総務委員会 第2号

○御法川委員長　これより会議を開きます。 　この際、片山総務大臣、遠藤総務副大臣、小坂総務副大臣、滝総務大臣政務官、山名総務大臣政務官及び景山総務大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。片山総務大臣。

○片山国務大臣　このたび、中央省庁再編に際し、総務大臣を拝命いたしました片山虎之助でございます。 　所信表明に先立ち、一言ごあいさつ申し上げます。 　総務庁、郵政省及び自治省の統合により発足した総務省の初代大臣として、副大臣及び大臣政務官とともに、所管行政の円滑な推進に全力を尽くしてまいる所存でございます。 　また、これまでお世話になってまいりました内閣委員会、地方行政委員会及び逓信委員会にかわり、今後は総務委員会に法案審査等をお願いすることになりますが、何とぞ御指導のほどよろしくお願いいたします。（拍手）

○御法川委員長　次に、遠藤総務副大臣。

○遠藤副大臣　このたび総務副大臣を拝命いたしました遠藤和良でございます。 　小坂副大臣とともに片山大臣を補佐し、全力を尽くしてまいります。御法川委員長を初め、理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○御法川委員長　次に、小坂総務副大臣。

○小坂副大臣　このたび総務副大臣を拝命いたしました小坂憲次でございます。 　遠藤副大臣とともに片山大臣を補佐し、全力を尽くしてまいります。 　御法川委員長、そして理事、委員の各位におかれましては、格段の御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。（拍手）

○御法川委員長　次に、滝総務大臣政務官。

○滝大臣政務官　このたび総務大臣政務官を拝命いたしました滝実でございます。 　片山大臣を補佐し、山名大臣政務官、そして景山大臣政務官ともども、全力を尽くしてまいります。 　御法川委員長、そして理事、委員の各位の皆様方には、格別の御指導、御鞭撻をお願い申し上げたいと存じます。（拍手）

○御法川委員長　次に、山名総務大臣政務官。

○山名大臣政務官　このたび総務大臣政務官を拝命いたしました山名靖英でございます。 　滝、景山両政務官とともに片山大臣を支えまして、しっかり頑張ってまいります。 　委員長初め理事、そして委員の皆様の一層の御指導、御鞭撻を心よりお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。よろしくお願いします。（拍手）

○御法川委員長　次に、景山総務大臣政務官。

○景山大臣政務官　このたび総務大臣政務官を拝命いたしました景山俊太郎でございます。 　滝大臣政務官及び山名大臣政務官とともに片山大臣を補佐し、一生懸命頑張ります。 　御法川委員長を初め、理事、委員の皆様方の温かい御指導、御鞭撻を心からお願いし、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手） 　　　　　————◇—————

○御法川委員長　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 　この際、片山総務大臣から所信を聴取いたします。片山総務大臣。

○片山国務大臣　総務委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。 　本年一月六日、中央省庁等改革に伴い、総務省が発足いたしました。 　総務省は、行政組織、公務員制度、地方行財政、情報通信、郵政事業、消防防災など、国家の基本的な仕組みにかかわる諸制度、国民の経済社会活動を支える基本的システムを所管し、国民生活の基盤に広くかかわる行政機能を担うものであります。 　私としては、このような機能を担う総務省が、国民との接点を大切にし、また、三省庁統合の成果を国民の皆様に理解していただけるよう、融和と結束という考え方に立って、所管行政の推進に努めてまいります。 　また、我が国経済の新たなる発展の道筋をつくり、日本新生を図っていくため、三省庁統合の機能を生かし、行政改革の推進、地方分権の推進、ＩＴ社会の構築等に最大限の努力を払ってまいる所存であります。 　以下、当面の重要課題について申し上げます。 　まず、行政改革の推進についてであります。 　行政改革については、昨年十二月に決定した行政改革大綱に定められた改革事項を着実に実施し、これまでの国、地方を通ずる行政の組織・制度のあり方、行政と国民との関係等を抜本的に見直し、新たな行政システムの構築を目指します。 　平成十三年度の機構・定員等については、機構の膨張を厳に抑制し、簡素効率化を推進するとともに、定員については、十年で二五％の純減を目指した定員削減に最大限努力するとの目標を踏まえ、過去最高水準の五千九百八十八人の純減を行うこととしております。 　特殊法人等、公益法人、公務員制度改革については、行政改革担当大臣と連携しつつ、所要の改革を推進してまいります。 　具体的には、特殊法人等については、行政改革大綱に沿った抜本的改革を推進し、また、既定方針に沿った適正かつ効率的な業務運営の実現等に取り組むとともに、特殊法人等を対象とする情報公開に関する法律案を今国会に提出することとしております。 　公益法人については、国所管法人の総点検、公益法人に対する行政の関与のあり方の見直しを推進してまいります。また、立入検査の充実などにより、一段と厳正な指導監督が行われるよう徹底を図ってまいります。 　公務員制度については、公務員が持てる能力を最大限に発揮し、強い使命感を持って国、地方が抱える諸課題に挑戦し得るよう、行政改革大綱に基づき、積極的に改革に取り組んでまいります。 　規制改革については、新たな規制改革推進三カ年計画を三月末までに策定し、社会経済情勢の変化への対応を重視しつつ、各分野の規制改革に積極的に取り組んでまいります。 　情報公開については、行政機関の情報公開法の本年四月からの施行に向け準備に万全を期してまいります。 　本年一月から導入された政策評価制度については、標準的ガイドラインに沿って全政府的に着実な実施を推進するとともに、政策評価制度の実効性を高め、これに対する国民の信頼を一層向上させるため、行政機関政策評価法案を今国会に提出することとしております。 　また、評価専担組織としてみずから政策評価を実施するとともに、従来の行政監察機能を引き継いで、行政評価・監視に取り組んでまいります。行政相談についても、国民の立場に立った行政苦情の解決に鋭意取り組んでまいります。 　統計行政については、報告者の負担軽減を図りつつ、社会経済情勢の変化に対応した統計を整備し、その適時的確な提供に努めてまいります。 　次に、地方分権の推進についてであります。 　地方分権は、国、地方を通ずる行政の組織・制度のあり方を見直し、行政改革を進める上からも極めて重要な課題であります。地方分権一括法が昨年四月から施行されるなど、地方分権はいよいよ現実の歩みを始めておりますが、国と地方の関係を見直し、地方公共団体の自主性、自立性を高める観点から、地方分権を引き続き強力に推進してまいります。 　また、第二十六次地方制度調査会答申や地方分権推進委員会の意見を踏まえ、地方分権時代にふさわしい住民自治のさらなる充実方策等を内容とする地方自治法等の一部を改正する法律案を今国会に提出することとしております。 　市町村合併につきましては、平成十三年度予算案に新たに都道府県体制整備費補助金を盛り込んだほか、住民発議制度の拡充、住民投票制度の導入など市町村合併特例法の改正を地方自治法等の一部を改正する法律案で行うこととするなど、幅広い行財政措置を講ずることとしており、国、都道府県、市町村が一体となって、自主的な市町村の合併の推進にさらに積極的に取り組んでまいります。 　また、簡素で効率的な地方行政体制を実現するためには、地方公共団体が自覚を持って徹底した行政改革に取り組み、みずからの行政体制を整備することが必要であり、地方公共団体に対し、行政改革の一層の推進を要請するなど、行政評価の導入を初めとする主体的な行政改革の促進に努めてまいります。 　次に、地方財政についてであります。 　地方財政は、税収の低迷、借入金残高の急増などにより、極めて厳しい状況にあります。 　平成十三年度の地方財政計画の策定に当たりましては、経費全般について節減合理化を推進する一方、景気対策への取り組み、ＩＴ革命の推進等二十一世紀の発展基盤の構築、総合的な地域福祉施策の充実など当面する重要政策課題に適切に対処することとしております。 　大幅な財源不足につきましては、これまでの交付税特別会計における借入方式を見直し、国と地方の折半という考え方は堅持しつつ、国負担分については一般会計からの加算により、地方負担分については特例地方債の発行により対処するという考え方のもとに、地方財政の運営上支障が生じないよう補てん措置を講ずることとしております。 　この結果、地方財政計画の歳入歳出の規模は、八十九兆三千七十一億円、前年度に比べ三千七百七十一億円、〇・四％の増となっております。 　私といたしましては、引き続き景気対策に全力で取り組むとともに、景気の状況を見きわめつつ、地方財政の諸課題について、幅広くしっかりした検討を行い、財政基盤の充実強化を図ってまいる所存であります。 　また、本年三月末に期限切れとなる公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律及び首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律につき延長措置を講ずることとしております。 　次に、地方税制についてであります。 　平成十三年度の地方税制改正におきましては、最近における社会経済情勢に対応して早急に実施すべき措置として、自動車の環境負荷に応じた自動車税の特例措置の創設、被災住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の特例措置の創設、輸入軽油に係る軽油引取税の課税時期の見直し等の措置を講ずるほか、非課税等特別措置の整理合理化等を行うこととしております。 　また、法人事業税への外形標準課税の導入については、政府税制調査会等においても地方税として望ましい方向の改革と評価され、早期導入を図ることが適当とされており、今後とも、その早期導入に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。 　地方税は、地方自治の基盤をなす自主財源の大宗をなすものとして極めて重要な役割を担うものであり、今後とも、地方分権推進計画等を踏まえ、地方税の充実確保を図ってまいります。 　次に、地域の自立促進についてであります。 　地域社会を個性豊かで活力あふれるものとし、快適、安心な暮らしを実現していくため、地域の活力創出、自主的、主体的な地域づくり、国土保全対策、少子高齢化等に対応した総合的な地域福祉施策の展開、循環型社会の形成の推進等の重要な課題に地方公共団体が積極的に対応していけるよう支援してまいります。 　また、住民が中心となって考え、住民と行政が役割を分担して行う地域づくりを推進するわがまちづくり支援事業を創設し、住民による話し合いの場づくりやその結果を受けた取り組みを支援してまいりたいと考えております。 　さらに、地域における住民サービスの充実を図るため、地方公共団体の特定の事務を郵政官署において取り扱うことができるようにするための法律案の提出に向けて準備を進めているところであります。 　次に、ＩＴ社会の構築についてであります。 　ＩＴ戦略の推進は、二十一世紀における日本新生実現のかぎとなるものであります。先般、ＩＴ基本法に基づいて設置された高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部において、我が国の官民が総力を挙げて取り組むべき国家戦略であるｅ—Ｊａｐａｎ戦略を決定したところであり、具体的なアクションプランである重点計画を三月末を目途に策定し、五年以内に世界最先端のＩＴ国家となることを目指して、全力を挙げて取り組んでいるところであります。 　総務省としては、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略が掲げる超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策、電子商取引ルールと新たな環境整備、電子政府の実現、人材育成の強化といった重点政策分野に集中的に取り組み、国、地方、産業経済、国民生活全般にわたる情報化を積極的に推進してまいります。 　超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策については、世界最高水準のインターネット網をだれもが必要なときに低廉な料金で利用できるよう、光ファイバー網を初めとする超高速ネットワークインフラの整備を推進するとともに、公正かつ有効な競争を通じた通信料金の一層の低廉化などを図るため、市場支配力に着目した支配的事業者規制の導入、線路敷設の円滑化、東西ＮＴＴの業務範囲の見直しのための措置、電気通信分野における紛争処理機能の強化など、新たな競争政策を樹立してまいります。 　また、情報家電やＩＰバージョン６、光ネットワーク技術など我が国の得意とする分野を生かし、最先端のインターネット技術の開発を推進するとともに、通信・放送融合に対応し、電気通信役務を利用した放送の制度化や、通信・放送融合サービスの健全な発展を促す政策を展開してまいります。 　さらに、電気通信機器市場のグローバル化を進める制度整備を推進するとともに、今後の電波需要に対応するため、新たな電波利用システムの開発、整備を積極的に推進し、周波数割り当ての見直しや周波数資源の開発を進めます。 　あわせて、地上テレビジョン放送のデジタル化に伴うアナログ周波数変更に必要な経費への助成制度を整備するなど、全放送メディアのデジタル化を円滑に推進してまいります。 　電子商取引ルールと新たな環境整備については、だれもが安心して電子商取引に参加できるよう、電子署名・電子認証の普及を促進するとともに、違法・有害情報への対処やハッカー、サイバーテロなどへの情報セキュリティー対策、個人情報の保護、コンテンツ取引の適正化といった情報化社会の基本ルールの整備などについても、適切な施策を講じてまいります。 　電子政府の実現については、国民との間の約一万件の行政手続を原則として平成十五年度までのできるだけ早期にインターネットで行えるようにするなど、その実現に積極的に取り組んでまいります。 　また、地方公共団体の電子化を推進するため、総合行政ネットワークの構築、行政と国民の間における申請、届け出等のオンライン化の推進、住民基本台帳ネットワークシステムの整備などの取り組みを積極的に支援してまいります。 　人材育成の強化については、世界的な広がりの中で英知を競い合うＩＴ時代にふさわしい人材を育成するため、ＩＴ技術者やコンテンツクリエーターの育成を一層促進するとともに、教育の情報化、地方公共団体によるＩＴ基礎技能講習の開催を進めてまいります。 　さらに、情報通信分野、地方行政分野などの有識者から成る会議を開催し、広く各界各層の御意見を伺いつつ、国、地方、民間の各レベルにわたる情報通信ネットワークの整備、高度化や、利用面における地域間、地方公共団体間、個人間の格差是正などの推進を図るとともに、国際的なデジタルデバイドの解消のための施策を展開してまいります。 　次に、郵政事業についてであります。 　厳しい事業環境の中、郵便局が地域の情報、安心、交流の拠点として、国民利用者のニーズに迅速かつ的確にこたえられるよう、事業経営基盤の強化に取り組むとともに、国民の信頼の維持、向上に努め、国民共有の生活インフラである全国二万四千七百の郵便局ネットワークを活用し、郵便局におけるワンストップサービス等の推進により、地域における住民サービスの充実に取り組み、地域の発展に貢献してまいりたいと考えております。 　まず、郵便事業につきましては、全国あまねく公平に良質な郵便サービスを提供するという基本理念のもと、サービスの改善や品質の向上に取り組むほか、経費の節減などさらなる効率化、合理化を図ってまいります。 　郵便貯金事業、簡易生命保険事業につきましては、確実、有利かつ公共の利益に配意しつつ資金運用を行い、預金者及び加入者の利益や健全な経営の確保に努めてまいります。なお、平成十三年度予算重要施策といたしまして、郵便局と民間金融機関とのＡＴＭ提携等に係る資金決済について、日本銀行を経由して電子的に決済することができるよう、郵便局と民間金融機関との間の決済システムを改善するための制度改正等を盛り込んだ郵便振替法及び簡易郵便局法の一部を改正する法律案の審議をお願いすることとしております。 　また、ハイブリッドめーるサービスを用いた電子内容証明サービスや郵貯インターネットホームサービス等を推進することにより、ＩＴ革命にも対応した郵政事業を目指してまいりたいと考えております。 　次に、恩給行政についてでありますが、恩給の有する国家補償的性格を踏まえ、恩給受給者に対する処遇の適正な改善に努めてまいる所存であり、平成十三年度の恩給改善措置を実施するための恩給法等の一部を改正する法律案の御審議をお願いしております。 　また、いわゆる恩給欠格者、戦後強制抑留者、引揚者の方々の問題に関しましては、平和祈念事業特別基金を通じまして、関係者に慰藉の念をお示しする事業を引き続き適切に推進してまいります。 　昨年成立した平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律については、本年四月から円滑に施行できるよう、準備を進めてまいります。 　次に、消防行政についてでありますが、最近においても、火山噴火、地震、集中豪雨など、各地で住民の安全を脅かす災害等が相次いで発生しており、こうした中で、国民の生命、身体及び財産を災害等から守るという消防の責務は、ますます大きいものとなっております。 　このため、今後とも、消防防災の広域的な緊急援助体制の強化、高度防災情報通信体制の整備促進、消防団の活性化、救急・救助業務の高度化など、消防防災全般にわたる施策の充実強化に全力を挙げて取り組んでまいります。 　以上、所信の一端を申し上げました。 　委員長を初め、理事、委員各位の格別の御協力によりまして、その実を上げることができますよう、一層の御指導と御鞭撻を心からお願いする次第であります。

○御法川委員長　次に、平成十三年度総務省関係予算の概要について説明を聴取いたします。遠藤総務副大臣。

○遠藤副大臣　平成十三年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計について御説明いたします。 　一般会計の予算額は、十八兆五千三十一億一千二百万円であります。 　本予算案は、今日の我が国を取り巻く内外の厳しい情勢のもとで、社会経済システムの改革を進め、二十一世紀の我が国の新たな発展基盤を整備、構築することが強く求められていることを踏まえ、行政改革の推進、地方分権の推進、情報通信の高度化によるＩＴ社会の構築等を重点的に推進するとの考えに基づいて取りまとめたものであります。 　具体的には、まず、行政改革を積極的に推進するため、行政改革大綱に基づく国家公務員制度の改革、情報公開法の円滑な施行、特殊法人等の情報公開の法制化、各府省の政策について、統一的もしくは総合的な評価等を行う政策評価の着実な実施の推進及び統計調査を効率的かつ円滑、万全に実施するために必要な経費として三百十九億三千五百万円を計上しております。 　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づき地方交付税交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として十五兆九千二百十一億四千七百万円、平成十一年度の税制改正による恒久的な減税に伴う地方税の減収額の一部を補てんするための地方特例交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として九千十八億一千八百万円、自主的な市町村合併を推進するため、都道府県の推進体制の整備及び住民への啓発、並びに市町村の合併準備及び合併に伴い実施する事業に対する補助金等に必要な経費として二十二億七千万円、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する市町村に対し交付する基地交付金及び特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し交付する調整交付金に必要な経費として三百一億五千万円、平成十三年七月二十二日の参議院議員の任期満了に伴う参議院議員通常選挙の執行等に必要な経費として六百三十四億九千万円、政党助成法に基づき法人である政党に対し交付する政党交付金の交付等に必要な経費として三百十五億五千四百万円を計上しております。 　次に、情報通信技術による社会構造変革、いわゆるＩＴ革命を推進し、高度情報通信ネットワーク社会、ＩＴ社会を構築するため、インターネットの高度化や通信・放送融合への対応、放送のデジタル化の推進、電子政府及び電子自治体の構築等、情報通信基盤の整備に必要な経費として二百九十五億六千二百万円、ＩＴ新ビジネスの創出に資する情報通信システムや次世代移動通信システムの開発及びフォトニックネットワーク技術に関する研究等、先導的に実施すべき戦略的研究開発に必要な経費として七十九億一千五百万円、国内外の地理的な制約や年齢、障害等の個人差により生ずる情報格差、デジタルデバイドの解消に向けた対策に必要な経費として百七億円、情報通信を安心して安全に利用するための情報セキュリティー対策の推進、その他電波の適正な利用の確保等、情報通信の高度化に必要な経費として七百六十七億六千五百万円を計上しております。 　また、文官及び旧軍人等に対して恩給を支給するために必要な経費として一兆二千七百八十三億五千百万円、災害が多発している現状にかんがみ、災害に強い地域づくりを推進するため、消防防災施設等の整備に必要な経費として百九十億円を計上しております。 　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。 　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は六十兆七千九百四十七億三百万円、歳出予定額は六十兆一千百一億五千四百万円となっております。 　歳入は、地方交付税交付金、地方特例交付金等の財源に充てるための一般会計からの受け入れ見込み額、地方道路税の収入見込み額、石油ガス税の収入見込み額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込み額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込み額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込み額等を計上しております。 　歳出は、地方交付税交付金、地方特例交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。 　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は九百五十七億五千八百万円、歳出予定額は八百八十三億四千五百万円となっております。 　歳入は、交通反則者納金の収入見込み額等を計上しております。 　歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。 　次に、郵政事業特別会計について御説明いたします。 　郵政事業特別会計の歳入歳出予定額は、収入印紙等の販売に係る業務外収入・支出分を除きますと、五兆七十四億二千七百万円であり、前年度当初予算に対し八百一億二千五百万円の減少となっております。 　平成十三年度においては、国民の利便性向上の観点から、郵便局ネットワークの高度化を図る施策を中心にして、郵便局におけるワンストップサービスの推進、郵政事業のＩＴ化の推進のための郵便局と民間金融機関との間の決済システムの改善、事業基盤の整備を図るための普通郵便局舎のバリアフリー化の充実等の施策を推進してまいります。 　以上、平成十三年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。

○御法川委員長　以上で説明は終わりました。 　次回は、明二十二日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時四十五分散会