遠藤和良
会議録に記録された「遠藤和良」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,136 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政23 件
- 宇宙14 件
- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て5 件
- 半導体1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会46 件・46%
- 財務金融委員会16 件・16%
- 憲法調査会15 件・15%
- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会12 件・12%
- 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会11 件・11%
※ 全 3,136 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○遠藤副大臣 国の方も情報公開法をいたしているわけでございますが、このアカウンタビリティーというのは大変大事でございまして、地方の方もぜひそのように努力をしてもらいたいと常々思っているところでございます。 最近、監査委員制度というものにつきましていろいろな要望がありまして、地方行政の公正で能率的な運営を確保するという重要な使命を果たすことが多方面から期待をされております。 これまでも、ＯＢ職員の選任制限の強化とか監査の結果に関する報告に…
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○遠藤副大臣 包括外部監査契約に基づく監査は、平成十一年度では、法律により実施が義務づけられているすべての都道府県、四十七団体ですけれども、これで行われております。また、指定都市十二団体及び中核市、当時は二十五団体ありましたが、合計、県と指定都市と中核市と合わせまして八十四団体のほか、これを任意に導入した東京都八王子市及び三重県の四日市市において着実に行われているわけでございます。 また、個別外部監査契約に基づく監査につきましては、平成…
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○遠藤副大臣 地方交付税法六条の三第二項についてどう理解をするかという話でございますが、これはまさに国の責務を言っていることは間違いない、こう思います。 ですから、一〇〇％地方が責めを負う地方債の発行ということであれば、国の責務を果たしていないということになるわけでございますが、今回の場合は後で元利償還をするという国の責務が入っているものでございますから、このように六条の三第二項の国の責務を果たしている。したがって、この条文の許容の範囲…
第151回 衆議院 総務委員会 第3号
○遠藤副大臣 ＩＴ講習について御質問をいただきまして、ありがとうございます。これは、国民の皆さんにＩＴの基礎的な技術を習得していただこうという趣旨で、平成十二年度の補正予算で五百四十五億円計上いたしましたところでございます。 この交付金について、御指摘のように、既に四十五道府県に四百八十四億円については交付を決定いたしたところでございまして、その後、残る二都県、これは東京都と千葉県ですけれども、ここからも交付の申請がございましたものです…
第151回 衆議院 総務委員会 第3号
○遠藤副大臣 市町村合併について深い見識をいただきまして、ありがとうございます。 確かに、介護保険制度の導入という形が、措置制度から選択制度、契約制度に変わったということから、それを主管する市町村におきましても、広域化で規模のメリットを追求していかないと難しいということが、一つ大きな市町村合併の契機になっていることは事実だと思います。 確かに市町村合併を行いますことによって行政コストを削減できるというメリットがあるわけですけれども、それ…
第151回 衆議院 総務委員会 第3号
○遠藤副大臣 地方分権改革につきましては、平成七年と今おっしゃいました地方分権推進法の制定というのが大きな契機になりまして、その後同法の基本理念に基づきましてさまざまな改革がされまして、特に最近では地方分権一括推進法という形で推進がさらに強化されたところでございまして、今から考えてみますと、平成七年の地方分権推進法の制定ということが大変大きな意味があった、このように評価をしているところでございます。 この中で、教育分野についてお尋ねがあ…
第151回 衆議院 総務委員会 第3号
○遠藤副大臣 確かに、現下の地方財政は大変厳しい状況にございまして、地方単独事業につきましても、地方団体の皆さんは概して慎重な対処をされているというのが実態ではなかろうかと思います。 しかしながら、この地方単独事業というのは、住民に身近な社会資本を蓄積していくという意味で大変重要になるものでございますし、地域経済の下支えにもなる大変重要な施策であると考えております。したがいまして、地方の実情に応じまして積極的に対応していただきたいという…
第151回 衆議院 総務委員会 第3号
○遠藤副大臣 確かに、平成九年度のＮＴＴ法改正におきまして、私も逓信委員会の委員でございまして、御一緒に議論をしたことを、今懐かしく思い返しておりました。 当時の国会の議論といたしましては、ただいまお話がありました持ち株会社制度の採用についてとか、ＮＴＴを完全民営化すべきであるとか、東西の料金の格差をどうするんだとか、あるいはユニバーサルサービスの確保をどうするか、政府の株の保有の義務をどうするのか、株主の権利保障をどうするのか、多角的…
第151回 衆議院 総務委員会 第3号
○遠藤副大臣 シーガイアと県、市とのかかわりについて最初に申し上げますけれども、出資金は県、市とも七千五百万円ずつでございます。貸付金の残高は三十四億四千万円でございます。これは平成十三年二月十九日現在です。それから、損失補償はいたしておりません。それから、補助金といたしまして、振興基金を通じた補助を二十六億五千万円いたしておる。こういう事実関係でございます。 シーガイアの場合、今申し述べましたように、関係地方団体は損失補償は行っており…
第151回 衆議院 総務委員会 第3号
○遠藤副大臣 参議院選挙の即日開票が困難なところという質問がありましたが、本年一月末現在で、十三都道府県の百八十五市町村でございます。これは、有権者数にいたしまして約三千万人でございますから、総有権者の約三割ということでございます。 それから、ただいまお話がありました名簿の掲示の問題ですけれども、この法律では、投票の記載をするところに限定をいたさないで、投票所全体の中で適切な場所に掲示をする、こういうふうに法律にはなっておりますものです…
第151回 衆議院 総務委員会 第3号
○遠藤副大臣 常磐地域は、昔から産炭の地域で一つのまとまりがあったわけでございまして、生活圏も一緒である、経済圏も一緒であるということで、昭和三十七年に新産業都市建設促進法ができたことをきっかけにいたしまして、この地域が一つにまとまっていこうという動きが出てきまして、三十九年の三月に常磐と郡山地区が新産業都市の指定を受けたわけでございます。それが大きなはずみになりまして、この地域で十四市町村が協議をいたしまして、その結果、昭和四十一年の…
第151回 衆議院 総務委員会 第3号
○遠藤副大臣 行政機関に対する政策評価、これを義務づける、あるいは公表させるべきだ、そういう御主張は、かねてから熱心に若松議員が国会でお取り上げになりまして、それが一つの大きな結実を見まして、昨年十二月ですが、政府の閣議決定の中でも、行政改革大綱の中で、政策評価法案をこの通常国会に提案して成立させる、こういうことが明記されたところでございます。 ただいま、私ども総務省の中で、もう大車輪でこの準備をしておりまして、近日中に骨子を発表できる…
第151回 衆議院 総務委員会 第3号
○遠藤副大臣 地方公共団体におきまして、行政評価に既に国に先駆けてかなり前から熱心に取り組んでいただいているところもございます。今お話がございましたけれども、昨年の八月末現在でございますと、都道府県におきましては、既に行政評価を導入しているところが二十四団体ございまして、五一％に上っている、その一方で、市町村におきましては、導入済みはまだ七十七団体でございまして、二％にすぎない、こういうふうな状態になっております。 国といたしましても、…
第151回 衆議院 総務委員会 第2号
○遠藤副大臣 このたび総務副大臣を拝命いたしました遠藤和良でございます。 小坂副大臣とともに片山大臣を補佐し、全力を尽くしてまいります。御法川委員長を初め、理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
第151回 衆議院 総務委員会 第2号
○遠藤副大臣 平成十三年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計について御説明いたします。 一般会計の予算額は、十八兆五千三十一億一千二百万円であります。 本予算案は、今日の我が国を取り巻く内外の厳しい情勢のもとで、社会経済システムの改革を進め、二十一世紀の我が国の新たな発展基盤を整備、構築することが強く求められていることを踏まえ、行政改革の推進、地方分権の推進、情報通信の高度化によるＩＴ社会の…
第150回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第15号
○遠藤（和）委員 きょうは、全国の地方議会の議員を代表いたしましてお二人の方に参考人として御出席をいただきまして、本当にありがとうございます。 この法案は、地方公共団体の首長並びに議員の選挙の選挙権ですから、わかりやすく言えば、投票権を永住外国人の方にも付与したらどうかという提案でございまして、それに限って御意見を賜りたいと思います。 地方の議会で採択された意見書が国の方に届けられているんですけれども、平成十二年の二月二十九日現在で、一…
第150回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第15号
○遠藤（和）委員 全会一致で採択したかどうか、そこまでははっきり調査をしていないのですけれども、少なくともその住民を代表する議会で採択をした意見書であるという点は間違いがないわけでございます。地方議会はほぼ全会一致が多いと思うんですね、こういう意見書のケースは。ですから、大略の議会で議員の皆さんが住民を代表してそういうふうな意見を述べた、このように理解して間違いはないのじゃないか、こう思っております。 それと、もう一点ですけれども、これ…
第150回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第15号
○遠藤（和）委員 例えば、大阪の生野区の場合などは、総人口の約三割を超える永住外国人がいるわけですね。その方々は、議会の総定数を定めるに当たっては全部カウントされております。しかし、実際の選挙になると、そういう方々を除外して、日本国民たる住民のうち有権者の方々が投票している、こういうふうになっているわけです。 そうすると、与えないとすれば、議会の定数を削減するしかないのです、論理的には。だから、議会の総定数をそのままにしておくということ…
第150回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第15号
○遠藤（和）委員 今のは、私はちょっと正確な認識ではないと思うんですね。現に、これは地方議会の議員の定数ばかりではなくて、国会議員の総定数もすべて人口ということを基準にして決めているわけですから、これを地方議会の定数に限って、人口比例ではなくて、要するに日本国籍を有する住民に比例する、そういう取り決めをすることは逆に言うと大変難しいことだと思うんです。 ですから、やはり選出される議員の定数はそういうふうに総人口で決めている、こういうもの…
第150回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第15号
○遠藤（和）委員 質問時間が終了したのですけれども、これは、国と地方をきちっと分離するといいますか、機能分担をするといいますか、その仕事を特化する。今お話がありましたように、例えば外交とか防衛とか安全保障というものは一元的に国が全部やる、それで産業の振興とか地域の振興あるいは住民福祉、そういうようなものは地方に任せる。あるいは財源につきましても、最初から国が全部取り上げてしまって後で交付金で渡すというのではなくて、きちっと地方の財政主権…