道正邦彦

第71回参議院社会労働委員会第17号

○政府委員（道正邦彦君）港湾労働法に、いわゆる常用労働者も、登録日雇い港湾労働者の定数をきめる前提としてきめておりますので、港湾労働法にいわゆる常用労働者に入りません。ただ、一般的に申しまして、その港湾で働く労働者という意味ではこれは港湾労働者になると思いますけれども、これは直接法律の適用の問題、港湾労働法の適用の問題にはならないわけでございます。

○政府委員（道正邦彦君）港湾労働法の適用範囲がきまるわけでございますね。そこで、働く労働者のうち、常用と日雇い労働者がある。それで、常用労働者について届け出制をとり、登録日雇い労働者について登録制をとるわけでございます。で、定数もその限度におきまして常用幾ら、登録日雇い労働者幾らというのを法律上きめるわけでございます。したがいまして、港湾労働法の適用に関する限りは、いまの冷蔵倉庫の問題は港湾労働法上の港湾労働者にはならないという意味で…

第71回参議院社会労働委員会第17号

○政府委員（道正邦彦君）先ほど申し上げましたように、いままでは一般的に倉庫は海側三〇％のもの以上が港湾労働法の適用がある倉庫であったわけでございますが、それを一〇％に下げたわけでございますから、その限度では適用範囲が広がったわけでございます。しかしながら、冷蔵倉庫につきましては、登録日雇い港湾労働者の立場から見まして、そこで働いていただくことが必ずしも適当でないという意味で適用をはずしておるわけでございます。

第71回参議院社会労働委員会第17号

○政府委員（道正邦彦君）繰り返しになりまして恐縮でございますが、倉庫までの荷役は適用になっておるわけでございます。ただ、どうも登録日雇い労働者の皆さん、必ずしも御希望にならないわけでございます。しかし、先生のせっかくの御質疑でございましたので、私ども今後十分検討させていただきます。

第71回衆議院社会労働委員会第38号

○道正政府委員しりぬぐいということばがございましたけれども、第二条の五項は、現在移転就職者のための宿舎を全国各地で建てているわけでございますが、ところによりましてはあきがあるわけでございます。そういう場合に、移転就職者の需要に支障がない限り、工業再配置促進法の規定によりまして移転した従業員に貸与しようということでございますので、これをもちまして工業再配置促進法の住宅対策をやろうというようなものではございません。なぜこの程度のことを法律…

第71回衆議院社会労働委員会第38号

○道正政府委員これはもう御指摘のとおりでございますので、特にお答えしなかったわけでございます。これは非常に積極的な意味を持っておるわけでございまして、工業再配置の住宅の問題だけは補完事務的な、法律的な手当てだというふうに御理解いただきたいと思います。

第71回衆議院社会労働委員会第38号

○道正政府委員御指摘のように、重度の身体障害者それから精神薄弱者の問題になりますと、厚生省と労働省と両方に区分するのが非常にむずかしい場面が多くなってくると思います。しかしながら、御質問のどこで区別するのかということになれば、私どもとしては、お医者さまの手を離れている方で労働能力が絶無である、これは労働市場性がないわけでございますけれども、労働能力というものを総合的に判定して、残存能力があればその限度において職業のごあっせんをするとい…

第71回衆議院社会労働委員会第38号

○道正政府委員先生御指摘のように、この問題につきましては労働省と厚生省の緊密な連係動作が必要であろうと思います。モデル工場につきましては、これは精神薄弱者でもよろしいし重度の身体障害者でもいいわけでございますが、いずれにいたしましても、かりに精神薄弱者のモデル工場をつくる場合にいろいろ援助するわけでございますが、その援助の対象の中には先生御指摘の通勤寮よりもっと事業場の内あるいは近辺に従業員の宿舎をつくるわけで、これも援助の対象にして…

第71回衆議院社会労働委員会第38号

○道正政府委員全般的には不足基調が強まっております。しかしながらこれを年齢別に見ますならば、かなりのばらつきがございます。大局的にいいまして、四十代までは求職倍率は一以下あるいは一・二程度でございますが、これが五十一をこえますと三・七倍というふうに、五十を境にいたしまして非常に高まってまいるわけでございます。地域によりましてもかなりのばらつきがございますけれども、数字を申し上げればそういう状況でございます。

第71回衆議院社会労働委員会第38号

○道正政府委員全く御指摘のとおりでございます。高年齢者が一般に就職が困難である原因の一つは、高年齢者の能力、経験を生かし得るような職種が十分に開発されていないということでございます。したがいまして、高年齢者の雇用促進をはかるためには定年延長の措置とあわせまして、高齢者向きの職種の調査研究あるいはこれらの職種への雇用の勧奨を行なう必要がございます。このために労働省では雇用促進事業団に職業研究所というのをすでに設置いたしております。そこに…

第71回衆議院社会労働委員会第38号

○道正政府委員御指摘のとおりでございまして、国民一般なかんずく事業主の方々の御理解と協力がなければ心身障害者の雇用促進が十全を期しがたいというのは、もう御指摘のとおりでございます。そういう意味では、全国的に国民運動を展開する必要がある。従来とも毎年九月を心身障害者雇用促進月間として、心身障害者の雇用優良事業所に対する表彰であるとかポスターの作成、配布、セミナーの実施等々、かなり幅広い運動を行なってきております。特に心身障害者を多数雇用…

第71回衆議院社会労働委員会第38号

○道正政府委員四十七年三月末現在におきましては、十八歳以上の心身障害者の方は百七十二万人おられます。そのうち就業者が七十九万、未就業者は九十二万でございます。そのうち現在就職を希望されておる方は九万五千人でございます。私ども心身障害者対策を重点的に行政の目玉として推進いたしておりますので、四十七年の八月から心身障害者の雇用促進倍増計画というものを定め、すでに地方にも指示しております。それから税制上の特別措置は、モデル工場とオーバーラ…

第71回衆議院社会労働委員会第38号

○道正政府委員御指摘のとおり、モデル工場に対する融資の利率、これはなるべく低利であることが望ましいと存じます。最初の試みでございますので、四・六％という、一般に比べますればかなりの低利になっておりますけれども、これで十分とは私ども思っておりません。したがいまして、今後さらにこれを引き下げるように努力をしてまいりたいというふうに存じます。

第71回衆議院社会労働委員会第38号

○道正政府委員前段の御質問に対して、私からお答えいたします。現在、第一線におきましては、心身障害者の社会復帰を促進するために、公共職業安定所、福祉事務所等が共同して、各種の施設に対する巡回相談あるいは事業所の見学等を行なっております。ただいま学校も入れろ、こういうお話がございましたが、そういう点も含めまして、今後とも連携を密にとってまいりたいと思います。なお中央におきましても、昨年の十二月に、中央心身障害者対策協議会というのがあ…

第71回衆議院社会労働委員会第38号

○道正政府委員この春、第二次の基本計画をきめたわけでございますが、第一次の基本計画におきましてはいわば量的な完全雇用の達成を目ざす、そのための雇用の見通しであるとか、あるいは労使に対する呼びかけ、国として行なうべき施策、これについて政府内部の思想統一をはかり、労使にも呼びかけるという性格のものでございました。量的な完全雇用、これはいろいろ評価は分かれるところではございますけれども、概括的に申しまして一応量的な面での完全雇用というのは…

第71回衆議院社会労働委員会第38号

○道正政府委員経済の変動、特に国際経済の変動に伴いまする雇用問題、これは場合によっては非常に深刻な問題が起きるわけでございまして、各国とも対応策を種々検討しておるようでございます。西ドイツにつきましては、ただいま御指摘がございましたように、一九六九年に、使用者が一定数以上の解雇をしようとするときは、四週間前に行政当局に文書で届け出るというようなことをすでにやっております。そのほかスウェーデンその他の国の立法例もございます。私どもといた…

第71回衆議院社会労働委員会第37号

○道正政府委員先生御承知のとおり、たとえば産炭地の振興計画でございますとか、あるいは農村工業の導入でございますとか、あるいは工場再配置、これは御指摘のようにおそきに失したきらいがあるかも存じませんけれども、雇用のあるところに事業場を配置しようという一つの政策のあらわれだというふうに了解して間違いはないのではないかと思います。

第71回衆議院社会労働委員会第37号

○道正政府委員労働力の流動化は非常に複雑な様相を示しているというふうに申していいと思います。いままでは何と申しましても地方から中央へという、いなかから工業地帯へという傾向が主体であったというふうに申して過言ではないと存じます。しかしながら最近におきましては、県外への流出率あるいは一たん県外に出た者のＵターン現象、これもそう断定的に今後そういう傾向が強まっていくというふうに必ずしもいまの段階では申すことはできないと思いますけれども、いま…

第71回衆議院社会労働委員会第37号

○道正政府委員昨年、工場再配置法が国会で審議されました際に、その問題が非常に大きな問題として論議せられました。工場の移転ということが先行して、労働者に対する配慮が足りないではないかというおしかりもございました。そういう経過を踏まえまして、私ども、工場再配置に伴います従業員対策ということについて予算その他でできる限りの努力をしたつもりでございます。御指摘のように、いろいろの事情によりまして、工場は地方に移転いたしましても従業員はなかなか…