那珂正
会議録に記録された「那珂正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 772 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省住宅局長
- 直近の発言日
- 1999/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土・環境委員会55 件・55%
- 建設委員会20 件・20%
- 国土交通委員会17 件・17%
- 決算行政監視委員会第一分科会4 件・4%
- 科学技術委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 772 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府委員（那珂正君） 地震の際に建物による被害を最小限に食いとめるという観点から、おっしゃるとおり、既存の建物の耐震診断・改修が特に必要だと思います。 とりわけ昭和五十六年以前に、新耐震基準と言っておりますが、すなわち現在の基準以前に建てられた建築物については相当の耐震改修を進める必要があるというふうに認識しております。このため、この大震災を契機に制定されました建築物の耐震改修促進法という法律がございますが、この促進法に基づきまして、…
第145回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府委員（那珂正君） お尋ねの二件という数字につきましては、多分先ほど申し上げました八百件のうちの純粋の住宅の物件が二件ということだろうと思います。 この法律が、どちらかというと不特定多数の人が出入りする公共的な建築物の耐震改修促進ということに一番のねらいがあったものですから、そういう結果になっているのかと思います。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○政府委員（那珂正君） 一口に町づくりと申しましても、大変幅の広い包括的な意味合いを持つものだろうと思います。また同時に、その町あるいは地域の独自性といいますか、主体性が非常に重要だろうと思うわけでございます。それぞれの地域で取り組まれている町づくりの実態を見てみましても、いろいろな観点の中から特定のテーマに重点を置いてやっているところもあるし、特定の方法といいますか切り口でまとめているところもありますし、あるいはまた大変総合的にバラン…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第5号
○政府委員（那珂正君） お尋ねのいわゆるシックハウス症候群の原因と言われる幾つかの化学物質が住宅を建築する際にどういう部材に含まれているのかという点でございます。 私ども建設省のほか厚生省、通産省、林野庁、関係省庁とそれから学識経験者やあるいは関連業界団体から成ります健康住宅研究会がありまして、ここにおいて昨年四月に住宅の建材等から発生する化学物質による健康への影響を低減するための方策というものを取りまとめ公表されているところでございま…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第5号
○政府委員（那珂正君） 今ほど申し上げましたように、これらの化学物質の健康への影響につきましては必ずしも十分科学的に解明されているとは言いがたい状況でございます。 そこで、当研究会におきましては、化学物質、先ほど申し上げましたホルムアルデヒドだとかキシレンだとかトルエンだとかこういうものでございますが、そういう化学物質の放散が少ない建材をなるべく選択するようにしよう、あるいはそういう化学物質を放散する接着剤についてはできる限り最小限の使…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第5号
○政府委員（那珂正君） 今、先生御紹介いただいた報告書は厚生省所管の文書でございまして、私はつぶさにまだ拝見していないんですが、基本的には住宅の中の基準といいますか水準とレベル、また一般的なビルの場合の基準と若干異なるのではないかと推察されます。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第5号
○政府委員（那珂正君） 先ほど申し上げましたように、当研究会でいろいろ研究していただいてもまだなお科学的にその因果関係が解明されていないという状況でございますので、我が国におきましては、とりわけ建築基準法等住宅関係の法規制におきましてそういう規制対象となる基準値はございません。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第5号
○政府委員（那珂正君） 先ほども申し上げましたように、個々の建築で法的拘束力を持たせて規制するためには、やはり物質と健康の間の科学的な因果関係がある程度証明されないといけないと思うわけです。 しかるに、現下の状況ではまず住宅に持ち込まれる、あるいは建材として持ち込まれるものの中にどれぐらいそういうものが入っているかといういわゆる成分表示すら十分ではなくて、それを住宅を建てる際の建築主なりあるいは工務店に対してすべて結果責任で規制するとい…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第5号
○政府委員（那珂正君） まず、先ほども申し上げましたように、年間百二、三十万戸にわたる住宅建設が行われているという状況を見ますと、やはり実際に流通している材料、これを少しでも危険性のないようにしていくというのは行政の本来の進め方だろうと思うわけでございます。 したがって、先ほども申し上げましたけれども、例えば同じ合板でもホルムアルデヒドの放散量が多いもの少ないものというグレードが既にＪＩＳ、ＪＡＳ等で規定されておりますので、そういうきち…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第5号
○政府委員（那珂正君） 具体的に建設省の研究所でそういうことを研究しているということを確認してはおりませんが、いずれにいたしましても、私も先生がおっしゃることに決して反対を申し上げておるわけではなくて、そういう基礎的な研究開発というのはぜひ必要だと思いますので、やっていなかったらやるように、また官民協力して民間の研究機関とも協力をとって、連携をとって進めたいと思います。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第5号
○政府委員（那珂正君） 確かに、先生おっしゃるような向きもあると思います。 ただ、実際建材等に含まれるそういう化学物質の存在が不法投棄をどれだけふやしているかというふうに言われますと、量的にちょっとお答えしかねるわけでございます。いずれにしても、廃材の処理の過程以前に、住宅で使われるときにそういう健康に対する悪影響があることは定性的には間違いがないことでございますので、それを現実的に規制ないし誘導措置を組み合わせてどういうふうにしていっ…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第5号
○政府委員（那珂正君） それは、おっしゃるように接着剤を使わなくて済むという点では、無垢材を使う方が接着剤を使うものに比べて放散量は圧倒的に少ないわけでございます。それから、同じ合板系を使うにしても、先ほど申し上げましたように放散量の少ないグレードの合板建材を使う方が圧倒的に悪影響は少ないわけで、問題はコストだと思います。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第5号
○政府委員（那珂正君） 御指摘の点でございますが、確かに私どもも今回御審議をお願いする法案の中で、当該化学物質の影響が少ないことを性能として表示できたらすばらしいことだと思います。 ただ現実には、先ほど来申し上げておりますように、住宅に使われる建材に含まれる化学物質、それからその放散量というものがなかなか客観的に表現できないといううらみがございます。加えて、住宅の立地場所だとかあるいは施工の仕方だとか、さらには影響の有無は大変個人差がご…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第5号
○政府委員（那珂正君） 阪神・淡路大震災の際のいろいろな災害対策として、建築中に被災して、その場合既存のローンを抱えているわけですけれども、その既存の貸し付けについて特例が働くかどうか、こういうお尋ねでございます。 もちろん、普通のマンションなり一戸建て住宅に住んでおられてその既存ローンの問題が生じた場合には、御案内のとおりその人の罹災の程度に応じて償還期間の延長、据え置き期間の設定、また据え置き期間の長さ、それからその期間の金利の減免…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第5号
○政府委員（那珂正君） 住宅金融公庫の返済計画の中でいわゆるゆとり償還でございますが、従来からなるべく初期の数年間の負担を軽減するというような方策のもとにその計算方法を、今、先生御指摘のように例えば返済期間が二十五年だといたしましても、最初の五年間を五十年で計算して残りの二十年で残りを返す、こういうような計算方法をとることによりまして初期負担を軽減するという方策をとっておりました。 それが平成五年に、今、先生おっしゃったように、もっと極…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第5号
○政府委員（那珂正君） お尋ねの住宅金融公庫融資にかかわる団体信用生命保険の期間ですが、これは住宅金融公庫というよりは、財団法人公庫住宅融資保証協会と生命保険会社がある種の契約を結びまして、団体扱いをして個々の融資を受けている方が被保険者となっている制度でございますが、団体扱いにすることによって非常に保険料が安くなっているという制度でございます。 今、年金住宅融資の場合は八十歳に直っているではないかというお話でございますが、正直申し上げ…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第5号
○政府委員（那珂正君） 沖縄の住宅事情でございますが、統計的なデータから申し上げますと、例えば平均床面積は七十四・五平米と、全国の九十一平米に比べて大変下回っておりますし、国が定めました居住水準目標、最低居住水準未満の世帯の割合も全国に比べて大きいということで、全体的に統計的にあらわれている数字は必ずしも良好とは言いがたい状況でございます。 ただ、ただいま先生御指摘になりましたように、沖縄の気候風土に適した住宅というようなお話でございま…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第5号
○政府委員（那珂正君） 御案内のとおり、沖縄県につきましては予算の特別枠がございますので、消化という表現は悪いんですが、やはり予算で決められた数字を単年度ごとに、沖縄県は沖縄県だけできちっと処理していただくようにしたいと思います。 もちろん、個別地区の事業の難しさ等で今、先生おっしゃるように計画が少しおくれるとかそういうようなこともあろうかと思いますが、その辺は適宜個別に相談に乗って、私どもも押しつけというようなことではなくて、積極的に…
第145回 衆議院 労働委員会 第5号
○那珂政府委員 御指摘の、雇用・能力開発機構の移転就職者用宿舎について、公営住宅として活用できるかどうか、どういうふうに考えているかというお尋ねでございますけれども、公営住宅の供給方式といたしましては、通常、建設して供給するということのほかに、買い取りという方式も確かにございます。が、公営住宅としては、入居者の収入要件あるいは公募による募集要件等、公営住宅として供給、管理するにふさわしい条件が必要でございまして、一般的に申し上げますと、…
第145回 衆議院 建設委員会 第6号
○那珂政府委員 お答えいたします。 ただいま先生御指摘の新公団、すなわち現住宅・都市整備公団の改革によりまして移行が予定されております都市基盤整備公団でございますが、これにつきましては新法で別途御審議をお願いするわけでございます。 その新しい公団の業務の第一の目的でございますが、確かに従来のように住宅宅地の大量供給というねらいを引っ込めましたけれども、しかし、実際に新しく打ち立てますねらいは、健全で文化的な都市生活の基盤を整備する、こう…