道正邦彦
会議録に記録された「道正邦彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,133 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1973/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会84 件・84%
- 大蔵委員会6 件・6%
- 予算委員会6 件・6%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 1,133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 詳細は現地について調べまして、後刻御報告申し上げてもよろしゅうございますけれども、基本的には今後の問題として解決をするということだろうと思います。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 六月一日からの分は是正をしたということでございます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 どろぼうという御発言でございますけれども、求人条件がそろってないことがおかしいではないかということでございますね、それをそろえるということで、六月一日からは求人条件をそろえた。したがって、安定所に求職をしようが笹島で就職しようが、同じ条件でいけるという態勢を六月一日からとったということでございます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 愛知県庁が指導して是正さしたのは、六月一日からでございます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 過去のものについてどろぼうしたということでもないと私は思いますので、求人を出すのに、同じ人を使うのに、ところによって求人条件が違うということが適当でないわけでございますね。そういう意味で指導を加えて、六月一日からは是正するということでございますので、過去のことについては、なお現地の事情は聞いてみますけれども、労働省としていまここで、過去にさかのぼって全部是正措置をするということまではお約束できかねます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 理屈を申し上げるようで恐縮でありますけれども、求人条件が違うということに問題があるわけで、これは適当でないから是正をさせる、しかも六月一日からは高いほうにそろえたということでございます。賃金の不払いがあるわけでもございませんし、補償をどうするかということは労使の問題でございますけれども、一応問題を解決する意味で、六月一日以降は今後の問題としては差別をしないということで解決をしたわけでございます。したがって、過去の賃金につ…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 十六条ただし書きの違反の事実は即刻調べます。そして違反があれば厳正処分をいたします。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 承知いたしました。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 御指摘のとおり、四十五年に港湾調整審議会から建議が出ておりまして、その骨子は、港湾労働に問題があるから共同雇用の理念に基づいて改正案を考えるべきであるということであったわけであります。その後数年間私どもなぜ早くやらぬのかというおしかりを労、使、関係者の皆さんから実はいただいて、毎国会のように国会でもおしかりをいただいてまいりました。その後港湾労働の実態をいろいろ見てまいりますどきに、労使関係者がおっしゃるように、このまま…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 おっしゃるとおりでございまして、欠陥部分を補強することもいたしております。たとえば原則としての直接雇用の禁止、これは抜本的な改正か欠陥部分の補強かはおきまして、そういうこともやっておりますが、抜本的に改めるという趣旨は共同雇用体制を確立するということだろうと思います。従来の安定所でやっております登録、紹介というのは、共同雇用の理念から見るならば不十分である、事業主をもって構成する団体を設立して、その団体に日雇い港湾労働者…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 おあげになりましたそれぞれの立場の者が港湾労働の改善に努力をする、協力をする、これはもう当然でございます。しかしながら、港湾労働といえどもやはり雇用関係は雇用関係でございまして、雇う者と雇われる者というのがおのずからあるわけでございますが、船主や荷主等が雇用責任まで負うというのは現在の法制上私はできないと思うのであります。しかし協力すべきことは当然でございます。国も港湾労働者の雇用主になるというわけには私はまいらないと思…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 改正法案の中におきましても、たとえば登録委員会というようなものについては、公益を代表する者の参加が予定されておるわけでございます。これはいままで国がやっておりました仕事を委託するわけでございまして、そのためには白紙委任するわけにいきませんので規制措置が必要になってまいります。そういう意味で官側の代表も入ったらどうかというのが立法趣旨でございますが、それ以上を越えまして雇用の責任まで持つというのは、国営企業になってまいりま…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 諸外国の例を見ますと、常用、日雇いを通じて登録制度をとっている例もないわけではございません。ただその場合の社会的な実態といたしまして、労働組合が日雇いに限らず常用労働者も掌握をしている、コントロールをしている、使用者のほうで港湾労働者を使う場合には組合に頼まなければ使えないというようなシステムが社会的実態としてある場合に、そういう制度が行なわれているわけでございます。日本の現状は「ただし当面、」というところにございますよ…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 現行法におきましては、第一順位が登録港湾労働者、第二順位が安定所に出頭してきている一般の日雇い労働者、第三順位が直接雇用する日雇い労働者、こういうことになっているわけでございます。しかしながら、第三順位の直接雇用につきましてはいろいろ問題がございますので、今回の改正におきましては、天災地変その他のごく限られた場合を除きまして、原則として禁止するということで措置をしたわけでございます。いま直ちに登録外労働者は一切禁止すると…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 調整手当の算出基礎につきましては、いろいろの考え方があると思います。 発生的に申しますと、従来日雇い失業保険の適用があった港湾労働者につきまして、登録日雇いに限り別途の体系をつくったわけでございます。それは現行法におきましても、一般の日雇い労働者と違って、一種の広い意味の共同雇用的なプール制度ができたのだから、一般の日雇い労働者と同じに扱うのはおかしいではないか、一種の休業手当的な色彩もあるではないかということで、賃金と…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 基本的には異存がございません。ただ、これは法律事項ではなく、雇用調整規程なりあるいは行政と申しますか運用の問題ではないか。運用の過程におきまして、労働者の紹介、就労が公平に行なわれるという趣旨から見て、原則として異存はございません。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 現行法の運用につきまして私ども一生懸命やっているつもりではございますけれども、至らない点が多々あったことも事実だと思います。しかしながら建議をいただき改正法案を御提出申し上げているわけでございまして、この法案が成立いたしますならば私どもも一段と馬力をかけてまいりまするし、また労使はじめ関係者からも御協力を一そういただけるものというふうに思いますので、今後はそういう関係者の御協力を前提として私どももできる限りの行政努力をす…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 ただいま先生御指摘のとおりでございまして、そういういろんな要素かからみ合い悪循環を来たしまして、ますます就労日数が減少していく、それに伴って雇用調整手当の赤字もふえていくというのか現状でございます。これを抜本的に解決するために共同雇用体制で処理をすべきであるというのが建議の趣旨でございますので、われわれといたしましては、幸いにして法案が成立しますならば事態は大いに改善されるものというふうに心から信じております。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 私どもの従来の行政姿勢についての御批判でございますが、私ども反省すべき点は大いに反省しているつもりでございます。今回いわゆるやみ雇用、擬装常用を撲滅するために、改正案におきましては、日雇い労働者の直接雇い入れを原則として禁止するというかなり強硬な改正案を御提案申し上げているわけでございます。そのほか六カ月未満の短期の雇用の者は日雇い労働者として取り扱うということで、従来季節労務という形で脱法的に行なわれておりました穴をふ…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○道正政府委員 一言で申し上げれば、自信があるし、しかも就労機会の確保をはからなければならないという至上命令をもって万全の努力をする。制度的にも雇用調整規程というので地区協会が仕事をするわけでございますが、港の実情に応じて雇用調整規程の中身はきまってくると思います。そういうものを受けまして労働大臣が認可をするわけでございますけれども、その認可にあたりましては関係労使の意見も十分聞いて妥当な雇用調整規程を定め、それに基づいて地区港湾協会が…