道正邦彦
会議録に記録された「道正邦彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,133 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1973/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会84 件・84%
- 大蔵委員会6 件・6%
- 予算委員会6 件・6%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 1,133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 法律が施行になりました当初、法律の仕組みその他メリット等について、必ずしもＰＲが行き届いておりませんでしたので、大阪に限らず、港湾を所管している県あるいは職業安定所におきましては、いろいろな手段でＰＲにつとめたわけでございます。 ただいま御指摘になりました大阪のビラの中身でございますが、手帳所持者、登録日雇い港湾労働者が優先的に雇用されるという、この点は法律の大原則でございますので、内容的には間違いないと思います。それか…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 ただいま御指摘のビラの件でございますけれども、登録日雇い労働者が優先して雇用される、この原則は法律でも明記されておりますし、運用におきましてもそのとおり運用しているわけでございます。 問題は、求人がありまして、登録日雇い労働者で充足できない。その場合に、第二順位として安定所に出頭している一般の日雇い労働者をあっせんする。なおかつ充足できない場合に、第三順位として一般の日雇いを直接雇い入れることを法律として認めているわけで…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 十六条ただし書きの運用それからいわゆるやみ雇用の問題、これは港湾労働法施行上の非常に大きな問題でございます。従来は都道府県にまかせまして立ち入り検査等を実施させ処理をさせておったわけでございますが、先生ただいま御指摘のように、四十六年七月以降はすべて本省の統一した指示に基づき、報告も本省に上げさせまして、県と一体になって是正につとめるという体制をとってきております。 件数といたしましては、御指摘のように年間約八十件程度の…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 先ほどもお答え申し上げましたように、四十六年の七月以降におきましては、立ち入り検査並びにその結果はすべて本省に報告をさせております。そして本省といたしましても、中央の業界を通じ、あるいは県はそれぞれの港ごとの業界を通じまして、個別企業に警告を発しあるいは指導を加えるということをやっておるわけでございます。たとえば昨年の四月の二十五日には、私の名前をもちまして日本港運協会あるいは日本倉庫協会に対しまして、やみ雇用の立ち入り…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 御指摘のとおり、やみ雇用の問題は非常に遺憾な事案でございます。違反の件数は、先ほど先生も御指摘になりましたように八十件程度でございますけれども、四十七年の年間通じての立ち入り検査の事業場の数は千六百六十ということで、われわれとしては、前年が年間で約千件程度でございますので、かなり力を入れて検査に当たったつもりでございます。中で大東港運の御指摘がございましたけれども、これは非常に事案が重大でございますので告発の手続をとった…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 港湾労働をめぐる労使関係がほかの業界に比べまして問題がある、これはいまなお事実と思います。しかしながら、港湾労働を改善するためには、やはり根っこに労使関係の近代化というのがございませんと、幾ら美辞麗句を連ねて法案をつくりましても、それはうまくいくものではございません。十一月にいただきました港調審の建議におきましても、共同雇用体制と近代的な労使関係を基盤にすべきであるというのが大原則になっておりますが、このゆえんもいま申し…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 共同雇用の理念については、私は労使はじめ関係者の間に意見の不一致はないと思います。その仕組み方につきましていろいろ意見が分かれることはあるいはあると思いますけれども、現在の職業安定所が単に登録制度をとって個別の企業にあっせんをするということではだめなんだ。やはり事業主が自分たちの責任で、自主的に自分たちの労働者として使う、そういうことでなければうまくいかない、外国でもそうやっているじゃないかということで、共同雇用体制をと…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 繰り返しの御答弁で恐縮に存じますけれども、港湾労働の現状は放置できないという認識、これは労使関係者一致した認識だと思います。われわれもそう思います。しからばこれをどうやって解決していくかということで御議論がございました。しかし、いろいろの経緯はございましたけれども、結論といたしましては、共同雇用体制と近代的な労使関係を基盤として、その上に立って改善をはかるべきであるというのが骨子でございます。共同雇用体制についてはしから…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 御指摘のように、国によっていろいろ事情が違います。アメリカは、組合が常用を含めまして港湾労働者全体について組織化されておりまして、日本流で申しますならば労働者供給事業を行なっているわけでございます。御指摘のように組合のほうが労働力を握っておりまして、使わしてもらうのならば組合に頼んで使わしてもらうというような、平たくいってそういうシステムになっております。日本の場合におきましても、関係の組合が大いに組織化につとめられまし…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 アメリカのように日本の港湾関係の労働組合が組織化をはかられまして、アメリカと似たような社会的な実態ができました場合に、それを前提にしていろいろ制度を考えるということはあり得ると思いますけれども、いまの日本の現状におきましては、アメリカと社会的実態が著しく違うと思いますので、ちょっと無理ではないかというふうに思います。しかしながら、労使関係の近代化というのが根っこにございませんと、どんな制度をつくり上げましてもうまくいかな…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 改正案におきましては、いままで安定所がやっておりました仕事を地区協会にゆだねるわけでございますので、先ほど申し上げましたようにいろいろと制限を課しておるわけでございます。お話がございました直接の毎日の就労にあずかる職員、これが非常に問題でございますが、これにつきましては任命にあたりましての欠格条項を規定いたしておりまして、条項に当たるものは任命できない。それから現実に仕事をやっている過程で違法行為や不穏当な行為があった場…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 御指摘の七月三日の文書に、年金について検討すべきであろうということが書いてございます。これはたたき台でございますけれども、これをたたき台といたしまして非常に御熱心な御討議がございまして、最終的にまとまりました建議におきましても、年金制度についていろいろ検討すべきであるという御建議をいただいております。「港湾労働者を対象とする特別の年金制度をできるだけ早期に創設するよう検討すること。」私はこの建議の趣旨を十分尊重いたしまし…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 年金の問題については、御指摘のように、今回の改正と同時に御提案申し上げられればこれは理想的だったと思いますけれども、この建議にもございますように、検討はやれということで、将来にある程度譲ることをお認めいただける建議になっておるわけでございます。今後誠意をもって検討をいたしますけれども、年金がないから今度の改正がどうもあまり意味ない、こういうことには必ずしもならないのじゃないかと思いますので、今回の改正が、何と申しますか、…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 労働の問題は絶えず企業サイドの問題と関連がございます。したがいまして、港湾運送事業法の改正につきまして、これが内容いかんによりましては労働面に非常に大きな影響を持つこともあろうかと思います。ただ、われわれといたしましては、港湾労働の問題を現状のまま放置できないということで、港湾調整審議会、これには運輸省も事務当局といたしましてお入りになっているわけでございます。そういうことで、また利用者もお入りになっております。そういう…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 加入強制は現在の法律のたてまえで必ずしもできませんので、すべてを強制加入させるということは考えておりません。ただ、港湾労働者を使うという面におきましては、大なり小なり、多かれ少なかれ共通点があるわけでございますので、われわれといたしましては、免許を受けている港湾運送事業者が全員、各港ごとに会員になることを期待しておるわけであります。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 港湾労働に波動性が本質的にある以上は、原則といたしましてはすべての事業主に関連があると思いますけれども、自分のところは常用だけでまかなうので日雇い労働者は一切使わないということでやっておられる企業があるとすれば、これはお入りにならないことになると思います。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 われわれといたしましては、現実の問題として、日雇い労働者を全然使わないという企業から見れば、地区協会の会員になることについてメリットがないわけでございますから、入らないという企業も出てくるかと思いますけれども、しかしながら、私は、かりにそういう企業があったといたしましても、港全体の制度として地区協会をつくるわけでございますから、全員が会員になっていただくように、法制定の暁には業界に申し入れもし、指導もしてまいりたいと思い…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 地区協会の性格につきましては、いろいろ審議会の場でも議論がございました。せっかく登録制度をしくのであるから、たとえば労働条件についても関連が出てくるし、団体交渉の当事者にしたらどうかとか、いろいろございましたけれども、これは各企業から委任を受けてやってやれないことはございませんけれども、労使のお話し合いで、労使関係については別途既存の業界の団体と労働組合との間で交渉をしていくということで労使双方ともお話し合いになっており…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 現行の五十六条に「登録日雇港湾労働者に関する退職金共済制度」という条文がございます。「港湾ごとに事業主が組織する団体が、次の各号のいずれにも該当することについて労働大臣の認定を受けたときは、当該団体及びその構成員である事業主の雇用に係る当該港湾における登録日雇港湾労働者を、それぞれ中小企業退職金共済法第二条第一項に規定する中小企業者及びその雇用する従業員とみなして、同法を適用する。」という規定がございます。で、今回できま…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 ぎりぎりの法律論としては、各加盟の事業から委任を受ければ団体交渉権は持ち得ると思います。しかしながら、いままで団体交渉につきましては、別途港運業界が各港ごとにございますが、そういうところといままで交渉を積み上げている経緯がございますので、労使間のお話し合いで、団体交渉そのものは、この団体とは別の従来の団体で引き続き行なわれるというふうに話し合いがついておるわけでございます。