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労働省労政局長参議院衆議院
総発言数
1,133 件
直近の所属会派
—
直近の役職
労働省労政局長
直近の発言日
1973/04/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会84 件・84%
  • 大蔵委員会6 件・6%
  • 予算委員会6 件・6%
  • 決算委員会4 件・4%

※ 全 1,133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,133 件中 20 件を表示
労働省職業安定局長1973/04/12

第71回 参議院 社会労働委員会 第4号

○政府委員(道正邦彦君) 私どもも奨励金を出してこれですべてうまくいくというふうには毛頭考えておりません。あくまで労使の理解を得ることが基本ではございますけれども、何よりも労働省関係部局が協力いたしまして労使に強力に呼びかける、なかんずく使用者側に強力に呼びかけるという必要があろうかと思います。そのためには現在でもやっておるわけでございますけれども、安定所には学卒をほしいという若年中心の求人が殺到するわけでございますけれども、中高年の雇…

労働省職業安定局長1973/04/12

第71回 参議院 社会労働委員会 第4号

○政府委員(道正邦彦君) 現在、中高年齢者の雇用促進法によりまして、中高年齢者にでも働ける職種につきましては、雇用率というのを定めております。民間約二十九種、これをことしは倍増いたします。また四十八年度はさらに百職種くらいにふやすという計画でございますが、この雇用率を設定して、雇用率未達成の事業場には強力な指導をするということをやっております。御指摘のように、この今後の推移を見まして、官公庁等の発注にあたりまして、そういうことを行政措置…

労働省職業安定局長1973/04/12

第71回 参議院 社会労働委員会 第4号

○政府委員(道正邦彦君) 先ほど来申し上げておりますように、われわれといたしましては、基本的には定年延長をしてもらうということが最大のねらいでございますけれども、そうは言いましても、なかなか、ケースによりましてはいかぬという場合もあろうかと思います。したがいまして、過渡的にどうしてもある程度の方が定年によって退職せざるを得ないということになろうかと思います。そういう場合に備えまして、われわれといたしましては、定年延長の促進とあわせまして…

労働省職業安定局長1973/04/12

第71回 参議院 社会労働委員会 第4号

○政府委員(道正邦彦君) 私ども雇用政策を進める者にとりまして、当面の最大の問題の一つが中高年齢者の就職問題であろうというふうに考えて、不十分ではございますが、かねてより対策を進めてきているわけでございます。で、中高年の方の再就職、就職問題を専門に扱う指導官六百五十人の配置であるとか、あるいはケースワーク方式の徹底によりまして、それぞれの方々の前歴あるいは前の労働条件その他を指導官が時間をかけまして拝聴いたしまして、極力条件のいい、経験…

労働省職業安定局長1973/04/12

第71回 参議院 社会労働委員会 第4号

○政府委員(道正邦彦君) ただいま防衛施設庁からお答えございましたように、直接使用する米軍におきましてもいままで多年にわたって雇用した従業員に対する配慮が当然あってしかるべきだと思いまするし、また、防衛施設庁ではせっかく予算措置その他を通じまして御努力を願っておるわけでございます。労働省といたしましては、駐留軍関係の労働者もわが国の労働者でございますので、他の労働者に比べて見劣りするどころか、いろいろむずかしい条件下にあって多年にわたっ…

労働省職業安定局長1973/04/12

第71回 参議院 社会労働委員会 第4号

○政府委員(道正邦彦君) 今回の法改正によりまして、広域求職活動費の新設をお願いしておるわけでございますが、おっしゃるように、旅費につきましては、これは実費でございますから、国家公務員と同じということでございますが、宿泊料につきましては、必ずしも十分ではないと思います。で、いつ、やるんだということでございますが、昭和四十九年度の予算編成にあたりましては、この点十分に考えたいと思います。 また、そのほかのいろいろの援護費の単価につきまして…

労働省職業安定局長1973/04/12

第71回 参議院 社会労働委員会 第4号

○政府委員(道正邦彦君) 広域求職活動費と申しますのは、まだ就職がきまる前に安定所が広域、要するに、遠隔の地域の職場をごあっせんする、自分の目で見てみないことには、どうもなかなかふん切りがつかぬというようなケースがあるわけでございまして、特に今後は、必ずしも都会地周辺の基地からの離職者でなく、むしろ周辺の地以外の、沖繩であるとか、そういう遠隔地からの離職者のほうがむしろ多くなるであろうということも十二分に予想されますので、今回、求職活動…

労働省職業安定局長1973/04/12

第71回 参議院 社会労働委員会 第4号

○政府委員(道正邦彦君) やや事務的な問題でもございますので、私からお答えいたしますが、やはり新しい職場に行くか行かないかということは、事前に御家族の皆さんと相談の上、かなりの情報は安定所で御提供申し上げるわけでございますが、なおかつ、こういう点がちょっと不安であるというようなことを確認するために行っていただくわけでございますので、すべてのケースについて、奥さん同伴ということでなくてもいいんじゃないか、というふうに考えますが、今後の研究…

労働省職業安定局長1973/04/12

第71回 参議院 社会労働委員会 第4号

○政府委員(道正邦彦君) おっしゃるように、駐留軍離職者は、防衛施設庁が雇用者としての責任を持ってこられた方々の問題であり、同時に労働者一般としては労働行政の対象でございます。なかんずく離職後の対策につきましては、労働省が中心になって対策を進めておるわけでございます。そういう関係で、従来とも防衛施設庁と労働省とは連絡をとりながら対策を進めておるわけでございますが、具体的に特定の地域でこのぐらいの離職者がいつごろ出そうだというような情報が…

労働省職業安定局長1973/04/12

第71回 参議院 社会労働委員会 第4号

○政府委員(道正邦彦君) 若干補足させていただきます。 旧四種と申しますのは、現在は沖繩が大部分、ほとんど全部でございますが、そこに約七千名から八千名の旧四種といわれる方々がおられるわけでございますが、これは米軍と請負業者との契約によって働いておられる方々でございまして、法律的には当該請負業者の従業員ということになるわけでございます。ただ、基地内で働いている点では同じではないかということはそのとおりでございますけれども、たてまえがやはり…

労働省職業安定局長1973/04/12

第71回 参議院 社会労働委員会 第4号

○政府委員(道正邦彦君) ことばが足りなかったかもしれませんが、旧四種につきましては、沖繩振興開発特別措置法による離職者対策が行なわれる。その内容は本法の間接雇用の離職者とほぼ同じであるということでございます。

労働省職業安定局長1973/04/12

第71回 参議院 社会労働委員会 第4号

○政府委員(道正邦彦君) 本土復帰に伴いまして、旧四種からどのくらいの方が間接雇用に切りかわったか私ちょっと的確な数字持っておりませんが、約八千名おられます。最近非常に問題になっておりますのは、国場組のうちの港湾部というのが米軍の荷役をやっているわけでございますが、これが荷役量の減少に伴いまして、米軍との間の契約を解除して、それに伴いまして、三月末をもちまして約一千名の離職者が現地で出ております。これの対策が、当面、大問題でございます。…

労働省職業安定局長1973/04/12

第71回 参議院 社会労働委員会 第4号

○政府委員(道正邦彦君) いわゆるメードさんは六千人がそうでございますが、沖繩振興開発特別措置法に基づきまして手帳を発給いたしますが、百九十五人の方に手帳を発給いたしております。

労働省職業安定局長1973/04/12

第71回 参議院 社会労働委員会 第4号

○政府委員(道正邦彦君) 防衛施設庁とよく連絡をとりまして、労働条件の不当な低下を来たさないように、労働省としても対策を講じたいと思います。

労働省職業安定局長1973/04/12

第71回 参議院 社会労働委員会 第4号

○政府委員(道正邦彦君) 御指摘のように、駐留軍の場合もそうでございますが、一たん離職、特に高齢者の場合に離職されますと、再就職にあたっての賃金、これは前職賃金に比べまして下回るというのが通例でございまして、離職者の方々にとってはたいへんな問題でございます。ただまあ率直に申しまして、高齢者についての求人条件というのは必ずしも高うございませんので、求人者に対する指導はやっているわけでございますけれども、なかなか思うにまかせないという状況で…

労働省職業安定局長1973/04/12

第71回 参議院 社会労働委員会 第4号

○政府委員(道正邦彦君) 移転就職されました方々にとって、住宅問題は、一番大きな問題の一つであろうかと思います。このため、雇用促進事業団におきまして、移転就職者用宿舎というのを毎年一万戸程度建設いたしております。そういうものを御利用いただく、これは当然でございます。そのほか、当該企業に対しまして、労働者住宅を設置する場合の融資制度、これを大いに活用していただくということもやっております。そのほか、駐留軍関係の離職者に対する特別の援護措置…

労働省職業安定局長1973/04/12

第71回 参議院 社会労働委員会 第4号

○政府委員(道正邦彦君) 土地問題がございまして、最近の実情を率直に申し上げますと、就職口が比較的多い都市周辺におきましては、土地代が高いということで、必要な場所に、なかなか住宅が建ちにくいというのが、率直に申しまして現実でございます。まあそういう点は、われわれとしても、苦慮いたしておりまして、毎年土地代の予算をふやすというふうなことを、鋭意やっておりますが、なかなかうまくいかないのが実情でございますが、せっかく建てましても、あき家にな…

労働省職業安定局長1973/04/12

第71回 参議院 社会労働委員会 第4号

○政府委員(道正邦彦君) 先ほど大橋先生にも、大臣その他からお答え申し上げましたとおり、沖繩の本土復帰に伴いまして、旧四種の取り扱いをどうするかというのが、非常に大きな問題でございました。その一部は、いまでも大きな問題になっていることは、先ほどお答えしたとおりでございます。ただ、米軍と契約関係で、企業が請負をする、その当該企業の従業員であるという関係でございますので、直接本土の駐留軍関係離職者等臨時措置法等の適用をできない面がございます…

労働省職業安定局長1973/04/12

第71回 参議院 社会労働委員会 第4号

○政府委員(道正邦彦君) 昭和三十三年に五年間の時限立法として本法が制定されたわけでございますが、過去二回にわたりまして、それぞれ五年ずつ延長が行なわれております。今回は三回目の延長になりますが、今回も、過去の例にならいまして、五年間としたものでございます。ただ、五年間たてば、その時点で、本法の必要がなくなるという考えではございませんで、五年後におきましては、またその段階で、必要な措置を講じたいというふうに考えます。

労働省職業安定局長1973/04/12

第71回 参議院 社会労働委員会 第4号

○政府委員(道正邦彦君) 家事使用人に対する労働法規の適用はこれは労働基準法をはじめ、一般の私人の家庭に国の行政権限が介入するわけにいかぬという原則から、適用除外しておるのは御承知のとおりでございます。しかしながら、沖繩等の場合には、特例的に実情を十分勘案して、振興開発特別措置法で措置をしたわけでございます。で、グラントハイツのメードさんの問題も東京の離対センターを通じての調査によりますと、現在就職を希望されている方が四十五名というふう…