遠藤和良
会議録に記録された「遠藤和良」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,136 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政23 件
- 宇宙14 件
- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て5 件
- 半導体1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会46 件・46%
- 財務金融委員会16 件・16%
- 憲法調査会15 件・15%
- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会12 件・12%
- 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会11 件・11%
※ 全 3,136 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○遠藤副大臣 今詳しく経緯をお述べになったわけでございますけれども、地方債計画といたしまして、従来、平成十二年までは大体その全体の規模の六割程度を公的資金で補てんしてまいりました。それはほとんどが資金運用部からの借り入れという形でございます。 この財投改革によりまして、資金運用部制度が廃止されたわけでございますから、今お尋ねの年金の積立金だとか郵便貯金が、今まで資金運用部に義務預託をされておりまして、そこから調達をしてきたわけでございま…
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○遠藤副大臣 今二つ御質問がありました。それぞれ順次答えていきたいと思います。 最初は、地方債の許可制を協議制に移行することによって地方債の信用度が低下するのではないかという御懸念の点でございますけれども、私ども国の方が協議をいたしまして同意したものにつきましては、地方財政計画や地方交付税制度を通じた財源保障をしておりますから、元利償還等について不安は起きない、こういう仕組みにさせていただいているところでございます。 それから、郵貯、簡…
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○遠藤副大臣 これはこの国会に法案の提出を予定しているわけですけれども、郵政官署、郵便局におきまして、今自治体が行っている業務の一部をできるようにするという法律です。 そこで、取り扱う手数料をどうするかということでございますが、これは郵便局が契約によりまして各地方団体からいただく、こういうことになります。ですから、お金を出す方は地方自治体、地方団体でございます。これに対する特別な、新たな地方財源措置はいたしておりません。
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○遠藤副大臣 確かに不交付団体が、一番多いときは昭和十六年に百九十三団体ございまして、現在は、平成十二年度は七十八団体に、昭和六十三年です、百九十三団体は。今は七十八団体でございますが、大体、不交付団体が減少している主な理由は、税収が低迷しておりまして、恒久的な減税等による税収の減があるということが背景にある、このように認識しております。
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○遠藤副大臣 地方分権で一番大切なことは、事務は法定受託事務になったわけですけれども、肝心の財源の地方への移転がないということでございまして、これをどうするかということは大変大きな課題です。 現在は、不交付団体というのが大変少なくなってしまって、本当は不交付団体が多くなってみずからの地方の事務は地方の財源でできる、こういうふうになるのが望ましいわけでございまして、そのためには、まず第一に地方の地方税の領域を大きくしなければいけない、こう…
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○遠藤副大臣 昨年、市町村合併をともに考える全国リレーシンポジウムというのを行いまして、そこでアンケートをしたわけでございますが、市町村合併が余り進まない理由として三つ挙げられておりました。 一つは、住民の意見が行政に反映されなくなるかもしれないという不安です。二つ目は、住民の一体感と個性を失うかもしれないということです。それから三つ目が、市役所や町役場が遠くなってしまうかもしれない、こういった意見が寄せられたようなところでございまして…
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○遠藤副大臣 おっしゃるとおり、土曜日にやったところは山梨、石川、奈良、愛媛、鹿児島の五会場だけでございまして、あとはウイークデーでやっているということでございまして、住民の皆さんが参加する機会が狭められているのではないかということでございます。 やはり、市町村合併を深く理解していただくのは、行政の皆さんも当然のことでございますけれども、一番大切なのは住民の皆さんでございますから、住民の皆さんにどのようなメリットがあるのかを正確に理解し…
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○遠藤副大臣 私どもは、間違いなく充実すると考えております。 と申しますのは、ただいまも、一部事務組合を広域につくるとか、あるいは広域で保険者になるとか、こうした動きがあるわけでございますが、それがさらに合併ということになりますと、市町村間の調整にかかる時間もなくなりますから、スケールメリットを発揮できるわけでございます。あるいはまた、施設も十分に使うことができる、保険者としての規模も大きくなりますし、あるいはサービスも向上できる、こう…
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○遠藤副大臣 今、スウェーデンのお話をされておりました。 私は、ちょっとこの間、一月の二十三から二十六ですけれども、オーストラリアに参りまして、ビクトリア州という州がございます。これはメルボルン市を含む州ですけれども、ここの首相といろいろ懇談をしてきたわけですが、前の首相のときに、二百二十ある自治体を法律で全部解散させてしまいまして、強制的に市町村合併をした。ゼロにしておいてから七十六だけ認めた。こういうふうなことをやったわけですけれど…
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○遠藤副大臣 スウェーデンは、約二千五百あった自治体を二百八十まで二回にわたってやりまして、最終的にはちょっと強制的にやったところもあるようですけれども、減少したということを聞いております。我が国の大体一・二倍ぐらいの広い国土にわずか九百万人の国民が住んでいるということですから、直ちに、我が国の実情に合わない部分もあるのですけれども、おっしゃるような基礎的な自治体の下に地区委員会というものを設置して、いろいろと地域の皆さんの意見を聞いて…
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○遠藤副大臣 当初十分の一で考えたわけですけれども、全国町村会の皆さんの御意見を賜りまして、六分の一にいたしたい、このように考えております。もともとこの法律をつくるに当たっては、全国の町村会の皆さん、地方団体の皆さんとよく意見を交換してつくりなさいということが初めに約束されておったものですから、その約束どおりにしたということでございまして、余り大きな差はないのではないかな、このように考えているところでございます。
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○遠藤副大臣 確かに、地方分権は制度も大切ですけれども、最終的には人でございます。やはり人材が地方に集まるような仕組みをつくらなければいけない、あるいは、現在ある職員の皆さんが、きちっとした、能力が研さんできるような、そうした制度というものをつくっていかなければいけない、このように認識をしております。 したがいまして、採用試験のあり方等につきましても検討をしたいし、職員の研修の共同実施とか、地方公共団体間の人事交流、あるいは社会人を中途…
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○遠藤副大臣 地方分権推進委員会は、法律で一年延長いたしまして、この六月の末で役割を終えることになるわけでございますが、大変大きな役割を果たしていただきましたし、今も地方の税財源のあり方等について議論をしていただいているところでございます。 この後どうするかというのはこれからの話でございますけれども、大変大きな問題としては、きょうも議論になりましたけれども、地方の財源をどのように確保していくのか、あるいは国と地方の役割、あり方、こういう…
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○遠藤副大臣 バブル崩壊後の日本経済というのはまことに深刻でございまして、一時は日本発世界恐慌ということが実際懸念をされた、それほどの大変深刻な状態でございました。その中から何とかして元気な日本をつくりたいということで、国も地方も一体になりまして、懸命にここ十数年努力をしてきたと私は思っております。その結果、やはり社会資本の整備だとか公共事業、そうした形で当分の間は景気を引っ張っていかなければいけないという認識が国にも地方にもございまし…
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○遠藤副大臣 基準財政需要額の算定基準も、透明で簡素化して簡単にした方がいい、例えば人口と面積だけでやったらどうかというふうな大胆な御提案でございますけれども、確かに簡素化されればいいことはいいのですけれども、なかなか理想どおりいかない事情がございます。 どうしてかと申しますと、地方がやっていく義務教育だとか警察、消防とか生活保護あるいは公共事業はみんな法律で決まっておりまして、地方がそれを負担しなければならない、こう義務づけられている…
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○遠藤副大臣 この背景には、地方税源の偏在というものがあるわけですね。この地方税源を中心にして確保していただければありがたいのですけれども、地方税源が大変偏在しています。 例えば、東京と沖縄では三倍近い差があるという問題があるわけですから、大きな財源が偏在しているものですから、交付税で調整をしなければならない、こういうところがあるということも御理解いただきたいと思います。
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○遠藤副大臣 地方分権の究極の姿としては、確かにそうあるべきだと思います。それには、地方が発行する地方債については後で国が交付税措置をしないということですね。全く一〇〇％地方の責任で債券を出していただく。そして、その債券の信頼度というものを市場で決定していただく、こういうことが地方分権の究極の姿ではあると思うのですね。しかし、今現在から見ますと、現在は、地方の債券、地方で出していただく地方債でございますけれども、これは後で交付税措置をす…
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○遠藤副大臣 平成十六年度以降は、これからまだ景気をうんとよくしていただいて、国も地方もゆとりが出てくる、こういうふうな状況の中で考えることができれば大変ありがたい、このように思っております。
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○遠藤副大臣 先ほど大臣からお話がありましたけれども、今回はスキームを変えることによりまして、今まで交付税特会から借り入れていたものが、それはそういうものではわかりにくいということもありまして、地方債を発行していただくわけでございますが、その上限は一兆四千四百八十八億円であります。これはほぼ大体県と市町村が半々ぐらいになるんじゃないかなと思っていまして、また、総額の約二分の一が、七千二百四十四億円は財政融資資金より手当てをする、このよう…
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○遠藤副大臣 議員が御指摘のように、国が法律に根拠のない事務を一方的に要求しているのではないかという事例につきまして、地方公共団体から具体的な御相談がありましたら、総務省としては真剣にお聞きいたしまして関係省庁に伝えてまいる、こういうつもりでおります。