道正邦彦
会議録に記録された「道正邦彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,133 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1973/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会84 件・84%
- 大蔵委員会6 件・6%
- 予算委員会6 件・6%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 1,133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○道正政府委員 原則としてそうでございます。若干繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、法律をもちまして国が介入してつくった制度のもとにおきまして、当初四日程度でありました月平均の不就労が、最近におきましては十日を上回ってきている、この状態は放置できないというのが問題の出発点でございます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○道正政府委員 共同雇用の理念で法律を見直すべきである、これは四十五年の十一月に港調審から建議が出ております。また今回の法律改正をめぐりまして、昨年来の港調審の場におきましても、その理念に立って検討すべきであるということについては変わりがなかったわけでございます。 共同雇用の理念に基づいて考えるといたしました場合に、いろいろな考え方があろうかと思います。その際、外国の立法例等も検討されたわけでありますが、これもまた国情によりましていろい…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○道正政府委員 かなり時間をかけました審議でございましたから、審議の過程におきましていろいろな御意見がございましたことは事実でございます。しかしながら最終的な建議の内容につきましては、その趣旨は、先ほどお答え申し上げましたようなことであったというふうに私どもとしては理解しているわけでございます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○道正政府委員 この法案につきましては、総理府に置かれております港湾調整審議会と労働省に置かれております中央職業安定審議会と両方に関連があるわけでございます。私どもの所管の中央職業安定審議会の議事録はございますが、港湾調整審議会につきましては、ただいま総理府来ておりませんが、私は何らかの形であろうかと思います。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○道正政府委員 先ほどお答えいたしたつもりでございますが、審議の過程におきましてはそういう御意見もあったと私も思います。ただ、最終的には、そういう御意見を主張されました方々を含めまして全会一致で、先ほどお答えいたしましたような建議が出されたものというふうに私は考えているわけでございます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○道正政府委員 用語の使い方といたしましては、雇用の安定というのがやや広くて、需給の調整と申しますとやや狭い概念になろうかと思います。しかしながら、雇用の安定なのか需給の安定なのかという議論は、私の記憶する限りそう大きな論点ではなく、要は不就労が非常に大きくなっている、日雇い港湾労働者の皆さんの就労の安定を何とか確保しなければいかぬ、これが問題だ。この点につきましては皆さんもう共通の認識でございまして、その点をめぐってしからばどうするか…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○道正政府委員 最初に出した要綱というのがどの文書をおさしになるのかにもよりますけれども、私どもが最初に港湾調整審議会に御提出申し上げたのは七月三日付の文書であろうかと思います。その文書におきましてはイの一番に、共同雇用の体制を確立する必要があるということから問題点を整理しておるわけでございまして、要綱に触れていないというのは、私どもの理解に関する限り何らかの間違いではないかというふうに思います。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○道正政府委員 審議の過程におきましていろいろな議論がございました。しかしながら関係者が、いろいろ御不満もあったかと思いますが、その中で最大公約数と申しますか、そういうものとして満場一致で十一月十七日に建議が出て、一月十二日には中央職業安定審議会から同じく満場一致で建議が出されまして、私どもといたしましてはその線に沿って法案を忠実に作成したつもりでございます。したがいまして、いまの時点におきまして私は両審議会の答申をそのまま尊重いたしま…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○道正政府委員 審議の過程でいろいろの方がいろんなことを言われました。私も私なりに意見も申し上げた経緯がございますけれども、いろいろ審議の結果全会一致でまとまった建議に沿った現在の法案、これが現段階においては最善のものであるというふうに私は考えておる次第でございます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○道正政府委員 港湾労働の現状がこのままではいけないという御認識は、労使関係者はもとよりでございましたが、それ以上に実は危機感をお持ちであったのは石井会長御自身でございました。非常に御熱心でございまして、私どもは事務当局としまして非常に御鞭撻を受けたわけでございます。プライベートのことにわたりましてどうかと思いますけれども、夏以降石井先生は病気になられましたけれども、その病床からも、ほかはともかくこの港湾労働法だけは非常に気になるのだ、…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○道正政府委員 主要先進諸国におきまして港湾労働をどういうふうに扱っているかということでございますが、一言でいえば、何らかの意味におきまして共同雇用体制のもとに運用されているというふうに申していいかと思います。つまり常用労働だけで港湾労働を処理するにはやはり波動性が各国ともあるようでございまして、その波動性対策として何らかの形の共同雇用体制がとられております。 それで、具体的な内容につきましては、それぞれの国の労使関係であるとか、あるい…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○道正政府委員 ＩＬＯの条約と申しますか、昨年は勧告案という形で原案は出されて、審議の過程で一部条約にしたほうがいいということで第二次討議においては条約勧告案となったわけでございますが、いずれにいたしましても各国からいろいろ報告が出ておりまして、それは一応検討はいたしました。ただ、必ずしもそれだけでも要を得ない点もございますので、諸外国の実例等につきましては、各国に駐在いたしておりまする、いわゆるレーバーアタッシェ等を通じ、その他調査等…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○道正政府委員 先ほどお答えいたしましたように、各国によりましてそれぞれ事情が異なっております。イギリス、アメリカにおきましては、法律あるいは労働協約で、やり方についてはいろいろまちまちでございますけれども、基本的には労働組合が常用労働者を含めまして労働力を掌握している、それを使用者側と協議して使うという実態がございまして、そういう実態の上に立ちまして、労使で構成する委員会制度というのをとっております。 しかしながら日本の場合は、常用労…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○道正政府委員 事実関係につきまして、私の説明に誤りがあると申しわけございませんので、補足させていただきますと、確かに西ドイツの場合はＧＨＢＶという、全港湾経営体協会というのが就労配置に当たっておりまして、定数の決定につきまして、三者構成の審議会によって管理されております。日本の場合におきましても、また今回の改正案におきましても、定数の決定につきましては労働大臣の決定、その労働大臣の決定の過程におきましては、労使がお入りになっている関係…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○道正政府委員 港湾の関係業者が営業をするためには運輸省の認可が要るわけでございまして、これは運輸省の所管でございます。労働問題につきましては、港湾労働法の中におきましても、常用港湾労働者につきまして届け出制をとっております。これは改正法におきましても維持いたしております。それによりまして、逆に必要な日雇い港湾労働者がどのくらい要るかということが出てくるわけでございまして、労働法のたてまえにおきましては、分野におきましては二つに分かれて…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○道正政府委員 港湾労働につきまして、船社、荷主等の利用者が非常な影響力を持つ、これは事実でございまして、その協力が非常に重要であるということはこの建議にもうたわれているとおりでございます。ただしかしながら、港湾労働の場合でありましても、直接の労使関係というのはやはりあくまで労使関係でございまして、船社、荷主が直接労使関係の当事者になるということは私は適当でないだろうと思います。しかしながらそれぞれの立場において御協力をいただく、これは…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○道正政府委員 これは労使関係はあくまで労使関係でございますので、雇用関係があるもの、つまり使用者との間の関係ではないかというふうに思いますので、関連はございますけれども、直接団交の対象には本質的になり得ないものではないかというふうに思います。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○道正政府委員 諸外国のそれぞれの国によりまして、社会的事情が違います。イギリスやアメリカの場合におきましては、労働組合が常用を含めまして労働力を掌握している。一種の労務供給のような形で港湾の労働がまかなわれておるというのが実態でございます。それに比べまして、西ドイツやオランダの場合は日本とやや似ておりまして、常用労働者は個別企業に雇用されており、それ以外の日雇い港湾労働者については、波動性に伴う問題を解決するためにプールシステムをとっ…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○道正政府委員 非常に重要な問題でございますので、繰り返しになりまして恐縮でございますが、申し上げさせていただきます。 おっしゃるようにいろいろ問題がございまして、いまのままでは港湾労働は危殆に瀕するということは、関係者だれでも言うところであります。それを解決するために共同雇用の理念に立って対策を考えろということで、実は四十五年の審議会での建議以来一番強く御主張になったのが、労働組合員の皆さんでございます。組合に限らず、関係者の皆さんか…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○道正政府委員 労使の信頼関係の高まりと相まって、私は所期の目的を今度の改正案は達成してくれるものというふうに心から確信をいたしておるものでございます。