道正邦彦

第71回衆議院社会労働委員会第26号

○道正政府委員先ほどお答えが舌足らずでございましたけれども、いままでは二カ月以内が登録日雇い労働者、今度は六カ月になりますから、六カ月以内の方は登録日雇い労働者になります。そうしますと、失業保険の適用ははずれます。そういうことで、いままでの二カ月以内の日雇い労働者と全く同じ扱いになるということでございます。

○道正政府委員六カ月以内は登録日雇い労働者の扱いになるということでございますから、それから登録を辞退されまして一般に移られる場合には、日雇いになれば日雇い、常用になれば常用の扱いにその時点からなるわけでございます。問題は、やめた時点においての過去の実績の扱いをどうするかということでございますね。その点については、六カ月までは日雇いの扱いになるということでございますけれども、これは先生が当初に言われました、一種のプールシステムとしての…

第71回衆議院社会労働委員会第26号

○道正政府委員いわゆるブロック体制と称します中に、実際には労働者の相互融通が行なわれる場合、これは安定法四十四条違反になる場合があり得ると思います。それで、労働省といたしましては、そういう違反の事実が予想される場合には、監督を強化して、違反事項については厳正な態度で臨むという以外にないわけでございます。ただ、いわゆるブロック体制というものの中には、事業法によりまして一定の限界内で認められておるものもございます。それがしかし安定法の違…

第71回衆議院社会労働委員会第26号

○道正政府委員就労機会の公正を確保するという見地から、原則として輪番制により紹介をするという方針で臨みたいと思います。ただ、本人の能力あるいは希望というものもある程度参酌しなければならないと思いますけれども、これは例外でございまして、あくまで原則としては輪番制で処置をしていく方針でございます。

第71回衆議院社会労働委員会第26号

○道正政府委員その点は御指摘のとおりでございまして、法律の運用にあたりましては、原則として認めないという方向で処置をしてまいりたいというふうに思います。

第71回衆議院社会労働委員会第26号

○道正政府委員調整手当はこれは法律事項でございませんで、業者内部の扱いにまかされているわけでございますけれども、御承知のように発生的に見まして、日雇失業保険が移ってきたわけでございますが、現行法におきましても一種の準常用的な扱いになるということで、休業補償的な性格もあわせ持ってきたということで、両者を点数制という形でつないで処置していること、御承知のとおりでございます。現在八等級ございますが、今後法律の改正によりまして就労日数が増加す…

第71回衆議院社会労働委員会第26号

○道正政府委員先生のおっしゃるように、地区協会を事業主とみなして扱うならば、当然休業手当の財源としての現行の失業保険はなくなりますですね。そのかわりに一般失業保険が適用になってくるということになろうと思いますが、そういうことは制度全体のあり方との関連で今後十分検討したいと思います。

第71回衆議院社会労働委員会第26号

○道正政府委員この点は多賀谷先生と全く同意見でございます。幾らいい法律をつくりましても、それをささえる労使関係に信頼関係がなく協力関係がないならば、砂上の楼閣でございます。そういう意味で、過去一年間港湾調整審議会の場等を通じまして、港湾労働の現状を放置できないという労使の危機意識が高まりまして、港湾労働法の検討とあわせて、労働条件の改善につきましてたびたび労使交渉が持たれました。これは戦後二十数年かつてないことでございました。非常に協…

第71回参議院決算委員会第10号

○政府委員（道正邦彦君）雇用形態といたしましては、なるべく常用雇用が望ましく、安定した雇用が望ましいのは言うまでもございませんけれども、現実の問題といたしまして、日雇いであるとか、あるいはアルバイト形式という需要のあることも事実でございます。そういう場合に、アルバイトであるとか、あるいは日雇いであるというために、労働保護法規の適用が粗略になってはいかぬわけでございまして、ただいま御指摘のような災害の防止、あるいは教育の問題について、常…

第71回参議院決算委員会第10号

○政府委員（道正邦彦君）先ほど来、警察当局からお答えがございましたように、去る四月十九日に大阪で起きました中央警備会社等の職業安定法第四十四条違反の事案につきましては、現存、警察当局で捜査中でありますので、労働省といたしましては捜査の結果を見守っているところでございます。この種の警備会社による労働者供給事業の問題につきましては、昨年十月施行されました警備業法に基づきまして、今後とも警察当局と緊密な連絡をとりまして、このような事案の生じ…

第71回参議院決算委員会第10号

○政府委員（道正邦彦君）手元に資料を持ってまいっておりませんので、後刻資料として先生のお手元にお届けしたいと思いますけれども、全般的に申しまして一番多いのは、工業関係におきましては繊維関係、それからサービス業におきましては販売業であろうと思います。

第71回参議院決算委員会第10号

○政府委員（道正邦彦君）いわゆる学卒の紹介につきましては中学卒は毎年一月、つまり三月に卒業する中卒の方の場合、その年の一月でございます。それから高校卒の場合は前年の十月から紹介を行なうということでかねてより実施いたしております。これは徹底をみていると思っております。最近は大卒につきましてもいわゆる青田刈りの防止ということで、これはさらに三ヵ月早めまして七月からということでことしから実施をしたわけでございます。中卒と高卒につきましては、…

第71回衆議院社会労働委員会第23号

○道正政府委員現行法におきましても、その基本的な立法趣旨は広い意味で共同雇用という理念に基づくものというふうに申してもいいかと思います。と申しますのは、先生御承知の通り、港湾労働におきます労務の波動性というのは日本だけでございませんで世界各国、港共通の問題でございます。法制定の当初と、その点につきましては現在も変わっておりません。そういう波動性は、やむを得ないものとして港湾労働に伴って今後も続いていくと思います。これをどうやって解決す…

第71回衆議院社会労働委員会第23号

○道正政府委員先ほど申し上げましたように、いままで国がやっておりました仕事を地区協会に委託するわけでございますので、それなりの規制が必要でございます。われわれといたしましては、建議の円容は十分尊重し、かつ立法技術的に許される限りの厳格な規制措置を講じておるつもりでございます。まず、地区協会の設立につきましては労働大臣の認可が必要でございます。また、その役員につきましては欠格条項を置くとともに、労働大臣の認可が必要だということになって…

第71回衆議院社会労働委員会第23号

○道正政府委員定款を地区協会がきめることになっておりますが、その中に除名に関する規定がございます。したがいまして、地区協会としては、労働大臣の監督命令がある場合にはもちろんのこと、日常の業務遂行上会員としてふさわしくない、雇用調整規程を守らないというような場合には、会員の除名をするということになるわけでございます。

第71回衆議院社会労働委員会第23号

○道正政府委員就労の確保がまさに共同雇用体制をつくる最大のねらいでございます。いままでは、共同雇用の体制が不十分であったために、必ずしも就労の機会が確保できなかった、これを何とか確保しようというための方策として、共同雇用体制で体制を整備するというのが今回の趣旨でございますので、まさに先生おっしゃるように、就労の機会を確保するそのための共同雇用体制でございます。

第71回衆議院社会労働委員会第23号

○道正政府委員大事な点でございますから、後ほど大臣からもお答えがあるかもしれませんが、私から事務的に御説明申し上げますと、おっしゃるとおりでございまして、就労の機会をなぜ確保するかといえば、それがひいては雇用の安定になり、不就労のときには雇用調整手当が支給されるということでございまして、何と申しましても就労の機会が増加しないことには、すべてのことが始まらないわけでございます。ただいま解雇というような御趣旨のお尋ねでございましたけれども…

第71回衆議院社会労働委員会第23号

○道正政府委員釈迦に説法で恐縮でございますけれども、港ごとにできます地区協会が行なうわけでございます。