですから、契約不履行の状態になってそれは問題外だと思います。 また、どういう場合に四項が適用されるかということだと思い…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第12号
○政府委員（那珂正君） 確かに、形の上で売買契約と請負契約において契約解除権が存するかどうかということで差があるわけですけれども、請負契約のもともとをただせばどうだったかということは今先生御指摘になったとおりで、そういう事情で請負契約には契約解除権が認められていなかった、こういうことだろうと思います。 しかし、最近の状況を申し上げますと、その新聞の御紹介いただいたような御意見もあるかとも思いますが、同時にまた、実際の判例では、先ほどもち…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第8号
○政府委員（那珂正君） 住都公団につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、平成九年六月の閣議決定以来、鋭意その改革に取り組んでいるところでございます。 その具体の業務につきましては既に御案内のとおりでございますが、分譲住宅からは撤退するということとともに、公共団体や民間だけでは実施が困難な土地の有効利用とか、市街地の整備改善だとか、あるいは政策的に必要な賃貸住宅の供給とか、こういう新しい業務に重点を置いて仕事をしようというふうな方針で…
第145回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府委員（那珂正君） 御指摘の災害復興公営住宅の家賃の低減対策でございますけれども、これは被災者の方々が一日も早く仮設住宅から恒久住宅へ移行して早期に生活再建ができるようにということが大変重要であるという基本的認識のもとに平成八年度に措置した対策でございます。御指摘のように当初五年間、災害公営住宅等の家賃を通常の家賃よりさらに低減するということでございます。国がその二分の一を補助するという制度でございます。 御指摘のように当初、平成八…
第145回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府委員（那珂正君） ただいまお話しの一般の減額制度というのは公営住宅制度の本来の制度でありまして、月収二十万円以下の方々に一定の収入の段階を設けまして低減していくという制度でございます。八万円以下とおっしゃいましたけれども、一般的には十二万三千円以下の場合は一律に同一家賃でございましたけれども、この制度におきましては、その区分をさらにきめ細かくいたしまして、例えば八万円と六万円の間の人、六万円と四万円、四万円と二万円と、こういうふう…
第145回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府委員（那珂正君） 阪神・淡路大震災にかかわるいわゆる二重ローンと申しますか、そういう被災者のために講じている施策としては大きく分けて考え方は二つありまして、被災した後に新しく生活再建のために復興住宅をみずからお買いになるとか建てられたという場合のローンの問題でございます。これにつきましては、住宅金融公庫が災害復興住宅貸し付けというものを実施しておりまして、これについてさらに当初五年間兵庫県が無利子となるような利子補給を行っておりま…