道正邦彦
会議録に記録された「道正邦彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,133 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1973/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会84 件・84%
- 大蔵委員会6 件・6%
- 予算委員会6 件・6%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 1,133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○道正政府委員 積算といたしましては、百二十六人ということで推計いたしております。したがいまして、この分としての予算額は百二十六万円程度で済むものというふうに考えております。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○道正政府委員 御本人の希望によりまして、先ほど申しましたように、二億八千万のワク内におきましては、幾らでも出せるわけでございます。積算にあたりましては、高齢者の方でございますし、家庭もお持ちでございますので、全部が全部広域活動というわけにもいきません。したがって、百二十六人程度を予算の積み上げ作業の際に積算したのでございまして、運用にあたりまして、希望者がもっと上回りますれば彼此流用をしてまいりたいと思います。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○道正政府委員 これは運用してみないとわからないのでございますが、僻遠の地の基地からの離職者がかなり出るということも予想されますので、安定機関として広域求職活動に大いに馬力をかけなければいかぬという気もいたします。したがいまして、百二十六人でおさまりますかどうか、あるいはこれをどの程度上回るかどうか、この辺はいまのところさだかではございませんけれども、かなりの数が出ようかと考えます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○道正政府委員 現実の問題といたしまして、たとえば沖繩から東京あるいは大阪ということになりました場合には、飛行機が望ましいことは言うまでもないのでございますけれども、予算の積算にあたりましては、船賃で計上いたしております。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○道正政府委員 いま聞きましたところ、東京—沖繩間は五万五、六千円だそうでございます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○道正政府委員 たとえば沖繩から大阪へ広域求職活動されます場合には、船で鹿児島まで来られまして、鹿児島から大阪まで汽車ということになるわけでございます。大阪での宿泊費というのが支給されるわけでございます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○道正政府委員 いままででございますと、大阪と沖繩の政府間で連絡をとりまして、大阪にこういう求人がある、それを受けまして琉球の職安の窓口の職員が、こういう職場だけれども行きませんか、こういうことで相談するわけでございますが、その際に、いや自分は沖繩から一歩も出たことがない、大阪はとても不安である。しかし、じゃ行って自分の目で見てきてごらんなさいというわけにはいままでいかなかったわけでございますが、今回はこの活動費が出ることによりましてそ…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○道正政府委員 この手当は原則として職業安定所の紹介に限ることにいたしておりますが、労働大臣が許可をいたしまして、無料の職業紹介を認めているわけでございますので、安定所との連携を密にすることによりまして、わずらわしい手続等はもちろんなく手当が支給できるように運用上考慮をいたしたいと思っております。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○道正政府委員 私ども駐留軍関係の離職者対策は、雇用対策の最重点施策の一つとして取り組んでいるつもりでございます。 対策の骨子は、何と申しましても再就職のごあっせんをする、それからそれまでの間の生活の安定をはかるために諸手当等の改善をはかるということであろうかと思います。そういうことで、防衛施設庁その他関係方面と連絡をとりまして、駐留軍関係離職者の雇用対策には万全を期していきたいと思います。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○道正政府委員 全体の調査といたしましては、ただいま防衛施設庁が実施されておりますデータ、これを私どもいただいて、執務上の参考にさせていただいております。 そのほか、私どもの仕事の性質上、ケースワークが中心になりますので、種々就職促進指導官を通じまして御相談に応ずる、それから指導官の責任においてめんどうを見る、あるいは御相談に応ずるというようなことをやっておるわけでございます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○道正政府委員 私からお答えいたしまして、後ほど必要があれば大臣からお答えいたします。 憲法違反かどうかということでございますので、私どもといたしましても慎重に御答弁申し上げなければいかぬということでございます、好ましいか好ましくないかの問題の前に。この点につきましては、法制局も入れまして慎重に検討いたしまして、にわかに憲法違反であると断ずることはできない、というふうに法律的には考えます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○道正政府委員 本件につきましては、米軍と直接折衝されておりまする防衛施設庁のほうからお答えをいただきたいと思います。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○道正政府委員 事実関係をお答えいたしまして後ほどまた大臣からお答えいただきますが、確かに先生御指摘のように、速記録もできて拝見いたしておりますが、全体を拝見いたしますと、前の段階におきましては、共産党員であるかどうかという項目がございまして、それをチェックすることになっておったわけでございますが、そのことがいいか悪いかということで、それは好ましくないというお答えを当時の労働大臣がされたのではないかと思います。一般的に申し上げまして、確…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○道正政府委員 御質問にございましたように、寺前議員から質問書が内閣に出まして、御答弁申し上げてございます。四十六年の十二月二十五日に閣議にもはかりまして正式に御回答申し上げているわけでございますが、その段階におきます事実関係は、先ほど防衛施設庁のほうから御答弁がありました、履歴書の中の記載項目の訂正前の段階での御質問でございまして、その段階での御回答でございます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○道正政府委員 私は職業安定局長でございますので、職業安定の問題につきましてはかなり調べたつもりでございます。法案に関連していろいろ先生からも御質問があろうかということで、わが守備範囲に関する限りは詳細に調べてございますが、公の席でございますので、労使関係につきましては各担当の責任者から御答弁申し上げるのが筋ではないかというふうに思います。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○道正政府委員 御指摘のように、いわゆる第四種の形態で請負業者に基地内で雇用されているという労働者があることは御指摘のとおりでございまして、また第四種労働者につきまして職安法四十四条と申しますか、労基法の問題があることも御指摘のとおりでございます。私どもといたしましては、いやしくも本土復帰になりました以上は法律違反の事実があってはならないということで、県を通じましていろいろ調査等を進めておったのでございますけれども、隔靴掻痒と申しますか…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○道正政府委員 いわゆる第四種労働者は約八千名おります。本土におきましても請負形式で就労している者がおりまして、請負形式のものがすべて違法であるというわけでは必ずしもないわけでございます。問題は違法な形であっては困るということでございまして、法律違反の請負契約は是正しなければいかぬということで、調査をして必要な措置を講じたいということで臨んでおるわけでございます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○道正政府委員 復帰直後、いわゆる沖繩県が発足いたしまして労働主管部もできたわけでございます。第四種についていろいろ問題があることは私どもも承知し、県当局におきましても承知いたしておったわけでございますが、調査等が必ずしも迅速あるいは的確にいままで進んでいなかった点につきましてはおわびしなければならないと思いまするけれども、第四種を全部間接雇用に切りかえなければいかぬということが一がいにいえるかどうか。これは必ずしも断定できないんじゃな…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○道正政府委員 第四種の離職状況につきましては後刻数字を申し上げますが、離職者対策につきましては、第一種、第二種、いわゆる間接雇用に移行したものにつきましては、先生御承知のように、本土の従来の駐留軍関係離職者等臨時措置法が適用になりますが、残余のものにつきましては沖繩特別措置法の中に特例法がございまして、ほほ駐留軍関係離職者と同じような援護措置が講ぜられることになっておることは、御承知のとおりでございます。したがって駐留軍離職者臨時措置…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○道正政府委員 これは私がお答え申し上げるよりは、施設庁のほうからお答えいただいたほうがいいかと思いますが、特別給付金等が違うわけでございます。