道正邦彦

第71回参議院社会労働委員会第13号

○政府委員（道正邦彦君）先ほどもお答えいたしましたように、港湾労働の労使関係というのは非常にむずかしい労使関係の一つであろうと思います。いままでは率直に申しまして団体交渉もそう円滑に行なわれておらなかったわけでございます。しかしながら、港湾労働をこのまま放置するならば、港湾労働は壊滅すると、これは労使双方にとって放置できたい、のみならず船社、荷主その他関係者から見ましても放置できない問題であるということで、昨年来、関係者がそれこそ積極…

第71回参議院社会労働委員会第13号

○政府委員（道正邦彦君）御指摘のとおりでございまして、港湾労働法の一部改正についての建議を昨年の十一月の十七日にいただいておるわけでございますが、その中に第六といたしまして「労使関係の近代化」という項目がうたってございます。「港湾労働問題の解決の途は、労使関係の近代化があってはじめて可能となるものである。それには、労使、とくに使用者またはその団体が港湾産業の置かれている立場とその社会的責任の重大さを正しく認識し、その上に立って労使問題…

第71回参議院社会労働委員会第13号

○政府委員（道正邦彦君）先ほど来、日ならずして港湾労使の関係が改善されるというふうに申し上げましたのは、あてずっぽうでそういう……

第71回参議院社会労働委員会第13号

○政府委員（道正邦彦君）気持ちとしては、あすにもあさってにもということを、そういうふうにはっきり申し上げてございます。それで、われわれとしては一日も早くということでございますけれども、労使の関係者のいろいろの事情もあるようでございますので、なるべく早い機会にということで、われわれの気持ちとしては、あすにもあさってにもというふうにお答えを衆議院でしたわけでございます。その気持ちはいまでも変わっておりませんが、要するに、こじれた労使関係を…

第71回衆議院決算委員会第18号

○道正政府委員私ども雇用失業情勢につきましては絶えず重大な関心をもって見守っております。一時危惧せられました経済関係の雇用への影響も、ことし初め以降着実に回復いたしておりまして、現在までのところ雇用失業情勢に大きな変動は見られておりません。失業率のお尋ねがございましたけれども、現在完全失業者は四十七年平均で七十三万人でございます。失業率は一・四ということになっております。

第71回衆議院決算委員会第18号

○道正政府委員具体的な数字は後ほど申し上げますが、先ほど完全失業者は何万かというお尋ねでございましたので、全国平均で七十三万、失業率が一・四ということを申し上げました。御指摘のように、そういう中にありましても、ただいま御指摘の北海道の炭鉱の閉山でございますとか、あるいは基地の縮小等に伴う駐留軍関係の離職者であるとか、あるいは足尾その他多年の伝統を誇っておりました名門金属鉱山の閉山であるとか、そういう地方によりまして非常に大きな失業問題…

第71回衆議院決算委員会第18号

○道正政府委員初任給のお尋ねでございますが、四十七年の全国の中卒男女計でございますが、これは三万一千七百円でございます。それから高校は三万七千九百円というふうに相なっております。ただ学卒の賃金と比べて失対賃金がどうあるべきかということは一がいに言いにくい問題でございまして、先ほど来失対部長がお答えいたしておりますように、失対法に定めるところに従いまして、同種の屋外労働者の賃金を基礎にして、しかも失対賃金審議会の御意見を尊重してきめると…

第71回衆議院決算委員会第18号

○道正政府委員お答えいたします。十九条の五号に、御指摘のように福祉施設についての規定がございます。これは沿革的に申し上げまして、ただいま事業団のほうから御説明がございましたように、失対就労者であるとかあるいは炭鉱労働者の皆さんを直接目的としてこの種の施設を当初設置してまいったわけでございますが、それにつきまして、ただいまお話がございましたような経緯で逐次設置の目的も事情が変化してまいりましたので、地方自治体に移管していく手続をとってお…

第71回衆議院決算委員会第18号

○道正政府委員お答えいたします。御指摘のように、福祉施設は、中小企業の労働者におきまして、大企業に比較して総対的に立ちおくれておるわけでございますので、福祉施設を考えます場合に、何よりもわれわれといたしましても中小企業が中心になるというふうに存じます。ただ、大企業につきましても、たとえば融資制度等につきまして利率等は中小企業よりも高めておりますけれども、これを排除するということまではいたしておりません。ただ、あくまで中小企業主体に考え…

労働省職業安定局長1973/06/15

第71回衆議院社会労働委員会第28号

○道正政府委員寺前議員も御承知のとおり、失対就労者の賃金は、法律に基づきまして、類似の作業に従事する労働者の賃金——建設業の日雇い労働者の方々が中心になるわけでございますが、そういう民間の同種の作業に従事する労働者の賃金と、失対就労者の年齢あるいは作業内容を考慮してきめることになっております。しかも、きめるにつきましては、失対賃金審議会の意見を聞いてきめるということになっております。したがいまして、毎年、そういう法律の規定に従いまして…

労働省職業安定局長1973/06/15

第71回衆議院社会労働委員会第28号

○道正政府委員現在、いわゆる失対就労者といわれる方々は、全国で十三万人以上になっております。しかしながら、平均年齢は五十九・一歳、約六十歳でございます。しかも女子の方が六割という状況でございます。そういう状況を踏まえまして、私どもといたしましては建設業だけでなく、こういう方々にふさわしい作業、つまり第三種と申しております軽作作に就労していただくということで、約四割の方がそういう軽作業に就労されております。一般の清掃のほかに、たとえば草…

労働省職業安定局長1973/06/14

第71回参議院社会労働委員会第11号

○政府委員（道正邦彦君）失業保険制度の改正につきましては、先生も御承知のように四十四年の失業保険法の改正法案の附則におきまして五十一年の一月末までに農林水産業を含めて全面適用について検討するという規定がなされております。つまり五十年度の予算に間に合うように検討をしなきゃいかぬということが法律上の義務になっておるわけでございます。そういう意味で現在労働省におきましては研究を進めております。ただ、先生御指摘の育児休業について失業保険給付を…

労働省職業安定局長1973/06/14

第71回参議院社会労働委員会第11号

○政府委員（道正邦彦君）御承知のように四十六年に制定されました中高年齢者の雇用促進特別措置法というのがございますが、この法律によりまして中高年というのは一応四十五歳から六十五歳、特に高年は五十五歳以上ということで、そういうふうになっているわけでございます。当面六十歳までの定年延長、要するに五十五歳が非常に多いわけでございますが、これを可及的すみやかに六十歳まで持っていくという内容の雇用対策法の改正案を御審議願うようになっているわけでご…

労働省職業安定局長1973/06/14

第71回参議院社会労働委員会第11号

○政府委員（道正邦彦君）先生の御質問の重要な部分が安全衛生法、安全衛生に関連してのお話もあったと存じますが、そういう点についてたとえば手帳制度をしくというようなことは十分あり得ると存じます。ただ、雇用の安定ということになりますると、地域的に非常にばらつきがございまして、需給調整が非常に困難でございますので、いま港湾労働法でとっておりますような登録制度をしくことが、はたして実効性の面からいいかどうかといういろいろ技術的な問題がございます…

第71回衆議院社会労働委員会第26号

○道正政府委員お答えいたします。委員会の席上でもたびたびお答え申し上げましたように、今回の法律改正の基礎になっております建議にも明確にうたわれておりまするように、港湾労働の改善のためには共同雇用体制を確立する必要があると同時に、それをささえる近代的な労使関係が確立されでなければ運用がうまくいかないんだということを言っておるわけでございます。したがいまして、法律改正がなされましても、労使関係の信頼関係が確立されないならば、法律の運用は…

第71回衆議院社会労働委員会第26号

○道正政府委員ただいま運輸省のほうから御答弁がございましたように、国の買い上げに伴いましてはしけ関係の離職者が出る、これにつきましては、たとえば石炭であるとか駐留軍であるとか、あるいは近くは繊維等の先例がございます。一般の離職者に比較いたしますとかなり手厚い離職対策がすでに先例としてあるわけでございますが、その先例にのっとりまして、労働省としては手帳の発給その他転換給付金等につき所要の予算措置を講じた次第でございます。ただ、最近の雇用…

第71回衆議院社会労働委員会第26号

○道正政府委員はしけに限らず、港湾の合理化あるいは近代化に伴いまして出てくる離職者について、雇用面についての配慮をすべきであるということは、昨年十一月十七日の港調審におきましても述べられているところでございます。われわれといたしましては決して、離職者の発生を待ちましてびほう的な対策を組むということではなく、それも大事でございますのでそれ相応の対策は講じておりますけれども、その前段階と申しますか、近代化、合理化の過程におきまして、雇用面…

第71回衆議院社会労働委員会第26号

○道正政府委員率直に申しまして非常に個人差があり、また港によりましても出頭状況等はかなり違っております。それにはいろいろの事情があると思いますけれども、今回法律改正がされまして労使関係の協力がいただけるならば、私はいままでいろいろ問題が指摘されておりました就労状況も著しく改善されるものというふうに期待いたしております。

第71回衆議院社会労働委員会第26号

○道正政府委員港湾労働の現状はこのまま放置できない。しからば、どういうふうに改正するか。共同雇用の理念で対処すべきである。その場合に、共同雇用理念を具体化する場合、いろいろな考え方がございます。国によっても、国情の差によって違っておりますが、日本の現段階におきましては、十一月十七日の港調審の答申がございますように、事業主をもって構成する港ごとの地区協会、これをもって登録、紹介その他雇用調整の主体たらしめるのがいいであろうという内容にな…