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労働省労政局長参議院衆議院
総発言数
1,133 件
直近の所属会派
—
直近の役職
労働省労政局長
直近の発言日
1973/04/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会84 件・84%
  • 大蔵委員会6 件・6%
  • 予算委員会6 件・6%
  • 決算委員会4 件・4%

※ 全 1,133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,133 件中 20 件を表示
労働省職業安定局長1973/04/12

第71回 参議院 社会労働委員会 第4号

○政府委員(道正邦彦君) 確かに有料職業紹介をやっておるわけでございますが、問題は紹介先が米軍の軍人、軍属の個人の家庭であるというところに問題があるわけでございまして、それについては、法の適用を受けてないというところに問題があるわけでございますが、職業紹介だけで事足れりとしないで、何らかの対策を同時に考えたらどうかというお気持ちはよくわかりますが、法制なりたてまえの問題からいって非常にむずかしい問題があるということも御理解いただきたいと…

労働省職業安定局長1973/04/12

第71回 参議院 社会労働委員会 第4号

○政府委員(道正邦彦君) 沖繩振興開発特別措置法による対策とは違いますけれども、中高年齢者の雇用促進法というのが昨年通っております。これは一定期間手当を支給しながら就職のごあっせんをするという制度がございますので、四十五歳以上の方であれば、この法律の適用を受けられますので、これは大いに私どものほうも活用していただくように、安定所の窓口なり、就職のあっせんをいたします場合によく御説明申し上げまして、その条件を充たしている方には、この制度を…

労働省職業安定局長1973/04/12

第71回 参議院 社会労働委員会 第4号

○政府委員(道正邦彦君) 先ほど来るる御説明がございまして、私は、おっしゃることはもう非常によくわかるのでございます。かなり年輩になられまして、いろいろいままで御苦労になった方々でございますから、私どもといたしましては、関係省庁並びに関係の労働組合ともよく御相談を申し上げまして、極力再就職のごあっせんを申し上げるように万全の措置を講じたいと思います。

労働省職業安定局長1973/04/05

第71回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号

○政府委員(道正邦彦君) ただいま大臣からお答え申し上げましたように、原則として外国人労働力を入れないというたてまえをとっておりますが、例外的に若干の者を入れております。それはわが国で養成確保することが困難な熟練労働者でございます。主体は中国料理のコックさん等でございますが、法務省から合い議を受けまして、労働省で、ほんとうに国内で養成することが困難な職種であるか、あるいはほんとうに経験のある熟練労働者であるかどうか等を審査いたしまして入…

労働省職業安定局長1973/04/05

第71回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号

○政府委員(道正邦彦君) ただいま申し上げましたのは熟練労働者としての入国でございまして、研修訓練生は入っておりません。

労働省職業安定局長1973/04/05

第71回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号

○政府委員(道正邦彦君) 観光ビザで入国する場合には、観光でございますから労働省の所管外でございます。しかし、観光ビザで入国した方々が働くということになれば、これは本来入国目的に反する行為でございますから許されないわけでございますが、その辺の取り締まりはそれぞれ所管省でおやりいただく。基本的な政策といたしまして、外国人の規制について法律制度を外国がやっておるように検討すべきかどうかという基本的な問題がございますけれども、労働省といたしま…

労働省職業安定局長1973/04/03

第71回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○道正政府委員 相模総合補給廠の駐留軍労務者の解雇問題につきましては、神奈川県当局と密接な連絡をとりまして対策につとめているところでございます。神奈川県におきましては駐留軍離職者対策協議会というものがございますが、これの幹事会をさっそく開きまして各般の対策をきめておりまして、ただいま防衛施設庁のほうからお話がございました対策とあわせまして、労働省としてやるべき施策を強力に進める考えでございます。いろいろございますけれども、臨時に総合相談…

労働省職業安定局長1973/04/03

第71回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○道正政府委員 現地の対策本部とは毎日何回となく連絡をとって、時々刻々情報を集めております。ただ現在のところ非常にむずかしい状態にございまして、三月三十一日以降引き続き國場組が軍と請負契約を結びまして雇用関係を継続するということは非常に困難であろうというふうに思います。

労働省職業安定局長1973/04/03

第71回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○道正政府委員 就職促進手当は、三年間、離職者の生活の援助をしながら再就職の促進をはかろうとする趣旨のものでございます。離職当初は失業保険金の支給が行なわれるわけでございまして、失業保険金も必ずしも十分とは申せませんけれども、生活保護費を上回る金額ではございます。それが切れましたときに就職促進手当に移って、合計通算三年間生活費の援助をするというシステムになっておることは御承知のとおりでございます。その金額につきましては、失業保険金受給者…

労働省職業安定局長1973/04/03

第71回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○道正政府委員 御指摘のとおり、本土に比べまして沖繩の雇用事情は必ずしもよくございません。求職倍率等もかなり高うございます。したがいまして、私ども対策に苦慮をいたしておるわけでございますが、御承知の海洋博が近く本格的な工事にかかるわけでございます。また、かなり多額の沖繩振興関係の事業も進められておりますので、雇用事情は今後は好転すると期待いたしております。ただ、求職者と求人をほんとうの意味できめこまかく結びつけるということは、これは必ず…

労働省職業安定局長1973/04/03

第71回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○道正政府委員 そのとおりでございまして、四十八年度におきましては既設の訓練校の整備拡充を行なうと同時に、雇用促進事業団で総合高等職業訓練校をさらに一校新設いたします。

労働省職業安定局長1973/04/03

第71回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○道正政府委員 離職者がいままで働いておられた勤務地の問題もあろうかと思いますが、一般的には何と申しましてもかなり高齢者が多いということでございます。御承知のように、学卒を中心として若年労働者につきましては最近雇用事情は非常に好転いたしてきておりますが、依然として中高年齢者の雇用事情は必ずしもよくございません。それに勤務地が都会地から遠いところになりますと、さらに困難の度が加わるわけでございます。そういうことが原因と思いますので、われわ…

労働省職業安定局長1973/04/03

第71回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○道正政府委員 そのとおりでございます。

労働省職業安定局長1973/04/03

第71回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○道正政府委員 特に内訳はとっておりませんが、一般の官公庁でございます。

労働省職業安定局長1973/04/03

第71回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○道正政府委員 中高年齢者の対策は雇用政策上の最重点策の一つとして取り組んでおりまして、いまその大きな柱といたしまして定年制の延長等を中心とする法律改正案を御提案申し上げていることは、御承知のとおりでございます。全体といたしまして、大幅な改善ということは申せませんけれども、企業一般の理解も得つつ、改善を着実にはかっていくということで進んでまいりたいと思います。

労働省職業安定局長1973/04/03

第71回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○道正政府委員 公務員一般でございますので、私から申し上げるのは必ずしも適当かどうか存じませんが、中高年齢失業者等に対します特別措置法があることは御承知のとおりでございまして、求職手帳制度というものもございます。また、中高年齢向きの職種を定めまして、それぞれの職種ごとに雇用率を設定いたしております。これは官庁におきましても適用されておりまして、各省庁で御努力を願っておるわけでございます。 〔委員長退席、伊東委員長代理着席〕 御承知のよう…

労働省職業安定局長1973/04/03

第71回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○道正政府委員 中高年齢者の雇用対策の基本的な問題点は、諸外国と違いまして、いわゆる年金の支給が始まる年齢と、一般の民間で行なわれておりますいわゆる定年との間にかなりのギャップがあるということであろかと思います。そのギャップを埋めるために定年制の延長を強力に進めるということで、法案も順次御審議をわずらわすわけでございますが、その際にやはり御指摘のように賃金問題がからむわけでございまして、賃金研究会その他の関係委員会、研究会等におきまして…

労働省職業安定局長1973/04/03

第71回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○道正政府委員 憲法第十四条は、寺前議員御承知のとおり、基本的には国と私人との間の関係を律する規定でございまして、直ちに私人間の関係、たとえば企業と従業員の雇い入れについての関係を律するものではございません。したがいまして、従業員を採用するにあたって、政治的団体の加入の有無を聞くことをもって直ちに憲法第十四条に違反すると断ずることは困難であるのみならず、逆に、国がみだりに介入いたしましてすべてのケースについて当不当の判断を下すということ…

労働省職業安定局長1973/04/03

第71回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○道正政府委員 先ほど来申し上げておりますように、特定の思想、信条そのものを調査するかどうかという事実問題、これは防衛施設庁のほうが米軍と接触されておるわけでございますから、防衛施設庁のほうからお聞き取りいただきたいと思います。

労働省職業安定局長1973/03/29

第71回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○道正政府委員 お答えいたします。 國場組の問題につきましては、私ども非常に重大な関心を持って対処するつもりでございます。先般も担当官を沖繩に派遣いたしまして、実態等も調査いたさせました。それから大臣の御指示もいただきまして、屋良知事にも直接私、電話を差し上げまして、知事としての御尽力もお願いしたわけでございます。しかし、事態は非常に困難な方向に進んでおりまして憂慮いたしております。ただいま先生御指摘の点は、私としては承知いたしておりま…