道正邦彦
会議録に記録された「道正邦彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,133 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1973/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会84 件・84%
- 大蔵委員会6 件・6%
- 予算委員会6 件・6%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 1,133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 港湾労働の現状にいろいろ問題があることはるる申し上げたとおりでございまして、これを解決するために共同雇用の理念に基づいて組織をつくるべきであるという御建議をいただきました。その線に沿って地区協会の設立ということを考えておるわけでございます。ただし、いままで安定所がやっておった登録、紹介等の仕事をまかせるわけでございますので、白紙委任するわけにはまいりません。したがいまして、これも繰り返しになりまして恐縮でございますが、雇…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 従来職業安定所がやっておりました仕事を地区協会に原則としてまかせるわけでございますから、当然地区協会設立の暁には地区協会が行なうことになるわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、安定所がやっていた仕事をまかせるわけでございますから白紙委任するわけにはまいりません。したがいまして、いろいろの規制措置を講じておるわけでございます。特に登録されるかどうかあるいは登録拒否されるかどうかという問題については、これは個…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 私どものほうで各港について勤務時間等を調べておりますが、横浜につきまして、たとえば昼間の勤務でありますが、これは八時から十八時三十分、基準内七時間三十分、残業二時間、夜勤は十八時三十分から明け方の五時まで、基準内七時間三十分、残業二時間ということで勤務時間が定められているようでございます。 また現実の問題といたしまして、安定所で現行法に基づきまして職業のあっせんを求人企業に対しまして行なうわけでございますが、これは原則と…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 労働条件の問題、御指摘がございました。確かに私は港湾労働というのは、他産業に見られない非常に重要な重激労働だと思います。重要でありますけれども非常に重激だ。ただこの労働条件の改善につきましては、基本的に、労働基準法であるとか安全衛生に関連する法律であるとか、いろいろ法令の規制を受けますけれども、基本的には労使関係で団体交渉で積み上げていくという性質のものだろうと思います。まだこれは最終的に詰まっておらないようでございます…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 前回の当委員会の席上で私御答弁申し上げましたそのときには、まさに三月二十二日の団交の結果の文書、これは締結されたばかりでございまして、御答弁間違っていなかったと思いますが、きょうは、先生いま御指摘のように労使間の賃金闘争をめぐる交渉がもつれまして、いまお話しのようないきさつがあったことを、直接じゃございませんけれども仄聞はいたしております。ただ、いやしくも労使の代表者が署名をした文書でございますので、私は、いろいろ経過は…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 港湾労働の問題をめぐりまして、港湾調整審議会等の場を通じまして労使の活発な御意見の開陳が相互にあったわけでございます。しかしながらかなり激しいやりとりの結果、労使の話し合いがつきまして、両者を含めまして満場一致で建議が出されたわけでございます。その過程におきましては、労使が初めの九月には特別の覚え書きを取りかわされておりまして、私は基本的には従前に比しまして港湾労働の労使関係も改善を見つつあったし、今後も基本的にはそうい…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 行政運営上、いろいろ現場でトラブルが起きます、それにつきましては報告が参っておりますが、ただいま御指摘の問題につきましては、神奈川県のほうから別にまだ報告が来ておりません。さっそく県に連絡いたしまして、経過を調べ、原因を突きとめた上で必要な措置をとりたいというふうに思います。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 そのようにいたします。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 門司港につきましては二百一名、それから洞海につきましては四十三名が取り消しになっております。求職の申し込みがございましたのが、門司につきましては百十六名、洞海については二十五名でございます。いろいろございますけれども、現在までのところ就職されました方は、四十一名と十八名というふうになっております。取り消しの問題につきましては、関門だけでなく関係の港につきましては、再就職の問題につきまして検討して全力をあげて努力をするとい…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 登録の取り消しを実施いたしましたのは、四十七年度でございます。四十八年度の定数は四十七年度の横ばいということで、関係審議会の御答申も得まして、そういうふうにきめております。今後の見通しでありますけれども、私は今回の法律改正が幸いにして成立いたしますならば、就労の状況は改善されるというふうに思っておりまするし、定数をさらに削減しなければならないという事態にはなるまいというふうに思っております。 また定数は、地区協会がかって…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 一部常用労働者の貸し借りと申しますか、そういうことを通じて常用の労働者の就労機会をふやすというようなことを計画しているという情報も得ております。ただしこれは事業場が完全に合併をして新しい事業場ができ、労働者も合併するということであれば法律の問題は出てこないと思いますけれども、労働者の単なる貸し借りということであれば、これは労基法の違反になる公算がきわめて大でございますので、許されないことでございます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 制度自体が、登録制度をとりまして優先的に就労のあっせんをするというシステムになっております。したがいまして、そういうたてまえをとっている以上、登録の労働者の皆さんにはやはり出頭をしていただくということが大前提でなければ、登録制度は成り立たないわけでございます。そういう意味で、正当な理由があれば別でございますけれども、正当な理由なくしばしば出頭しないということであれば、これはやはり問題でありまして、制度の根幹をなす大前提で…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 法律の根拠といたしましては現行法二十条にございまして「登録日雇港湾労働者は、公共職業安定所長の指示するところにより、港湾運送の業務に紹介を受けるために公共職業安定所に出頭しなければならない。ただし、疾病又は負傷、公共職業安定所の紹介による港湾運送の業務への就労その他労働省令で定める理由があるときは、この限りでない」ということでございます。 何日という基準でございますけれども、これは港によって若干の違いがあるようでございま…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 日曜日はもちろん休みでございますから出頭義務はございません。ほかの日は出頭していただく。ただし取り消しの基準としての出頭日数は、出頭日数が月五日ないし六日以下であれば取り消しの事由になる、こういうことでございます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 原則としてそうでございます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 これは本来ならば全国一律に何日というふうにきめるのが望ましいかと思いますけれども、港によって若干実情も違っておりますので、港の実情は関係の都道府県を通じまして把握し、労働省と協議の上きめているわけでございます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 横浜のケースとしては五日、しかし出頭できない理由について正当な理由があれば、これは御指摘のとおりでございます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 従来職業安定所でやっていた仕事を地区協会にまかせるわけでありますから、これは地区協会がやることになります。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 原則としては従来の条件と同じ条件で処理をしていきたいというふうに考えておりますが、これは雇用調整規程の問題そのほか行政運営の問題でございますので、原則としては従来の方針を踏襲する方向で処置をすべきものと考えております。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 一ころに比べまして港湾関係の事業場の近代化、民主化も全体としては進んでいるというふうに思いますが、中に先生御指摘のような、労働者が行きたがらない、死んでもいやだというような事業場がないわけでもないと思います。これはしかしながら結局は求人指導の問題でございますので、いままでもやっていたことでございますけれども、今後もそういう求人指導の徹底をはかるということで処置をするというふうに考えております。