道正邦彦
会議録に記録された「道正邦彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,133 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1973/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会84 件・84%
- 大蔵委員会6 件・6%
- 予算委員会6 件・6%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 1,133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 御趣旨はごもっともでございます。そういう方向で臨んでまいりたいと思いますが、これは法律事項でございませんので、法律改正の暁に十分考えてまいりたいと思います。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 気持ちは大臣のお気持ちと全く同じでございまして、かりにも改正法案の趣旨が没却されるようなことのないように最善の努力をいたします。最悪の場合には解任命令というものをどしどしと——こう申しますとちょっと言い過ぎかもわかりませんが、大臣の御指示もいただきまして、あらゆる法律的な措置を含めて対策をとっていきたいと思っております。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 私も三月二十二日の協定書を手元に持っておりますが、おそらく同じものだと思います。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 私ども、三月二十二日に労使の間でいわば画期的な協定が結ばれたことを非常に喜んでおったわけでございます。その後、ただいま先生御指摘のような経過でトラブルが起きておることも事実でございます。労働省といたしましては、労使双方に対しまして、中央団交の再開について労使双方少数の代表による事務折衡を開始したらどうかということを申し上げまして、それによりまして五月二十九日の午後、労使のトップレベルの方のお話し合いが持たれております。中…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 先ほど申し上げましたように労働省といたしましても、労使双方の間に入りまして一種のあっせんをしたわけでございますけれども、今後もそういう方向で努力をいたします。おっしゃるように、法律が幾ら改正されましても、労使の信頼、協力関係がなければ法律は動きません。そういう意味で私どもといたしましては一刻も早く労使関係が正常化し、信頼関係を回復していただくように、それによりまして三・二二協定も履行されるということを心から願っておるわけ…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 トラブルが起きておるのは三・二二協定でございまして、御指摘の昨年の九月二十五日の協定については、これを破棄するとかどうとかいう問題は起きていないと承知しております。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 そのとおりでございます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 趣旨におきましては改正案の趣旨と私は合致しておるというふうに考えます。先生のお手元の資料が私の手元の資料とちょっと違いますので食い違うかもわかりませんが、「常用化及び恒久化」というふうになっておりますのはパーマネントエンプロイメントという原語になっておりまして、要するにその趣旨は、常用でなくとも港湾労働者として就労が確保できればこの条約の規定を満足するものだというふうに考えますので、そういう意味では、そういうふうにするこ…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 来たる六月から開かれますＩＬＯ総会におきまして第二次討議が行なわれ、最終的に条約案が固まるわけでございますが、論議の過程を通じまして、先ほど私が申し上げましたようなことで、われわれとしてはこの二条の要件を満たすものと考えるけれども、ＩＬＯの意思として、論議の過程でそれでいいのかどうかということを確認したいと思っております。私どものいまの判断では、それはそれでよろしいということになるだろうというふうに考えております。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 法案の骨子になっております昨年十一月の港調審からの建議並びに一月十二日の中央職業安定審議会の建議、これは法律事項だけではなくて、行政措置で処置すべきことも含まれております。そういうものは今後の港湾労働対策等を考える場合に、法律の改正と合わせまして十二分に尊重してまいりたい。特にその中で、今後の課題といたしまして年金制度の検討をやれという一項目がございますが、そういう点を含めまして行政当局としてできるだけの努力をしたいと考…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 全く間違っておらないと思います。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 今回の改正の重点が日雇い港湾労働者の皆さんに対する対策であることは、先般の建議がそうであるのみならず、現在の港湾労働におきまする最大の問題が、実は登録日雇い労働者の皆さんの問題であるからであろうと思います。しかしながら、そのことは決して常用港湾労働者のことをないがしろにしていいということではございません。今回、法律事項ではございませんけれども、はしけの買い上げに伴いまして離職者が出る、この対策が実は非常に大きな問題であっ…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○道正政府委員 四十五年に労働省におきまして定年制の調査をいたしております。それに基づいて申し上げますが、全体といたしましては定年制が延長される傾向にございますけれども、現段階におきましては、遺憾ながら五十五歳定年制をとっているものが全体の約六割でございます。あと五十六歳、七歳というのが数％ずつございますが、六十歳以上の定年制をとっている企業も二〇数％ございます。これは大企業におきましては比較的若年の定年制をとり、中小企業におきましては…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○道正政府委員 退職金の所管は基準局でございますので、私、手元に数字を持ってきておりませんが、大至急調べまして御報告いたしたいと思います。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○道正政府委員 先ほど申し上げました調査によりますと、定年退職者のうち七四・八％、約七五％、四分の三の方が雇用者として就職されております。それから一二％程度の方が自営業、雇用関係でない自前の仕事をされる。残りの方が無職者ということになっております。 それから雇用者として就業された方々のうち、勤務先をかわった者が六九・八％、約七割でございます。残りが、一応定年で身分関係は変わりますけれども、同じ事業場に継続して雇用されている者というふうに…
第71回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○政府委員（道正邦彦君） 沖繩の旧四種業者問題に関する対策連絡会議は、三月二十九日に第一回の会合を開催して以来、すでに五回にわたって会合を重ねております。当面の問題は、国場組の軍港湾労働者の解雇問題でございますが、これにつきましては、現地に設置されておりまする港湾離職者問題対策本部、これと緊密な連絡をとりまして、問題の解決に努力してきております。先般来、関係者から申し入れいたしておりました米軍による直接雇用の問題は、米軍が了承しないとい…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 四十一年に法律が施行されましてからいろいろ紆余曲折がございましたけれども、全体として見ますならば、法施行前に比べまして港湾労働は非常に近代化され、民主化されたと思います。それから常用が促進されまして、施行当初一万五千人の日雇い登録労働者がおりましたけれども、これが現在までに約六千人常用化されております。そういうことで雇用の安定の面でも大きな貢献をしてまいっているというふうに考えております。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 ただいまお読み上げになりましたように、法施行時点におきまする港湾労働の現状というのはいろいろ問題があったわけでございます。で、このまま放置できないということで港湾労働法が制定されたわけでございます。問題はなおいろいろございますけれども、法施行前と法施行後を比べますならば、先ほど申し上げましたように、たとえば労使の話し合いあるいは組合の組織化というようなこともかなり進展を見ておりますし、それから常用雇用の進展もあったわけで…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 現行法はそれなりの効果をあげてきている。しかし、事態の進展に即応できない状況に立ち至っているということで、今回改正案を御提出申し上げておるわけでございます。 一例を申し上げますならば、繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、月間不就労が平均して十日以上になるという現状、せっかく法律をつくりまして、関係者一生懸命努力いたしたにもかかわらず、月の三分の一も不就労が出るというような実態、これは放置できないんじゃないか。そ…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 御指摘のように、法施行当初の定数が三万でございまして、登録労働者は一万五千人でございました。日雇い港湾労働者の定数をきめる場合には、港湾労働に必要な全労働力、これをはじきまして、そのうち常用が幾ら、日雇いが幾らというふうに分けるわけでございます。それで、法施行後、先ほど申し上げましたように、一万五千人程度登録日雇い労働者がおられたわけでございますけれども、現在までに約六千人が常用化されたわけでございます。これは法施行の際…