道正邦彦
会議録に記録された「道正邦彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,133 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1973/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会84 件・84%
- 大蔵委員会6 件・6%
- 予算委員会6 件・6%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 1,133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 そのとおりでございます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 二十五条の二十七の欠格条項、これは現行法制上一番厳格な規定をとってきているわけでございます。で、御指摘のように二年たったらもういいのかという点は確かにあるかと思います。そういうこともございますので、条文ばかり言って恐縮でございますが、二十五条の二十六の第二項に、役員の選任につきましては「労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。」という規定を置いてございますので、運用にあたりましてはその辺は十分配慮して、認可につ…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 輸送革新の進展に伴いまして合理化される部門に離職者の発生を見ることは、きわめて遺憾ではございますけれども、事実でございます。当面建議でもございますように、はしけの需要が激減いたしておりますので、国として余剰になったはしけの買い上げを行なうということで、運輸省で予算化をされております。それに伴いまして四十八年度には約三千三百名の離職者の発生が予想されております。この三千三百名の離職者の方々は、国の政策としてはしけの買い上げ…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 御指摘のとおり今後は、港湾労働者におきましても職業訓練が非常に重要になってまいると思います。遺憾ながら従来までのところは、職業訓練が必ずしも十分に行なわれていたとは申せないと思います。しかしながら今後におきましては、労働者の技能の向上をはかるとともに、荷役を円滑に進める、同時に、それはひいては災害の防止にも役立つわけでございますので、事業主の団体が訓練を効果的にかつ効率的に行なう。特に不就労時の訓練、これはなかなかむずか…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 先ほど申し上げましたように、はしけ関係の離職者につきましては求職活動中の方に対しては御指導申し上げると同時に、職業訓練をお受けになる方につきましては訓練手当を支給するということで、われわれといたしましては離職者が再就職されます場合に、やはり訓練をお受けになって自信を持って再就職されたほうが全体としてはいいようでございますので、ぜひ離職者の皆さんに一人でも多く訓練コースを選んでいただくようにごあっせんを申し上げたいと思って…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 福祉につきましてはいろいろ問題がございます。例の退職金の問題これも広義の意味で福祉という非常に大きな問題、これは引き続き実施するわけでございます。それから特別年金制度についての検討、これも大きな意味では福祉と思います。 物的な福祉の面につきまして申し上げますならば、従来、港湾労働者のための福祉センターというのをつくっておりますが、これはすでに二十九カ所設置を見ております。それから現在四十七、四十八年度の予算で建設中のもの…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 確かに福祉を考える場合、大きな柱が年金であることは御指摘のとおりでございます。また同時に、年金制度につきましても、今回の改正と同時に実施できればよかったと私も思いますけれども、建議が出されましたのが昨年の十一月でございまして、年金制度を実現するためには運輸省あるいは厚生省等関係各省と調整が要るわけでございます。年金制度は非常に波及するところがございまして、一カ月の短期間には結論が出なかったわけでございます。そういう意味で…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 満場一致でございまして、少数意見は併記されておりません。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 全国の港湾労働者の数は、四十六年でございますが、いわゆる現場の職員を除きまして九万八千百五十七人、日雇い労働者の数は、これは運輸省の御統計でございますが、延べ数にいたしまして二百八十三万二千人ということになっております。 六大港につきましては、これはちょっと四十六年の数字とかみ合いませんので恐縮でございますが、一番新しい数字で四十八年二月末現在、常用労働者五万五千三百六十三人、登録日雇い港湾労働者四千四百九十九人でござい…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 法制的には、港湾労働法は全国の港湾に適用が可能になっておりますが、当面六大港に限定して適用していることは、御承知のとおりでございます。 なぜ六大港に限定したかということは、先生も御指摘のように、各港湾の荷役量であるとか、労働者の数であるとか、あるいはなかんずく労働者の数の中に占める日雇い港湾労働者の数、そのほか国民経済上に占める各港湾の重要性というようなことを考えまして、六大港に限定しているわけでございます。 六大港につ…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 四十八年二月、一番新しい数字は先ほど申し上げましたとおりでございますが、過去の数字を申し上げますと、四十二年におきまして五万六千八百人、常用でございます。登録日雇い労働者が一万五千人。四十三年が五万八千九百人に対しまして、一万三千五百人。四十四年が六万三千人に対しまして、一万一千六百人。四十五年が六万三千五百人に対しまして、九千百人。四十六年が六万四千五百人に対しまして、七千二百人。四十七年が五万八千三百人に対しまして、…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 御指摘のとおり、毎年労働大臣は雇用調整計画というのを定めることになっております。所要の労働者の数、これは常用と日雇いとに分けまして、また船内、はしけ等に分けまして定めることになっております。算定にあたりましては、過去の実績というものがございますので、それを基礎にいたしまして、荷物の動き、これは運輸省の見通しをいただきまして、所要の労働者の数というものをはじき出すわけでございます。四十八年度におきましても、そういう作業をす…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 年度当初に間に合うように、関係審議会の御審議を経て定めております。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 過去におきましては、たとえば法律施行当初は、日雇い港湾労働者の定数三万に対しまして、現実に登録した労働者は一万五千人とだいぶ食い違いもございました。しかし四十八年度は、四十七年度の数字を日雇い港湾労働者についてはそのまま横ばいで見込んでおるわけでございます。今後の見通しといたしましては、あまり大きく当初の見通しが狂うということはないのではなかろうかというふうに考えております。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 貨物量の総量は運輸省から御説明がございましたように、六割程度ふえるわけでございます。ところが御承知のように、港湾の機械化、合理化がこれまたかなりのスピードで行なわれておりますので、現実に労働力を必要とする荷役量そのものの増加率というものは、貨物量の伸びほどにはふえないわけでございます。そういうことで生産性の向上と相まちまして、貨物量のふえるわりには雇用労働者はふえない。大ざっぱに申し上げますならば、大体この数年横ばいから…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 これは四十七年四月から四十八年一月までの数字でございますが、不就労は、日平均、東京港は四・二日でございます。横浜港は九・三日、名古屋港が九・六日、大阪港が八・九日、神戸港が八・四日、下関港が九・六日、門司港が十二・八日、洞海が十八・六日というふうになっております。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 先ほど数字を読み間違えましたので、訂正させていただきます。 下関港について九・六と申し上げましたが、十三・七の間違いでございます。訂正させていただきます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 昭和四十七年八月実施の調査によりますと、全国の港湾労働者の年齢は三十八・八歳。中位数でございます。四十歳以上が四六％になっております。それから六大港について見ますと、常用港湾労働者は、四十歳以上の者が四八・二％、これは四十七年の一月末現在でございます。登録日雇い港湾労働者について見ますと、七一・四％というふうになっておりまして、登録日雇い港湾労働者には中高年齢者の方が著しく多くなっております。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 はしけ対策の問題ではないかと思いますけれども……。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 建議の中にございます港湾離職者に対する特別対策の推進ということの中身は、主としてはしけ対策と申しますか、はしけが四十八年度から三カ年計画で国の施策として買い上げが行なわれる、それに伴って離職を余儀なくされる港湾離職者について特別の対策を講ずる必要があるということをうたっているわけでございます。したがって、ここに書いてありますのははしけ対策が中心になっておりますが、最後に「なお、」というなお書きがございまして、そこにははし…