道正邦彦
会議録に記録された「道正邦彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,133 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1973/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会84 件・84%
- 大蔵委員会6 件・6%
- 予算委員会6 件・6%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 1,133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 四十八年度におきましては一人登録日雇い港湾労働者を使うと六百六十円納めることになっております。これは今後どうなりますか。毎年きめておりますけれども、きまった額を払っていただくということになるわけでございます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 港湾業者が会員になるわけでございますが、その中で規定に従いまして役員の御選出をいただくわけでございます。ただし、それには労働大臣の認可が要るということになるわけでございます。したがって○○会社の社長さんが地区協会の役員になるという例はもちろんあるわけでございます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 この協会の性格が業者をもって組織する団体でございますから、そういう意味ではそういうことになるわけでございます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 職員につきましても欠格条項がございます。それから、労働大臣の認可はございませんけれども、解任命令の規定は同じく動くわけでございます。その場合の処分は協会の職員であります。前歴がどういうことになるか、どういう方を職員にするか、それは別の問題でございますけれども、協会の職員でございます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 ございます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 改正法の第二十五条の二十七に役員の欠格条項がきめてございますが、それを二十五条の三十で援用しているわけでございます。したがいまして、職員についても二十五条の二十七の欠格条項がかぶってくるわけであります。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 公務員法との違いはすぐ調べましてお返事いたします。しかしながら、欠格条項自身は可能な限り厳格なものにしたつもりでございますが、公務員との比較はちょっと調べまして後ほどお答え申し上げます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 先ほどの公務員との比較でございますが、先に申し上げます。公務員につきましては、国家公務員法の三十八条に欠格条項があります。これは「禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者」となっております。改正法案の欠格条項につきましては、さらに「二年を経過しないもの」ということでございますので、改正法案の欠格条項のほうが厳重になっております。 それから手配師やあるいは適当でない者が入り込まない…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 従来は二カ月ということで切っておりまして、したがってそれ以上は常用でございますので、ほんとうの常用として使うつもりはないにもかかわらず、法律の仕組みがそうなっておりますので、一種の脱法的に季節労働者を使うという実態があったわけでございます。それがひいては登録港湾労働者の雇用機会を狭めますので、従来とも行政指導である程度の規制を加えてまいっておりますけれども、今回の改正におきましては定義を六カ月というふうに拡大したわけであ…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 港調審の場におきましてもそういう御議論がございました。登録日雇い労働者の保護といいますか、雇用機会を確保するという意味からいけばそれはいいかもわからぬけれども、常用の労働者のほうから見れば不安定になるわけで、問題があるというような御議論がございました。しかし、登録日雇い港湾労働者の雇用機会がなぜ大幅に減ってきているかという原因を深求いたしますと、何と申しましても非常に大きな原因の一つが季節労務の使用であったわけでございま…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 これは雇用調整規程の定め方の問題になってくると思います。原則といたしましては就労機会の公平をはかるということはもう至上命令でございまして、したがいまして、いわゆる輪番制というのが一番望ましい紹介方式である場合が多いと思います。ただ、年齢であるとか体力であるとか、そういうものによって必ずしも一がいにいかない場合があると思いますが、これは別の問題だと思います。原則としましては紹介の公平を期するという意味で、これはいわゆる従来…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 いままでは安定所がやっておりましたので、雇用調整規程というものは役所限りで行政運営の指針として定めておったわけでございますが、今回の法律改正によりまして、地区協会に従来の安定所でやっておりました仕事をまかせるわけでございますので、白紙委任するわけにいかないわけであります。その細部は雇用調整規程できめるわけでございます。その雇用調整規程をきめる場合に、まず地区協会は関係の労働者の意見を聞く、その意見を付して労働大臣の認可申…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 御指摘のように、港湾荷役の機械化、近代化は目ざましいものがございます。その雇用に対する影響はいろいろあるかと思います。いままでの在来業種であれば年をとればできない仕事が、機械化されたために年をとっても就労が可能であるというふうな場合もあれば、いま御指摘のような逆の場合も、これはあり得ると思います。いずれにいたしましても、一年たてば一つ年をとっていくわけでございます。それが長年港湾労働者として働いてこられた方々であれば、年…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 登録制度をとります場合に、不就労の場合にどうするかという問題が大きな問題になるわけでございます。基本的には不就労の手当を支給して生活をささえていただくということでございますけれども、せっかく手当を支給するわけでございますので、当該労働者の希望、能力等を十分参酌しながら、訓練を受けてもらう、これも私はいわば当然だと思います。その訓練を受けることによって職場もそれだけ広がるわけでございますから、そういうことは制度として十分合…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 指示と承認の関係でございますが、誤解があるといけませんので、承認が要るのは十二条の場合でございまして、定数が減少した場合のことでございます。一般的には登録委員会の意見を聞いてきめるということになっておりますので、十一条の場合は登録委員会の意見を聞いてきめるということになっております。労働大臣の承認の問題は出てまいりません。 それから、訓練の場合でございますが、これは不就労時にただ単に手当を支給して何もしないというよりは、…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 先ほども島本委員にお答えしたのでございますけれども、元請事業主が下請事業者の使用について調整をするということ自体は、荷物が一ぱい来れば、これは一つの下請業者ではまかない切れないということになれば、複数の下請業者に出すことは、これは許されると思うのでございます。しかし、その間に御指摘のように、労基法違反の事実があれば、これは厳正に措置をしなければいかぬという問題になろうかと思います。要は、法律違反のない形で、すっきりした形…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 この点につきましては、最近愛知県庁を通じまして是正をいたさせました。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 現在は、登録日雇い港湾労働者が第一順位。第二順位が安定所に来ております日雇い労働者。第三順位が、なおかつ充足できない場合は直接雇い入れ。笹島のケースは第三のケースになるわけであります。その場合の求人条件が違うではないかという問題でございますが、安定所で出す求人条件と笹島の場合同じにするということで措置をするという方法をとっております。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 求人条件については差がないということになります。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 求人条件が違っておることに問題があるわけでございまして、それをそろえるということで、格上げをして高いほうにそろえたわけでございます。