道正邦彦
会議録に記録された「道正邦彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,133 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1973/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会84 件・84%
- 大蔵委員会6 件・6%
- 予算委員会6 件・6%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 1,133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 六十四条の二に明文がございますように、地区協会が行なった「登録に関する処分に不服がある者は」となっておりますので、同じ穴のムジナではないわけでございます。実際問題といたしまして、事実関係を確定するという場合に、補助機関として都道府県知事の手足となって動くことはあると思いますけれども、六十四条の二に関する限りは主体が違っていると思います。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 登録につきましては登録委員会が設置されます。そこには労働側も入り、公益側の立場でおそらく安定所関係の職員も入るかと思います。そういう意味では関連がないわけではございませんけれども、都道府県知事が行ないまする不服審査というのは、行政機関というよりも公益の立場を代表して行なうというものでございますので、その公正が私は十分担保されるものというふうに考えますので、特別の不服審査機関を設ける必要はないと考えます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 地区協会は雇用調整規程を定めるわけでございますが、これは労働者の権利に非常に重要な影響を持ちますので、「関係労働者を代表する者の意見をきかなければならない。」ということで、雇用調整規程の内容につきまして関係労働者の意見を聞き、万全を期するという趣旨の規定でございます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 おっしゃるお気持は私、十分わかるつもりでございますけれども、雇用調整規程をきめる場合には、あらかじめ労働者を代表する者の意見を聞くのみならず労働大臣の認可が要るわけでございます。さらに労働大臣は中央職業安定審議会の意見を聞いて認可するかどうかをきめるというシステムになっておりますので、実際問題といたしましては、私は労働者の権利、利益が害されることは、こういうシステムによりましてもないというふうに考えております。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 先生御指摘のように、一般の就業規則の場合にも労働者を代表する者の意見を聞くというシステムをとっております。そういうことと、先ほど申し上げましたような念には念を入れたシステムになっておりますので、同意というシステムをとらなくても、労働者の権利、利益は害されることはないと思います
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 私ども大臣の御指示に従って仕事をするわけでございますので、大臣の御答弁のとおりでございますが、地区協会は国にかわって仕事をするものでございますので、その運営の民主化をはかる、関係者の意見を聞くという意味で意見を聞くということでございますが、その成否が同意にかかわるというシステムは、法律技術的に若干問題があるということだけ付言させていただきたいと思います。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 運用上慎重に対処してまいりたいと思います。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 労働者の利益、権利に非常に重要な影響を持ちますので、労働者の意思に反したようなきめ方をしてもうまくいく性質のものではございません。したがって、運用上十分に労働者の意見を聞き、その結果大臣の認可申請を求めてくるわけでございます。またその際には、中央段階におきまして労働者の意見もまた聞くわけでございますので、運用上よろしきを得るならば、御趣旨のような問題は起きないのじゃないかというふうに思っております。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 先ほどちょっと申し上げましたように、地区協会の仕事は、安定所が従来行なっておりました仕事を代行するわけでございます。したがいまして、極端に申しますと、安定行政を進める場合に関係者の同意が要る、行政事務を進める場合に同意が要るというシステムは法制技術的になかなかとりにくいということが基本的にございます。ただし、実際の運用におきましては、十二分に意見を聞くということで、運用よろしきを得れば、御指摘の問題は起きてこないのじゃな…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 港湾労働法に基づく法人でございます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 特別の法律に基づく認可法人でございます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 民法に定める財団法人、社団法人の区別に従って分類するならば、社団的な性格を持っている特殊法人でございます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 そうではございません。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 民法には社団法人、財団法人がございますが、そのほかに各種の法律に基づく法人は一ぱいございます。そういうものを総称して特殊法人、特別の法律に基づく法人という分類をしているわけでございます。民法の財団法人、社団法人でないからいいかげんな法人だということではなくて、むしろ逆に、重要な団体であるから特殊の法律をもって法人格を付与しておるというふうに御理解いただきたいと思います。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 登録委員会の意見を聞くことになっております。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 港湾労働に関する重要事項を審議するということになります。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 法律の仕組みとしては当然に含むという仕組みになっておりませんけれども、重要事項でありますので、審議を妨げるという性質のものではございません。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 法律上は登録委員会によってきめるということでございますので、諮問を出すという性質のものではないと思いますけれども、審議会が取り上げる、審議するということを妨げるというものではございません。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 改正法の二十五条の三十五に登録委員会の規定がございまして、登録委員会は、諮問に応じて、登録、登録の拒否、登録の取り消しの処分について意見を述べるという規定がございますので、法律の仕組みといたしましては、登録委員会の意見を聞けば足りるわけでございますけれども、地区審議会がこの問題を取り上げることまで否定するものではないわけでございます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 いろいろ指導監督あるいは規制の措置が仕組んでございますけれども、最悪の場合と申しますか、どうにも改善できないという場合には、二十五条の五十の規定によりまして設立自体の認可を取り消すということになっております。