道正邦彦
会議録に記録された「道正邦彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,133 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1973/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会84 件・84%
- 大蔵委員会6 件・6%
- 予算委員会6 件・6%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 1,133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○道正政府委員 私から申し上げまして、後ほど大臣からお答えいたします。 赤字問題も一つの問題ではございます。説明の便宜上そういう構成をとったのでございまして、赤字対策のために今回の改正を企図したものではございません。ここに書きましたのは、月間の不就労が非常に増加している、それに伴って赤字もふえる、それに伴って一人一日当たりにつき事業主が払わなければならない納付金もふえている、そういうことが悪循環になって不就労がまたふえているという実情を…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○道正政府委員 繰り返しになりましてまことに恐縮に存じますけれども、赤字も一つの問題であることは御指摘のとおりでございますが、私ども赤字問題がたいへんだから今回の法律改正を企図したということは全くございません。問題のポイントは不就労の増大、しかも一カ月のうち三分の一も不就労、こういう実態は放置できない。それが数字の上で反映いたしまして、赤字にもなり、納付金の増加にもなっている、こういうことで関連はございます。しかしながら、不就労の増大は…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○道正政府委員 港によりまして若干赤字の状況が違いますけれども、プール制をとっておりますので、全体で四億円ということで計算いたしますが、論理上の数字としては港ごとに集めることは可能でございます。これは現在手元にございませんが、御要請がただいまございましたので、資料として後刻提出させていただきます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○道正政府委員 港によってかなりの差がございますが、四十七年の四月から四十八年の一月までの数字で申し上げますと、東京港につきましては月平均の不就労が四・二日でございます。それに対しまして、横浜港は九・三日になっております。それから名古屋が九・六日、大阪が八・九日、神戸港が八・四日、下関港が十三・七日、門司港が十二・八日、洞海港が十八・六日になっております。したがいまして、そういうあぶれの状況を港湾労働の会計面でも反映しているものと思いま…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○道正政府委員 ドル・ショックだけの影響ということは御指摘のようにはっきりいたしませんが、毎年の港湾の貨物量はかなりの勢いでふえております。ただしそれに伴いましての荷役量は、近代化あるいは省力化が進みまして、ふえ方はそれほどではございません。しかしながら最近の経済は、今後どうなるかという問題はございますけれども、現在までのところは、雇用情勢一般として、前回のドル・ショックの影響が顕著に出ているということは、私ども極端に言いますと、非常に…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○道正政府委員 後ほどまた大臣からお答えいただきますが、実は共同雇用体制を確立すべきであるという意見は、四十五年に港調審ですでに出ております。当時はなるほど八日程度の不就労でございまして、現在ほどではなかったのでございますけれども、このまま放置するわけにいかぬ、やはり共同雇用の理念に立って措置すべきであるという御意見が出まして、それを受けまして港湾調整審議会の場ではかなり毎回活発な御意見の開陳があり、むしろ私どもはなぜそういう法律改正を…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○道正政府委員 今回の法案作成にあたりましては、昨年十一月に出されました港湾調整審議会、港調審の建議を極力といいますか、われわれとしては可能な限り尊重して作業をしたつもりでございます。建議の冒頭にも「事業主団体による共同雇用体制と近代的労使関係を基盤として」ということが明記されておりますが、その趣旨に沿って立法作業をしたつもりでございます。 確かに、共同雇用の理念はいいといたしまして、どういう形でそれを具体化するかにつきましてはいろいろ…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○道正政府委員 御指摘のように、また十一月十七日の建議でも言っておりますように、事業主団体による共同雇用体制と近代的労使関係を基礎としてということが骨子でございます。すなわち、この法律改正によりまして事業主の団体ができたといたしましても、それをささえるのは何といいましても労使関係でございます。その片一方の当事者である組合の皆さんに、現実の問題としていろいろ御意見があるということは不幸なことであると同時に、法律を改正いたしましても運用上い…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○道正政府委員 共同雇用の理念で考えるべきである、共同雇用の理念の上に立って考えるべきであるということについては、関係者の間に異論がございませんでした。現在でも私はないと思います。ただし、共同雇用の理念に立ってそれを具体化する場合に、いろいろなやり方があるであろう。外国の例等も論議をされました。外国の例につきましてはいろいろニュアンスの差がございます。しかしながら、結論といたしまして建議で書いておりますることは、先ほど来申し上げておりま…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○道正政府委員 御指摘のように、港湾におきまする近代化が私ども想像以上のスピードで進んでおります。それに伴いまして、当然のことながら労働力の面につきましても量、質両面にわたりましていろいろな影響を及ぼしております。 まず量的に見ますると、港湾の荷役の省力化によりまして、荷役量自体はかなりふえているにかかわらず、常用雇用は横ばいの趨勢にございます。 それから質的に見まして、荷役の機械化が進みました関係で、近代的な技術を必要とする労働力、い…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○道正政府委員 昭和四十年に現行港湾労働法が制定されましてから、登録制度を中心に日雇い労働者の雇用の安定にそれなりの効果を与えてきているというふうには思います。たとえば常用化がかなり進展をするとか、あるいは住宅その他の施設の整備もはかられるとか、あるいは労使関係もそれなりに改善されるというような、かなりの改善は行なわれてきているというふうに考えますけれども、しかしながら現行の、職業安定所が登録をいたしまして、求人に応じて企業にあっせんを…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○道正政府委員 一般的に申しまして、雇用形態といたしましては日雇い形態よりは常用のほうが望ましいわけでございます。港湾労働法の施行に伴いまして、いままで日雇いで働いておられた方々がかなり常用化された、これは事業主のもとに常用として雇用契約を結んで入っていくわけでございます。今回御提案申し上げておりまするのは、いわば現行の制度と完全な常用との中間的な形態でございまして、私どもといたしましては、日雇いよりは一歩常用のほうに近づいた雇用形態と…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○道正政府委員 御指摘のように、国が従来行なっておりました登録、紹介の事務を肩がわりさせるわけでございまするから、当然そこに規制がなければならないと存じております。 まず各港ごとにできまする地区協会におきましては、雇用調整規程というものを定める。これは関係の労働者の意見を開いて定めるわけでございますが、労働大臣の認可を必要とする。労働大臣が認可するにあたりましては、関係審議会の意見を聞く。関係審議会の中には、当然のことながら関係労働者の…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○道正政府委員 先ほど来申し上げておりますように、事業主の団体による共同雇用体制というのだたてまえでございまして、雇用関係に準じた扱いをしていこうという趣旨から申しまして、何らかの形で労働者代表の意見が運営に反映されることは必要であろうと思いまするので、先ほど来申し上げましたようないろいろな段階ごとに労働者の意向が反映されるようなシステムはとっておるつもりでございますけれども、事業主団体の中に労働者代表を入れるということになりますと、責…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○道正政府委員 従来の経過がございますのでちょっと御説明申し上げまして、後ほど大臣からお答え申し上げます。 繰り返しになりまして恐縮でございますが、港湾労働の現状を見まして、このまま放置できないという危機意識の点におきましては、労使、船主、荷主、私ども、運輸省をはじめ行政当局、全く同意見でございましたし、あえて言わしていただけますならば、一番問題だというふうに御指摘になったのは労働組合の代表の方々でございました。それで約一年近く港湾調整…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○道正政府委員 昭和四十四年末の失業保険法改正法の附則におきまして、林業をはじめといたしまして農林水産業を「当然適用事業とするための適切な方策について調査研究を行ない、その結果に基づいて、昭和五十一年一月三十一日までに、必要な措置を講ずる」ということがきめられております。しかしながら一方におきまして、農林水産業におきましては雇用関係あるいは賃金支払いの関係等が必ずしも明確でございません。また産業自体にいわゆる季節性がございます。そういう…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○道正政府委員 御指摘のとおり職業安定法第四十四条は、労働組合が労働大臣の許可を受けて行なう場合を除きまして、一般的に労務供給事業を禁止いたしております。一体何が労働者の供給事業になるかという定義につきましては、安定法の施行規則の四条に詳細な規定があるのは御承知のとおりでございます。先ほどお話がございましたように、昨日確かに資料をいただきました。したがいまして、私もいろいろ問題があると直観的に感じたわけでございますが、さっそく調査にかか…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○道正政府委員 実は本日さっそく日通の関係者を労働省に招致いたしまして、関係担当官が事情を聞き始めております。御指摘のように大企業が強大な経済力をバックにして下請企業に一種の経済的な圧力をかけ、そのことがひいては法律違反を招来するということは、私は大きな問題であろうと思います。また、本件につきましては、私も非常に労基法違反の疑い、こういうように思いますが、先ほど申し上げましたように、現在、調査を進めておりますので、断定的なことは若干の時…
第71回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（道正邦彦君） 先ほど大臣の御答弁の中に数字の御説明がございましたが、私の大臣に対する御説明が不十分でございまして、若干訂正させていただきます。 大臣が言われました一・六七と申しますのは、有効求人倍率と申しまして、安定所に毎月有効の求職者として残っておる者、あるいは求人として残っておる者、これを有効求人倍率と申しますが、これが一・六七でございます。二倍をこえたというふうに言われましたのは、新規の求人倍率でございまして、技術的な…
第71回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（道正邦彦君） 御指摘のとおり、人手不足の関係もございますので、中小企業におきましては六十歳定年というのをとっている企業もかなりあるわけでございます。むしろ大企業のほうが五十五歳定年が多いのも御指摘のとおりでございますが、これをいずれにしても延ばさなければいかぬという場合に、大企業につきましては、これはもう企業の社会的責任として当然延ばしてもらわなきゃならない性質のものではないか。中小企業につきましても同じようなことが言えるか…