道正邦彦
会議録に記録された「道正邦彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,133 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1973/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会84 件・84%
- 大蔵委員会6 件・6%
- 予算委員会6 件・6%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 1,133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 港の職業安定所で従来港湾労働法の施行事務をやっているわけでございますけれども、そのうちの登録、紹介等の仕事が地区協会に移りますが、監督、指導権限は依然として安定行政機関に残っているわけでございまして、港の職安がつぶれるわけではございません。御指摘の設立の認可の取り消し自体は、これはたいへんな問題でございまして、そう簡単にいく性質のものでもないと思いますけれども、それまでのいろいろな規制措置を講じまして、なおかつ改善できな…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 港湾の利用者から各港湾業者が仕事を受注するわけでございます。その場合に、特定の業者でまかなえない場合にほかの業者がその分を引き受けるということは基本的には問題がないわけでございます。要するに、仕事の量が多いので特定の業者ではまかなえない、したがって複数の業者に依頼するということは、このこと自体は問題がないわけでございますが、問題になりますのは労務供給にわたるような事態が出てくることでございまして、二つの業者に名目的には発…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 問題のポイントは労務供給事業になるかならないかということでございますので、これは大臣から御発言いただきましたように、労基法違反があってはならないわけでありますので、そういう問題に関連があるというのは御指摘のとおりでございますので、労基法違反が起きないように監督、指導にはなお万全を期してまいりたいと思います。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 登録日雇い港湾労働者の皆さんの雇用機会を狭める結果になってはいかぬわけでございまして、これは雇用調整規程のきめ方の問題でもあるし、運用の問題でもございます。一方、しかしながら労基法違反の問題でもございますので、両々相まって厳重にかつ慎重に運営してまいりたいと思います。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 適法に複数の業者に発注する場合は、これは法律違反の問題は起きないわけでございますが、御指摘のように労基法にわたる危険性があることも御指摘のとおりでございます。かりにそういう労基法にわたる事案が生じました場合には免許の取り消しに通ずるわけでございまして、行政上の指導、監督を強化してまいりたいと思います。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 十八条、十九条は、登録日雇い港湾労働者の雇用期間の延長に関する規定でございます。本来登録日雇い港湾労働者でございますから、日雇いの形での求人が通常でございますけれども、中に一定の雇用期間を定めるものがございます。そういうものが無限に行なわれますならば、特定の日雇い港湾労働者だけが優先的に雇用されるという結果になりますので、延長については慎重な配慮をし、承認制度をとっているということでございます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 登録日雇い港湾労働者の就労機会の均等化をはかるという意味におきましては、輪番制が望ましいと思います。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 この規定はまさに裏から特例として雇用期間の延長を認めるということでございますので、立法の趣旨からいきまして機会均等をはかり、その一つの方法として輪番制があるわけでございますので、雇用調整規程をきめるというような場合には、その種のことが規定されるように行政運営上配慮してまいりたいと思います。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 この点につきましては、日本港運協会と全日本港湾労働組合との間におきまして、昨年の九月二十五日に覚え書きがかわされております。港に協会ができるけれども、労使問題については従来どおり事業主団体と各港ごとの登録日雇い労働者の組合の問でやるという覚え書きになっておりますので、法律的にはこの地区協会が委任を受けて団体交渉権を持つことは可能でございまするけれども、労使が地区協会は協会の狭い意味の業務だけを行なうということで合意に達し…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 組合法にいわゆる労働条件等についての団体交渉、これは先ほど言ましたように別個の既存の団体の間でやる。したがって地区協会は協会業務だけを行なうんだという覚え書きになっておりますので、いわゆる団体交渉というのは地区協会相手には行なわれないというふうに思いますけれども、労働組合と協会とが協会の固有の業務について話し合いをする、意見を交換するということはあり得ると思います。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 御指摘の元請という意味が船社、荷主等であるならば、これは関連はありますけれども、いわゆる団体交渉の当事者ではないのではないか。あくまで雇用関係がありまする事業主の団体と当該労働組合との間で行なわれるのがまさに団体交渉でございますので、そういう御指摘でございますならば団体交渉の当事者にならない。ただし、日雇い労働者を使わないアウトサイダーは、地区協会の会員になってもメリットがないという企業も中にはあると思いますけれども、そ…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 最終的な制裁は除名であります。除名になりますと、港湾労働者の紹介を受けられない。調整手当の中央協会からの地区協会に対する支給がございますが、それの恩典も受けられないということでありますが、要するに除名になります。それからその除名に至ります間に地区協会として内部的に十分指導していただくわけでございますけれども、われわれ行政的な立場で勧告あるいは監督命令というものを出す仕組みになっております。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 従来は付加料金というのを徴収いたしております。それによってまかなっておるわけでございますけれども、その運営が必ずしもすっきりいたしておりません。要するに日雇い港湾労働者を使おうが使うまいが、この付加料金が支給されるという仕組みになっております。これは非常に不合理でございますので、今回はプール制をとることにしたわけでございます。したがいまして、一切がっさいが中央協会にプールされます。それが原資となりまして、国の補助と納付金…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 発生的に申し上げますと、従来の日雇い失業保険が変わってきたわけでありますが、常用労働者ではございませんけれども準常用労働者的な性格を今回持ってくるわけでございます。となりますと、一種の休業補償みたいな性格も出てくるかと思いますけれども、ぎりぎりの性格としては休業期間中の生活保障というふうに申し上げられようかと思います。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 雇用調整手当のきめ方についてはいろいろ考え方があろうかと思います。要するに労働者の拠出するものと、それから使用者が拠出するものと国の補助とで成り立っているわけでございまして、ほかの社会労働保険の仕組みと原理的には同じでございます。したがいまして、ある程度拠出に応じて恩典を受けるという仕組みもとらざるを得ないと考えるわけでございまして、現在は賃金区分によりまして、それと就労日数を点数化いたしまして、一級から八級まで分類いた…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 おっしゃるお気持ちはよくわかるわけでございまするけれども、極端に就労日数が低い場合になおかつ手当だけは高額を払うというわけにも——公平の原則からいって問題があろうかと私は思います。最低の補償をするという基準のとり方についていろいろ意見が分かれるわけでございますけれども、八級は八百円でございまして、日雇い失保の日給を上回っております。そのことがいいかどうかは別として、今後これは省令できめることになりますので、運用にあたって…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 各港ごとの港湾労働を扱う事業主をもって会員にするということになります。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 今回の建議におきまして倉庫の取り扱いについて触れております。いままでは、山側、海側と申しまして、陸上運送してきた荷物を倉庫に預けまして、今度は船に積むわけでございますが、海側のほうが三〇％以上では、港湾労働のときにはこれが少のうございますので、これをふやすということで一〇％以上に拡大いたしております。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 一般的に申しますと、港湾労働に波動性がございますので、常用労働者だけではまかない切れないというために一種のプールをつくるわけでございますが、私は全業者が日雇い港湾労働者を何らかの形で使うので全員がお入りになるべきものと思います。ただ、中には常用だけで自分のところは十分だ、登録日雇い労働者を使わないというという業者も例外的にあろうかと思います。そういう方は会員になる実益がないわけでございますけれども、たてまえといたしまして…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 納付金は、入らない場合でも、登録日雇い港湾労働者を使った場合には納めていただくわけです。ただし、いままでと違いましてプールシステムをつくりまして、トン当たり幾らという付加料金が雇用調整手当の原資になっているわけでございます。これをバックするわけでございますが、その恩恵は受けられないということになるわけでございます。