道正邦彦
会議録に記録された「道正邦彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,133 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1973/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会84 件・84%
- 大蔵委員会6 件・6%
- 予算委員会6 件・6%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 1,133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 まだ四十七年度の最終的な数字がまとまっておりませんが、おそらく四十六年度と似たような状況で推移をしたのではないかというふうに考えております。 原因は不就労の増大ということでございます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 四十一年度から逐次申し上げますと、四十一年度が九千百九十万円、四十二年度が一億五千九百五十四万円、四十三年度が二億一千六百九十三万円、四十四年度が二億八千二百八十七万円、四十五年度が二億八千二百三十八万円、四十六年度が二億二千九百十四万円ということになっております。四十七年度は確定数字を待ちまして補助額が決定するわけでございます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 四十七年度までは御指摘のとおりでございましたが、四十八年度以降二千二百五十円に引き上げます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 四月一日から六百六十円でございます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 四十八年の四月以降は一級が五十六円、八級が十九円でございます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 付加料金が大幅に上がりましたので、それだけ使用者の負担は改善されるわけでございますけれども、赤字の問題は不就労日数の改善がございませんと大幅な改善は見られないわけでございます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 福祉施設の定義にもよりますが、広く定義すれば労働条件、要するに賃金その他が含まれてくるわけでございますが、それを一応別にいたしまして、当面問題になっております年金の充実の問題、これは非常に大きな福祉の問題だと思います。これは遺憾ながら今回の改正と同時に実施することができませんでございましたけれども、今後の重要な課題として、先ほど来大臣もお答え申し上げておるとおり、われわれといたしましても極力実現の方向で、しかもなるべく早…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 大小の暴力事件が起きておりますが、公務上の災害として認定された公共職業安定所の職員の負傷件数は十四件でございます。横浜が比較的件数多うございますが、横浜だけではございません。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 暴力事件が起きますことは非常に遺憾なことであります。特に職員を管理している責任者といたしまして、心痛もいたしております。 従来の処理につきましては、まあ暴力事件と申しましてもいろいろございますので、その内容に応じまして、軽微なものにつきましては誓約書を提出させるなど反省の機会を与えるほか、悪質なものにつきましては登録取り消し等の措置をとっておりまするし、刑事事件として告訴をいたしたものもございます。このような事案は安定所…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 先ほど運輸省のほうから御答弁がございましたように、約三千三百名の離職者の発生を私ども見込んでおるわけでございます。これははしけの余剰化に伴って発生する離職者であり、かつ国の政策として買い上げが行なわれるということによって出てくる離職者でございます。また地域的に集中して発生する、あるいは中高年齢者が比較的多い、あるいは技能、作業環境が特殊であるというようなことで再就職は必ずしも容易でないと存じます。このためにこれらの離職者…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 特別の対策は四十歳以上、これは繊維の場合と同じでございます。なぜ四十歳で線を引いたかということでございますけれども、若い方につきましては求人もございます。ただ問題になるのは職業の転換がスムーズにいくかということでございますので、訓練につきましては、訓練関係の経費につきましては、年齢に関係なく支給するということで措置をいたしておりますので、ケースによりましてはいろいろ問題が出てくると思います。全体といたしましては、職業転換…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 一般的に、たとえば千名をこえるような離職者が発生する場合には、当該都道府県におきましては、たとえば副知事さんが本部長になって対策本部をつくっている例もございます。その際、使用者側にいろいろアドバイスをすることはもちろんのこと、組合の代表者の御参加も得まして、徹底したケースワーク方式による再就職のあっせんをいたしております。せっかく御指摘もございましたので、そういう方向で関係労使の意見も聞き、きめこまかな対策を講じていきた…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 離職されていない方々に対しまして手当を支給して訓練するということは、どうも制度的にむずかしいと思いますけれども、おっしゃるようになるべく早く訓練を受けてスムーズに再就職されたほうがいいに間違いございませんので、事業主とよく話をし、港湾労働者のお気持ちをそんたくしなければいけませんけれども、労使の御協力を得まして、なるべく早く訓練を受けられるように労使の皆さんと相談をしたいと思います。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○道正政府委員 三千二百九十名の中には、ただいま御指摘の船員法の適用を受けておった労働者の方も入っております。要するに、おかにあがって離職されるわけでございますので、そういう方に対しまして区別をするいわれもないということで、一括労働省で計上いたしております。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○道正政府委員 先生御指摘のように、現在の日本は一般的には人手不足でございまして、新規の求人倍率はこの一月、二月、二倍を上回っております。これは有史以来の最高の求人倍率になっております。しかしながら、反面、中高年齢者であるとかあるいは心身障害者であるとか、あるいは先生御指摘の出かせぎの皆さんであるとか、雇用の不安定な状態にある方が一方においておられるということも事実でございます。特に出かせぎ労働対策につきましては、かねてより雇用政策の最…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○道正政府委員 失業保険の性格論からいろいろ問題があるわけでございます。と申しますのは、失業保険も保険制度でございますので、保険事故というのは偶発的なものでなければならないというのが基本だろうと思います。そういう角度から見ますならば、予定されている失業、これは本来保険制度になじまないのではないかという基本問題があるわけでございます。しかしながら、出かせぎの皆さんが一定期間農業外で就労されまして季節的に失業される、これはいろいろ事情がござ…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○道正政府委員 これは先生も御指摘のとおり、出かせぎの皆さんから見ますと、いままでは一カ月十一日で失業保険金が受給できたという実績がございますので、これを一挙に法律改正をもって十四日に改めるということは、生活に非常に影響が出てくるわけでございます。しからばこれが二年ならいいか、三年ならいいかという問題になりますけれども、国会の御審議の過程で、五十一年二月から実施したらどうかというふうに御決定があったというふうにわれわれは了解しておるわけ…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○道正政府委員 昭和四十八年度の失業保険の予算の総額は、四千七百五十一億五千八百万円でございます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○道正政府委員 御指摘のとおり雇用対策法の一部改正法案を御提案申し上げておりますが、予算措置といたしまして、定年延長をされました中小企業に対しまして、五十五歳以上の定年を就業規則その他労働協約等できちっと定年延長していただく場合に、一年につき一人年額二万五千円の奨励金を支出いたします。これは失業保険法の中に、被保険者に対する福祉施設に支出していいという規定がございます。そういうことで、被保険者の福祉を向上するという意味で失業保険会計から…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○道正政府委員 昭和四十四年末の失業保険法の改正法の附則の規定におきまして、農林水産業を「当然適用事業とするための適切な方策について調査研究を行ない、その結果に基づいて、昭和五十一年一月三十一日までに、必要な措置を講ずる」と法律で定められております。四十四年度におきましては、林業について調査を実施いたしました。この場合、これらの産業を当然適用とするためには、これらの産業における雇用関係あるいは賃金支払い関係が必ずしも他産業に比べて明確で…