道正邦彦
会議録に記録された「道正邦彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,133 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1973/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会84 件・84%
- 大蔵委員会6 件・6%
- 予算委員会6 件・6%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 1,133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○道正政府委員 官公庁は一・七％の雇用率でございますが、全体といたしましては一・七二ということで上回っておりますが、問題は民間、これが一・三％というふうに低くなっておりますが、にもかかわらず四割の事業場が未達成でございまして、一・二六％ということになっております。
第71回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○道正政府委員 御承知のように諸外国の立法例にございますような、いわゆるペナルティ制度はないのでございますので、あくまで事業主に対しましての指導によるわけでございますが、法律上は雇い入れ計画をつくらせるように要請することができる規定もございますので、場合によりましては、そういう制度も活用いたしまして、要は企業に指導を通じて身体障害者の雇用につとめてもらうということになるわけでございますが、四十八年度におきましては、さらにそれを一歩進める…
第71回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○道正政府委員 一・三％の雇用率ということでございますので、逆算いたしますと、七十七人以下の事業場につきましては、雇用率の適用は、法律上はないということになるわけでございます、要するに一を下回りますので。それで対象の事業場が七十七人以上、比較的大きな事業場でございます。したがいまして、若干の漏れはあるかと思いますが、ほぼ全体を把握しているというふうにわれわれとしては考えております。
第71回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○道正政府委員 事業場からいろいろ安定所に対しまして求人等が出てまいります。特に学卒の求人、これは中卒と高卒は完全に安定所を経由するということに一応なっておりますので、そういう機会に身体障害者の雇用率であるとか、あるいは中高年であるとか、そういうものも参考までにデータを出してもらうということになっておりますので、そういう機会を通じまして、学卒をほしいほしいとおっしゃるんだけれども、あなたのところは中高年あるいは身障を雇ってないではないか…
第71回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○道正政府委員 法律によりまして身体障害者雇い入れ計画というものを作成しろということを命ずることができる規定がございます。その規定を活用いたしまして、数はそう多くないのでございますが、たとえば四十四年十月からの一年間、三百六十六の事業場に対しまして、そういう作成命令を出しております。
第71回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○道正政府委員 一・七％の雇用率あるいは一・三％の雇用率の内訳として重度が何％かということにはなっておりませんので、軽度も含むわけでございます。
第71回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○道正政府委員 昨年十二月に審議会から御答申いただきまして、われわれといたしましては極力答申を全面的に尊重する方向で努力いたしました。一、二今後の検討に待つものもございますけれども、おおむね答申の線は尊重したつもりでございます。必ずしも十分ではございませんけれども、一応尊重したつもりでございまして、そのおもなるものを申し上げますならば、いわゆるモデル事業場の設置助成でございます。 この趣旨は、答申にもございますように、身体障害者というと…
第71回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○道正政府委員 先生御指摘のように非常に大きな問題でございまして、審議会におきましても議論がなされました。ただ問題は、非常に複雑でございますので、暮れの中間答申には盛られておりません。一言そういう点について検討しろということになっておりますが、この八月に最終答申をいただくことになっておりまして、それまでには審議会として煮詰めて御答申をいただけるものというふうに考えております。 御指摘のように、職業訓練の技能の研究であるとか、あるいは重度…
第71回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○道正政府委員 ただいま大臣からお述べいただきましたとおり、私どもといたしましても、同和問題についてはかねてから雇用対策の最重点施策の一つとして考えて、及ばずながらやってきたつもりでございますが、今後は特にきめのこまかな対策を、いわば日の当たらない立場に置かれた方方にやっていくべき時期に来ているというふうに考えますので、身体障害者の問題であるとか、あるいは中高年の方々の対策とあわせまして、同和問題については雇用対策上の最重点施策の一つと…
第71回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○道正政府委員 予算の要求額は八千五百万でございましたが、最終的にきまりました額は二千七百万でございます。
第71回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○道正政府委員 同和地域の方々の就職差別を解消するためには、何よりも事業主に対してその正しい理解と認識を求めることが緊要でございます。たとえば研修会を開催するとか啓蒙のパンフレットを配るとか、いろいろやっております。特に新規の学卒者につきましては、学校から社会人になっていくときにこの差別問題で挫折感を味わうということではまことに申しわけないわけでございますので、特に重点的に指導いたしておりまして、企業が用いる応募書類等につきましては、全…
第71回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○道正政府委員 後ほど大臣からお答えいただきますが、現在の法制の仕組み等、釈迦に説法でありますけれども、申し上げさせていただきます。 御承知のように中高年齢者の雇用促進法あれは「等」となっておりまして、中高年齢者が中心みたいになっておりますけれども、法律の仕組みといたしましては身体障害者とかあるいは同和であるとか、そういう方々も一部含むというシステムになっております。それからいろいろな雇用転換給付というものがございますが、これも同和関係…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○道正政府委員 お答えいたします。 林業におきましては、港湾の場合と異なりまして、地域が非常に広範囲にわたっております。また、労働力の需給の調整を一元的に行なうということが必ずしも容易でないというような事情もあるかと思います。したがいまして、港湾のように登録制度をしきまして同じような制度をつくるということは、いろいろ困難な問題があって、にわかに実施できるかどうか、非常に疑問があるかと思います。 しかしながら、林業の雇用関係が、非常に季節…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○道正政府委員 先生おっしゃる御趣旨は十分理解できるわけでございますが、たとえば共同雇用化となりますと、全国で約二千五百ぐらいの森林組合があることは御承知のとおりでございますが、しかも地域的に限定されているということは、ある程度事実でございますけれども、港と違いまして、その地域が非常に広範囲にわたるということで、登録制度をとりまして労務の需給をやることが、はたしてできるかどうか、いろいろむずかしい問題があることも事実かと思います。 した…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○道正政府委員 一部の県におきまして、先生御指摘のようなことをやっている県がございます。そういう経験を生かしまして、これをほかの県に拡大することにつきましては十分検討いたしたいと思います。
第71回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○道正政府委員 基本的な考え方は、先ほど来大臣からお答え申し上げているとおりでございます。現行法のたてまえからいきまして、無条件に失業保険金を出すということは、むずかしい問題がございます。同時に、ただいま先生御指摘の、特別給付金を出すということになりますと、事実上失業保険金の支給ということになりますので、同じく現行法のワク内でいろいろ問題があろうかと思います。 ただ、先ほど来先生御指摘のように、定年退職者の方々、これは政府といたしまして…
第71回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○道正政府委員 なかなか専門家はだしと申しますか、と言っては失礼でございますが、非常に突っ込んだ御提案でございまして、その辺が問題になるわけでございます。ただ、失業保険の延長につきましては、安定所の管轄ごとに見まして、全国の平均よりも失業率が二倍以上であるという場合には、失業保険の受給期間を延ばすという制度が現行法にございます。こういうものは極力活用いたしたいと思います。 それから石炭、駐留軍、繊維という御指摘でございますが、石炭あるい…
第71回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○道正政府委員 出かせぎ労働者の皆さんに対する認識が足りないというおしかりでございます。先生の御指摘のとおりに、出かせぎ労働者の皆さんがなければ都市の建設はできないという現実もございますが、それは従の問題でございまして、いま週休二日制とか定年延長とかが言われている中にありまして、六十万からの方々が一年の間の半分は家族と別居して生活しなきゃいかぬというその現実は、私は大問題だと思います。そういう方々に対してきめのこまかな対策を講ずることは…
第71回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○道正政府委員 四十四年末の失業保険法の改正法の附則の規定におきまして、農林水産業を当然適用とするための方策について調査研究を行なって、その結果に基づいて昭和五十一年一月三十一日までに必要な措置を講ずるということになっております。しかしながら、農林水産業につきましては雇用関係あるいは賃金支払いの形態等について一般の産業と比べまして必ずしも明確でない点がございます。また基本的に、産業自体に季節性があるために、毎年季節的に失業を繰り返すとい…
第71回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○道正政府委員 先ほどお答え申し上げましたように、「昭和五十一年一月三十一日までに、必要な措置を講ずる」というのが法律の規定でございます。国会の論議等を通じまして、いろいろ条件が整備されるならば当然適用に持っていくという御趣旨だろうというふうに理解いたします。