遠藤和良
会議録に記録された「遠藤和良」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,136 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政23 件
- 宇宙14 件
- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て5 件
- 半導体1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会46 件・46%
- 財務金融委員会16 件・16%
- 憲法調査会15 件・15%
- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会12 件・12%
- 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会11 件・11%
※ 全 3,136 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 総務委員会 第5号
○遠藤副大臣 法人事業税の改正という意味で、外形標準課税を導入したらどうかということでございまして、これについて自治省の時代から総務省は熱心に取り組んできたわけでございます。現在、我が国の法人のうち約三分の二の欠損法人は、地方の行政サービスを受けているにもかかわらず、法人事業税を全く負担していただいておりません。したがいまして、残りの三分の一の利益法人にこれらの欠損法人が本来負担すべき分まで含めて負担を願っているという、少し不公平な状況…
第151回 衆議院 総務委員会 第5号
○遠藤副大臣 地方団体におきましても大変血のにじむような行政改革をしていただいていると認識をしております。 ちなみに、地方公務員の総数ですけれども、平成十二年四月一日現在で、対前年比で二万七千八百六十一人の減少になっているわけでございまして、これは六年連続して減少しているわけでございます。 あるいは、ラスパイレス指数ですけれども、これも昭和五十年以降二十六年連続して低下をいたしておりまして、今現在、ラスパイレス指数が百未満の団体数は、平…
第151回 衆議院 総務委員会 第5号
○遠藤副大臣 地方分権の中で、地方の行う事務については、一括法によりまして機関委任事務制度がなくなったわけでございますけれども、税財源の地方への移管ということがこれからの最大の課題である、こういう認識は高木委員と全く同じ気持ちでございます。その中でも、やはり地方の自主財源でございます地方税を拡充する、これは最も基本である、こういう認識も全く同じでございます。 しかしながら、この地方税というのは、税源が偏在をしているということがあるわけで…
第151回 衆議院 総務委員会 第5号
○遠藤副大臣 与党の合意をいただきまして、それを昨年十二月の閣議でも決定させていただいたわけですが、千ぐらいの程度、今三千二百二十六市町村があるわけですけれども、それをそれぐらいの規模にしていこうということで総務省も取り組んでいきたいと思っています。 恐らく、二十一世紀、これからの世紀というのは市町村の時代だろうと思うのですね。市町村というところが住民に一番身近な基幹的な単位でございますから、そこが財政力を強くしていくということが大変大…
第151回 衆議院 総務委員会 第5号
○遠藤副大臣 地方の自主財源でございます地方税を充実、拡大する、これにあらゆる知恵を絞っていきたい、こういうふうに考えているわけでございますが、方向といたしましては、やはり税源が偏在しない形で税収が安定する、こういうふうな税目ということになりますと、個人住民税であるとか地方消費税の充実、あるいは固定資産税の安定的な確保、こういったものがあります。それから法人事業税につきましても、応益負担分を加味いたしました改正を行う、いわゆる外形標準課…
第151回 衆議院 総務委員会 第5号
○遠藤副大臣 この委員会で大変熱心に御議論をいただいたところの最大の争点といいますか、今回の法律改正の一番大きな項目のところに対する質問でございます。今回、地方財政計画によりまして、従来は、地方に行く財源の不足分を交付税特会から国が半分、地方が半分借り入れてきまして、それを交付税として地方に渡す、こういうふうな制度をとってきたわけでございますが、特会借り入れという形は、いわゆる国民の方から見ると、見えにくい形になります。 したがいまして…
第151回 衆議院 総務委員会 第5号
○遠藤副大臣 赤字地方債の発行をするといっても、後で交付税で措置するのであれば、もう間違いなく後で返ってくるんだからどんどん出せばいいわという形になれば、これはもちろん、非常に地方財政の累積赤字を増大させる、そういう懸念があるわけでございますけれども、私は、逆に、今まで交付税特会という形でわからないところで借りまして、それをいただいておりますから、余り自分の責任を感じないでいただいているところに、交付税というのは天から降ってくるんだとい…
第151回 衆議院 総務委員会 第5号
○遠藤副大臣 株式譲渡益課税、いわゆるキャピタルゲイン課税についてのお尋ねがありましたけれども、現在は、取引ごとに申告分離課税かあるいは源泉分離課税か選択ができることになっておりまして、源泉分離課税を選択すると、地方税が非課税になるわけですね。したがって、地方税が入らない。こういうふうになっておるものでございますから、私どもといたしましては、一日も早く申告分離課税の方に一本化するということを願ってきておりまして、平成十三年度から、この四…
第151回 衆議院 総務委員会 第5号
○遠藤副大臣 お答えいたします。 春名議員も御承知のとおり、平成十年度から十二年度までこの財源の不足分は国と地方が折半をして負担する、こういうことで対処してきておりまして、これがいわゆる交付税法第六条の三第二項の制度改正に相当する、こういうことで実行してきたわけでございます。今回もそのルールは基本的に変わっておりません。 ただ、変わっておりますところは、国が二分の一持っていたそのさらに二分の一、いわゆる四分の一は、交付税特会からの借り入…
第151回 衆議院 総務委員会 第5号
○遠藤副大臣 交付税が地方の共有財源であるという認識は変わっておりません。 また、二日前に質疑のときにたしかあったと思うので、過去の答弁で、いわゆる赤字地方債にある補てんはこの六条の三第二項に規定する制度改正に該当しないという答弁をされたことがありますね。この趣旨は、個々の地方自治体が自前で借金をして、財源を調達して穴埋めをするというのでは、国が責任を持って地方に必要な財源を確保したことにならないものですから、これは六条の三第二項に規定…
第151回 衆議院 総務委員会 第5号
○遠藤副大臣 今おっしゃっていただきましたが、まさにそのような認識を私どもも持っております。 現在のいわゆる法人事業税は、三分の一の方々が全法人の分を負担している。まさに所得という側面だけをとらえているわけでございますから、赤字法人は非課税になっているわけですね。これはやはり、地方では地方の行政サービスを受けているわけでございますから、応益の負担をぜひしていただきたい、このような観点を考えているわけでございまして、今は応能負担のみでござ…
第151回 衆議院 総務委員会 第5号
○遠藤副大臣 ただいまも、いわゆる応益にのみリンクする形の法人事業税というのは景気の変動を直接受けるわけですね。そういうものではなくて、やはり——応能ですね。それから応益、いわゆる地方のサービスを受けているという意味で、外形標準課税の形で導入する今度の法人事業税という形になれば、これは景気の変動と直接リンクしない、したがって、安定的な財源になる、このように考えておりまして、地方の主な税目としては大変適当なものであろうという結論をいただい…
第151回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○遠藤副大臣 確かに、合併協議会が設置されたところがまだ全国で二十件、六十九市町村と、大変少ないわけですね。その理由は、やはり一つは、住民サイドで市町村合併に対する理解が進んでいないというところがあると思うんですね。 一つの例としては、昨年、市町村合併をともに考える全国リレーシンポジウムというのがアンケートをしたんですけれども、主なところは三つありまして、住民の意見が行政に反映されなくなるかもしれないとか、住民の一体感と個性を失うかもし…
第151回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○遠藤副大臣 確かに十分の一ということを考えたことがあるのですね。ただ、法律にいたしますときには、全国の地方団体の皆さんの意見をよく聞いて法律をつくるようにという定めがございましたものですから、全国の町村会の皆さん、町村議会の議長会の皆さんの御意見を賜りまして、十分の一から六分の一に変更いたしたいと思っております。 これは一回、住民発議で行いましたこの合併協議会の設置を議会が否決した場合に、もう一回、六分の一以上の皆さんが賛成するという…
第151回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○遠藤副大臣 若干経過の方から説明をいたしますが、平成十一年八月に、当時の自治省から市町村の合併推進についての指針を示しまして、各都道府県におきまして市町村の合併の推進についての要綱というものを定めていただこうとしたわけですね。私は徳島県ですけれども、徳島県が一番最初に公表しまして、それからだんだんスタートをいたしまして、現在三十七の都道府県で要綱ができています。恐らく本年度末までにすべての都道府県でそろうと思います。 今度は、その一方…
第151回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○遠藤副大臣 できるだけ即日開票を実現していただきたいということで、都道府県並びに市町村の選挙管理委員会にお願いをしているところでございますが、ことしの一月末の時点で、即日開票は困難あるいはまだ検討中でございますという御返事のあったところは、合わせますと十三都道府県、百八十五市区町村でございまして、ここに該当する有権者の総数は大体三千万人。日本の有権者総数は一億人ですから、約三〇％程度の人数のところが即日開票は難しい、こういうふうな報告…
第151回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○遠藤副大臣 結論からいいまして、約六十二億円の増加になります。 内訳を申し上げますと、まず選挙の公営による経費が約三十三億円、それから開票所にかかわる経費の増、これが約二十一億円、このほか、開票速報のオンライン化に要する経費が約五億円、それから制度周知のための啓発推進費の増が約三億円でございます。
第151回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○遠藤副大臣 議員は将来のことも御心配されての御質問だと思います。 お尋ねのように、平成十二年の四月から金融機関におきます時価評価が導入されたわけです。したがいまして、地方の債券もやはり市場の動向に合わせて、市場から乖離しない、そして市場から歓迎される債券を発行していかなければいけない、そうでなければやはり敬遠されるという結果になるわけですね。 今心配をされることと申しますと、例えば市場の金利が上昇をした場合に、今の地方債は金利が低うご…
第151回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○遠藤副大臣 スウェーデンでは、まず二千五百あったものを千にしたときは、これは自然発生的といいますか、自主的にやっていただいたんですが、その千を最終的に二百八十にしたときには強制的にやった、こういうふうな事例を聞いております。 私は先月、一月二十三日から二十六日までオーストラリアに行きましてビクトリア州の視察をしてきたんですけれども、ここは二百二十あったところを、前の首相が法律で全部解散させてしまって、一遍ゼロにしてしまって、そこから七…
第151回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○遠藤副大臣 地方団体の自己責任を明確にするという意味からのお話ではないかと思うんですけれども、ただ問題は、地方団体の債務不履行を前提とした制度というところですね。これは日本ではなかなかとりにくいのではないかと思うんですね。 といいますのは、日本の地方自治体は国が行政の標準を決めておりまして、そして、例えば義務教育の職員のお給料はこうしなさいとか、あるいは社会保障についてはこうであるべきだとか、公共事業についてはこうだというふうな、国が…