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公明党衆議院
総発言数
3,136
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
2001/03/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会46 件・46%
  • 財務金融委員会16 件・16%
  • 憲法調査会15 件・15%
  • 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会12 件・12%
  • 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会11 件・11%

※ 全 3,136 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,136 20 を表示
公明党総務副大臣2001/03/30

151参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号

○副大臣(遠藤和良君) 最近の経済情勢にかんがみてというお話でございますけれども、引き上げたところもあれば引き下げたところもあるということなんですね、実際は。 どのように計算をいたしましたかと申し上げますと、原則といたしまして参議院通常選挙は三年ごとに行われるわけですけれども、給与改定、物価の変動等を考慮して行っております。今回の改正につきましては、平成十年の改正後三年間がたっておりますから、その間の給与改定とか物価の変動等をもとに算出…

公明党総務副大臣2001/03/30

151参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号

○副大臣(遠藤和良君) 今までも交付額に不用分を生じた場合におきましては還付を求めているところでございます。ちなみに、前回の参議院議員の通常選挙におきましては十二億円の不用額を生じております。

公明党総務副大臣2001/03/30

151参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号

○副大臣(遠藤和良君) 新しい制度の周知に対しまして、昨年十一月にこの法が施行されましたものですから、それ以降速やかにホームページに掲載をいたしましたり、あるいは新聞の折り込みによりましてチラシを全世帯に配布させていただきました。あるいは新聞の広告をいたしましたり、パンフレットの作成等によりましたり、啓発をしてきたところです。 私自身も政府広報のテレビ番組に出ましてこの制度のお話をさせていただいたんですけれども、どういうふうにしゃべれば…

公明党総務副大臣2001/03/29

151参議院 総務委員会 第5号

○副大臣(遠藤和良君) 在日の元軍人軍属あるいはその御遺族に対して弔慰金等を支給する法律がこの四月一日に施行されます。この法律は、昨年の通常国会におきまして議員立法で成立した法律でございます。 この議員立法が出された背景といたしまして、当時の野中官房長官が、二十世紀に起こったことは二十世紀じゅうに解決したいと、こういうお話もございまして、これは恩給法の枠外の話なんですけれども、人道的な見地というものを大切にいたしまして、与党三党で議論を…

公明党総務副大臣2001/03/29

151参議院 総務委員会 第5号

○副大臣(遠藤和良君) 確かに、片山大臣の提案理由の説明の中では「最近の経済情勢等」、「等」という言葉がついておるんですが、「にかんがみ、普通恩給」云々と書いてあるわけですね。 この趣旨は、最近はデフレ基調に入っている関係がございまして、公務員の給与あるいは物価の下げ等がございます。こういうことを勘案するんですけれども、そのまま勘案すると基本給を下げなければいけないというスライドの議論になるわけでございますが、ただ年金の方も物価スライド…

公明党総務副大臣2001/03/29

151参議院 総務委員会 第5号

○副大臣(遠藤和良君) 毎年そういうふうな表現で来ている恒例がありましたものですからそう書いたわけでございますけれども、そういうことも今後参考にいたしまして毎年度表現を若干変更することも大変大切だと、このように思っておりますので、大変ありがたくお受けとめさせていただきたいと思います。

公明党総務副大臣2001/03/29

151参議院 総務委員会 第5号

○副大臣(遠藤和良君) この四月一日から支給されます弔慰金支給事業でございますけれども、これに対する広報活動についてのお尋ねがありました。 まず一つは、今月十三日から十八日の間に中央紙五紙を初めといたしまして、地方紙など全国で計七十五紙に政府広報を掲載させていただきました。また、広報用のリーフレット、ハンドブックなども作成をいたしまして各地方自治体の窓口等に備えつけております。 大体の数を申し上げますと、ハンドブックを地方自治体で八千部…

公明党総務副大臣2001/03/28

151参議院 議院運営委員会 第13号

○副大臣(遠藤和良君) 四月一日から情報公開法が施行されますが、新しく情報公開審査会を設置することといたしまして、その委員に饗庭孝典、秋山幹男、小早川光郎、櫻井龍子、清水湛、住田裕子、戸松秀典、藤田宙靖及び吉村徳則の九君を任命いたしたいので、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第二十三条第一項の規定によりまして、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようにお願いいたします。

公明党総務副大臣2001/03/27

151参議院 総務委員会 第4号

○副大臣(遠藤和良君) 衆議院の小選挙区で申しますと、人口が多い選挙区は上から順番に神奈川七区、神奈川十四区、愛知六区の順でございます。 少ない方は、少ない順に言いますと、島根三区、高知三区、徳島三区でございます。

公明党総務副大臣2001/03/27

151参議院 総務委員会 第4号

○副大臣(遠藤和良君) この四月一日から全額自主運用ということになるわけでございますが、これは国民の皆さんから大切にお預かりしている資金でございますから、安全にかつ有利に展開するように心して運用に心がけたいと思います。 その一方で、今ただいまは郵貯と簡保資金の地方公共団体への直接貸し付けのことについて御質問がありました。これは、同じ総務省の中で、貸す方も借りる方も同じだからモラルハザードを起こすのではないかという御懸念のようでございます…

公明党総務副大臣2001/03/27

151参議院 総務委員会 第4号

○副大臣(遠藤和良君) 委員御承知のとおり、小中学校の職員の給与費でございますが、これは義務教育費国庫負担制度によりまして全国的に妥当な規模と内容の義務教育を保障する必要がある、この考え方に立ちまして教職員の配置について標準法が規定されているわけです。そして国庫負担が行われる仕組みになっておりまして、総務省といたしましては、これを受けて地方財政計画に所要額を計上し所要の地方交付税措置を行っている、こういうことでございます。 今回は御指摘…

公明党総務副大臣2001/03/27

151参議院 総務委員会 第4号

○副大臣(遠藤和良君) 近年、児童虐待の児童相談所への相談件数が増加しているところでございます。 このために、厚生労働省からも強い要望がございまして、あるいはまた地方団体における児童福祉司の配置実態を勘案いたしまして、平成十二年度には地方交付税におきまして、標準団体、人口百七十万人当たりの児童福祉司を十六名から十七名に増員したところでございます。また、それを平成十三年度の地方交付税法案におきましては、児童福祉司をさらに二人増加いたしまし…

公明党総務副大臣2001/03/27

151参議院 総務委員会 第4号

○副大臣(遠藤和良君) 確かに、単独浄化槽でなくなりましたからすべて合併処理浄化槽になったわけですが、こうした個別処理ということは大変有効な方法だと思うんですね。特に、財政規模の小さな市町村におきましては、そうした観点というものをよく配慮していただきたいと思います。 一方また、集合処理と申しますか、大規模で処理するという事業も今後継続してやっていかなければいけないわけでございますが、これはかなり長期な展望を必要とするわけでございますから…

公明党総務副大臣2001/03/27

151参議院 総務委員会 第4号

○副大臣(遠藤和良君) 合併処理浄化槽の事業は、一番最初は厚生省ですね、当時厚生省が本当に大変努力をして補助金をつけたところから小さな一歩が始まったわけでございますが、今は、合併処理浄化槽は大変大切な、小回りのきく、そして小さな市町村には非常にフィットしやすい下水道事業だと思います。国の方もこれについて全力を挙げていくということでございまして、厚生労働省が中心になりますけれども、私ども、地方の目から見ましても、こうした事業はさらに拡大す…

公明党総務副大臣2001/03/27

151参議院 総務委員会 第4号

○副大臣(遠藤和良君) きょうは主に財政面からのお話があったわけでございますが、そうした観点ばかりではなくて、例えば水のリサイクルだとか、そうした観点からも合併処理浄化槽は大変有益な話だと思うんですね。各戸にその浄化槽をつけまして、それを自分のうちできれいな水にして、それを例えばおふろに使うとか洗濯に使うということもできるわけですね。そうすると再循環をされるわけでございますから、大変環境問題からいっても重要な施策だと思っております。それ…

公明党総務副大臣2001/03/27

151参議院 総務委員会 第4号

○副大臣(遠藤和良君) ただいま三点につきましてお話がございましたが、これを詳しく申し上げたいと思います。 〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕 まず、一番最初の「新たな発展基盤の整備」ということでございますが、これは、IT革命の推進、そして科学技術振興のために新たに日本新生緊急基盤整備事業を創設したということでございまして、約三千五百八十億円程度です。このうちハードが三千億円程度でございまして、ソフトの方は五百八十億円程度でございます。…

公明党総務副大臣2001/03/27

151参議院 総務委員会 第4号

○副大臣(遠藤和良君) スーパーファンド法について若干説明がありましたけれども、土壌汚染がありまして、それが原状回復が大変困難であるといった場合に、いわゆる産業廃棄物はPPPの原則で排出事業者がそれをきちっともとに返すというのが原則なんですが、それがなかなかできない場合に地方自治体等がそのかわりに代執行して原状に回復する、その費用についてファンドからそのお金を徴収する、こういう仕組みだと思います。 それがアメリカではもう二十数年前からで…

公明党総務副大臣2001/03/27

151参議院 総務委員会 第4号

○副大臣(遠藤和良君) 景気の回復ということがここ十年来の大きな、国も地方も挙げてこの問題に取り組んできたわけでございます。その結果、大きな借金が残ってしまったと。国は六百六十六兆、地方が百八十八兆という借入金の残高が残ったということでございます。 これからどうするかということでございますが、私は、片山大臣が先ほどおっしゃったように、やはりそろそろ一兎を追うだけではなくて二兎を追う構えを見せなければいけないのではないかという認識は共通の…

公明党総務副大臣2001/03/27

151参議院 総務委員会 第4号

○副大臣(遠藤和良君) 国の方も同じように交付税特会から借り入れているというものは少し見えない形であったわけですけれども、それはきちっと国債発行していただいて、一般会計で地方に回していただくと、こういうふうにいたしたわけですね。ですから、やはり、見えないから無責任になると私は思うわけでございまして、はっきり借金は幾らあるということを透明にした上で、どのように景気回復を行うか、あるいは地方財政の再建を行うか、それをもう責任を持って行ってい…

公明党総務副大臣2001/03/27

151参議院 総務委員会 第4号

○副大臣(遠藤和良君) 先ほどもお答えを申し上げたんですけれども、要するに郵貯と簡保の資金の運用でございますけれども、これを具体的に直接地方公共団体に貸し付けるという制度ができるわけですね。そうすると、総務省の中で、片や郵貯、簡保を監督する郵政事業庁、これも総務省の中の組織でございますし、あるいは地方公共団体に対して貸し付けをするというのも地方財政計画を練るのもこれは総務省の中でございますから、中で不透明な形でやるのではないかというふう…