遠藤和良
会議録に記録された「遠藤和良」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,136 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/11/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政23 件
- 宇宙14 件
- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て5 件
- 半導体1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会46 件・46%
- 財務金融委員会16 件・16%
- 憲法調査会15 件・15%
- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会12 件・12%
- 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会11 件・11%
※ 全 3,136 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第150回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第10号
○遠藤（和）委員 重ねて与党の提案者に聞きますけれども、やはり罪刑法定主義、そして特に刑事罰を科す法律の構成要件というのは明確でなければいけないと思います。 それから、法律というものは一回つくっちゃうとひとり歩きをするわけですから、法律の構成要件の解釈、それを刑事当局にゆだねて勝手な解釈が横行する、こういうものではいけないものだと思うんですね。そういう意味では、やはり最初から構成要件を明確にして、あるいは政治家の職務の範囲もある程度限定…
第150回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第10号
○遠藤（和）委員 質疑時間が終了いたしましたので終わります。ありがとうございました。
第150回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○遠藤（和）委員 委員長初め理事の皆様、そして委員の皆さん、そして与野党の法案提案者の皆様、大変御苦労さまでございます。 この委員会も大変熱心に議論をしてまいりまして、今国民の皆さんが大変注目をされておるあっせん利得処罰法案の審議をしてきたわけでございますが、今までの審議を通しまして、かなり論点が明確になったと思います。私は、その論点を少しまとめましてお聞きしたいと思います。 特に、野党の皆さんからは、与党案はいわゆるざる法ではないかと…
第150回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○遠藤（和）委員 では、二番目の、私設秘書を対象としなかった理由、並びに、そうしたからといってざる法になったのではない、このことに対して明確な反論をお願いします。
第150回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○遠藤（和）委員 その場合、共同正犯で秘書自身も刑法六十五条で罰せられる、これは間違いありませんね。
第150回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○遠藤（和）委員 では、第三点目ですけれども、要するに、職務の範囲を限定していますね。契約と処分ということにしたことによって実効性が損なわれるのではないか、こういうふうな野党からの批判がありますが、いかがでしょう。
第150回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○遠藤（和）委員 では、第四番目の観点ですけれども、第三者供与を明文化しなかったことは抜け穴をつくっているのではないか、こういう非難がありますが、どう反撃しますか。
第150回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○遠藤（和）委員 今かなり論点が明確になってきたと思います。 それで、与党の提案者に重ねて聞きたいのですけれども、野党案に対する評価というものが今までの審議の中では余り聞かれておりません。野党の側からは与党案に対する意見がかなり出されたわけですけれども、与党の側から、現在の野党案についてどういう評価をしているのか、それを論点を明確にして述べてください。
第150回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○遠藤（和）委員 提案者の意見は確かによくわかりました。 それで、私は野党の皆さんに質問したいと思います。 野党案の方は、職務の範囲を限定していませんから、いわゆる政治公務員がその立場で行う政治活動はすべて入る、こういうふうな理解になると思います。 それで、あとは「特定の者に利益を得させる目的で」というのは、私もこの間の質疑で言ったのですけれども、大変あいまいな話ではないのか、こう思うのですね。 例えば、私どもの立法行為の中で考えてみる…
第150回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○遠藤（和）委員 私の例に対して、処罰の対象になるかならないのかという結論はあいまいでした。事ほどさように、それは直ちに処罰の対象になるとかならないとか即答できない法律自体があいまいではないのかと私は思うんですね。 それで、すべての政治活動を対象にしていますね。それから、「特定の者」という概念規定はなかなか難しいんですよ、本当に。自然人であると法人であるとを問わない、団体を問わない。しかも、全国民から見れば特定の人になるというのはいっぱ…
第150回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○遠藤（和）委員 今の、「特定の者」という言葉が与党案にあるから与党案も野党案も同じだというのは大変な暴論。 要するに、与党案の中にある「特定の者」というのは、処分の対象者としての特定の者ですから、非常に限定されていますよ。野党案の「特定の者」というのは、もっと茫漠たる概念じゃありませんか。言葉が同じだからといって、与党の提案者、そうですか、野党が今言った、野党の言っている「特定の者」と与党の「特定の者」は同じ語意ですか。
第150回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○遠藤（和）委員 行政処分の名あて人と一般的な茫漠たる政治行為すべてを含む特定の者というのは全然概念が違いますよ。どうですか。
第150回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○遠藤（和）委員 ああ言えばこう言うという感じですけれども、本当に野党案の法律は茫漠たる概念で、ざる法のざるにもなっていないんじゃないか。ざるというのはある程度残り物がありますよね。でも、本当にすくえるのか。すくおうと思ったら全部すくっちゃう。でも、すくうかすくわないかというのは結局警察にゆだねているという話じゃないの。 これはすべての政治活動を対象にして、しかも「特定の者」というのは、いつ、だれが特定か。国民全体から見ればみんな特定で…
第150回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○遠藤（和）委員 ですから、法律論としては、すべての政治活動を対象にしていて、かつ、請託がなくてもあっせんをしたことは全部入るわけですから、自分自身の政治信念としてやったことでも、結果的に一部の者に利益を得させるような結果である場合は多いですね。 例えば、ちょっと話をしました離島振興法をやる、これは全会一致ということが多いですから、そうすると全部賛成しているわけですよね。そうすると、それは請託はないんだけれども、結果的には、国民全員から…
第150回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○遠藤（和）委員 まだまだ続けたいのですけれども、時間的に終了しておりますので、あとは次の質問者にバトンタッチをさせていただきます。
第150回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○遠藤（和）委員 あっせん利得処罰法、この法案の成立が、この国会の最も大きな、重要なテーマだと思っています。国民の皆さんの期待も大変大きいわけでございまして、その本格審議が始まりましたことに大変喜びを感じているわけです。 早速法案の中身に入って議論をしたいのですが、最初に、与党案提案者、野党案提案者ともに聞きたいんです。短い言葉で結構ですが、この法律が成立すれば日本の政治はその質が変わる、こう断言できますか。
第150回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○遠藤（和）委員 抜け道があるかないかというのはこれから議論をしなければわからない話です、野党の提案者はそのように思っているんでしょうけれども。いずれにしても、与党案提案者、野党案提案者ともに、この法律で日本の国の政治の質を変えたい、また、それは必ず変わるんだ、そういう願望を持って提案されたというふうに私は理解をします。 それで、与党案と野党案を比較対照しますと、野党案にはないけれども与党案にはある、あるいは逆に、与党案にはないけれども…
第150回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○遠藤（和）委員 二つ一遍に聞いたんですが、後ろの半分、答えていませんね。目的規定をなぜつけたのか。
第150回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○遠藤（和）委員 その目的規定は、当然、犯罪の構成要件ですね。
第150回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○遠藤（和）委員 今、刑法には、いわゆる目的規定とおっしゃっている「特定の者に利益を得させる目的で」という文言はございません。したがって、実際にそれを捜査し、立件をしようとすると、こういう概念のもとにどのように特定をしていくのかという問題が生じるわけでございます。 法律が初めてつくられるわけですから、もし野党の皆さんの法律が成立するとすれば、提案者の意図というものを明確にしておかなければ捜査当局は非常に困惑するわけでございます。実際、具…